
債務整理をすれば、合法的に借金を減額できるのさ。
債務整理に詳しい先生のところに一緒に話を聞きに行こう!

債務整理とは、借金問題で苦しんでいる人の生活再建を目的とした、国に認められた借金の減額制度です。
主に、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ民事再生法や破産法といった法律で定められている合法的な手続きなのです。
この記事では、以下の3点について詳しく解説していきます。
- 債務整理のメリット・デメリット
- 債務整理の手続きごとの特徴
- 債務整理が生活に与える影響
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債務整理のメリット・デメリット

まずは、すべての債務整理に共通するメリットとデメリットを確認しておこう!
債務整理のメリット

- 月々の返済が楽になる
- 督促や取り立てをストップできる
- 完済までの道のりが見える
月々の返済が楽になる

債務整理をすれば、月々の負担を減らして返済を楽にできるんだ。
毎月の返済額が減れば、余裕のある暮らしができるし、精神的にもかなり楽になることは間違いないよ。
督促や取り立てをストップできる

もし債務整理を弁護士に頼んだ場合には、すぐに業者からの督促や取り立てを止められるのも債務整理の大きなメリットだね!


弁護士が「この人の債務整理を担当することになりました」と債権者に対して知らせる手紙のこと。
受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して取り立てを行ってはいけないと法律で決められているんだ。
債権者との連絡もあいだに入った弁護士が受け持ってくれるから、電話や手紙に悩まされるストレスから解放されるってわけさ。


(取立て行為の規制)
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
【引用:貸金業法第21条 – e-Gov法令検索】
完済までの道のりが見える

さいむくんは、毎月いくらくらいの利息を払っていて、完済までどれくらいかかりそうか把握しているかな?
なんとなく、いつになっても借金が減らないなあと…。

債務整理のデメリット

- ブラックリストに登録されてしまう
- 債務整理をするのにも費用がかかる
ブラックリストに登録されてしまう

でも、一体どういう仕組みなんですか?


国民のお金の貸し借りに関する個人情報を管理している会社。
そうすると、過去に債務整理をしていたということがバレて『お金を返済していける能力がない』と判断されて審査に落ちてしまうってわけさ。


日本の信用情報機関は3つあって、それぞれで登録される期間は異なるし、債務整理の種類によっても期間は変わる。
ざっくりまとめると、基本的には5~7年間で信用情報は回復するってイメージだね。

機関名 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
JICC | 完済日から5年 | 完済日から5年 | 破産手続き開始決定日から5年 |
CIC | 完済日から5年 | 完済日から5年 | 免責確定日から5年 |
KSC | 完済日から5年 | 完済日から5年または手続き開始決定日から7年のいずれか遅い方 | 2022年11月4日以前:破産手続き開始決定日から10年を超えない期間
2022年11月4日以降:破産手続き開始決定日から7年を超えない期間 |
※KSCに関しては2022年11月4日から登録期間が10年から7年に変更されました。
【参考:一部情報の登録終了および登録期間の短縮について – 全国銀行信用情報センター】
債務整理をするのにも費用がかかる

手続きのためにある程度お金を用意しておく必要があるのさ。


だけど、かかったお金と減額された分を差し引いて、最終的には得になるように弁護士も協力してくれるから心配はいらないよ。
それに、借金問題を抱えている人が債務整理のための費用を用意するのが難しいのはどこの弁護士だってわかっている。
『債務整理にかかる費用の相場』で詳しく説明するけれど、分割払いや費用の立て替えに応じてくれる事務所も多いから、費用についてはそこまで心配しなくて大丈夫だよ!
債務整理の4つの手続きの特徴

その人に応じて、適した方法を選ぶ必要があるってわけ。
債務整理は大きく4つに分けられるから、それぞれの特徴を解説していくね!
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 過払い金返還請求 | |
減額の内容 | 将来利息・遅延損害金をカットする | 借金を最大で90%減額する | 全ての借金の返済義務を帳消しにする | 払いすぎた利息を返してもらう |
裁判所の手続き | 不要 | 必要 | 必要 | 不要 |
元金の減額 | なし | あり | あり | なし |
返済期間 | 3~5年 | 原則3年 | 返済なし | 3~5年 |
財産お処分 | なし | ほぼなし | あり | なし |
任意整理|業者に直接交渉して利息をカットしてもらう

- 貸金業者と直接交渉する
- 将来かかる利息や遅延損害金をカットしてもらう
- 減額された借金は原則3~5年で返済する


消費者金融からの借金やクレジットカードのリボ払いは年利15%以上の高金利での貸付になっているケースが多い。
任意整理で利息だけでもカットできれば、大幅な減額になる可能性が非常に高いのさ!

任意整理のメリット・デメリット

メリット |
|
デメリット |
|

任意整理が向いている人
- 利息だけでもカットされれば借金が完済できるだけの収入がある
- 手続きに手間と時間をかけたくない
- 家や車などの手放したくない財産がある
- 家族に内緒で借金を解決したい

でも、貸金業者はそんな簡単に応じてくれるもんなんですか?
だけど、自己破産されて借金がゼロになってしまうのに比べたら、元金だけでも払ってもらった方がいいってわけさ。
もちろん業者によっては交渉に応じてくれないところもあるからその点は注意が必要だね。

個人再生|裁判所に申し立てて借金を最大で10分の1にまで減額してもらう

- 裁判所に申し立てて借金を減額してもらう
- 借金の総額に応じて最大で10分の1にまで減額できる
- 減額された借金は原則3年で完済する必要がある
その代わりに、裁判所を通すぶん手続きが大変になる。
その上、きちんと3年で返済できるだけの経済能力がないと手続きが認められない点は要注意。
任意整理をした程度では借金が解決しない人には、ぜひ個人再生を検討してほしいね!

個人再生のメリット・デメリット
メリット |
|
デメリット |
|

個人再生が向いている人
- 借金総額が大きくて利息のカットだけでは返済できない
- 減額されれば返済していけるだけの安定した収入がある
- 家や車などの財産を失いたくない
自己破産|裁判所に申し立てて借金の返済義務を帳消しにしてもらう

- 裁判所に申し立てをして借金の返済義務を免除してもらう手続き
- 収入や財産が少なく、返済が困難な場合に認められやすい
- 家や車などの高価な財産は没収されるが、20万円以下の価値のものや生活に必要な家具などは手元に残せる


よく勘違いされるけれど、自己破産をしたことは戸籍に残ったりしないし、自己破産したからといって仕事をクビになることもないのさ。
自己破産のメリット・デメリット
メリット |
|
デメリット |
|

自己破産が向いている人
- 収入や財産が少なく借金の返済が困難
- 借金の総額が大きすぎて個人再生や任意整理では解決できない
- 没収されたら困る財産がない
過払い金返還請求|業者に払いすぎたお金を返してもらう

貸金業者に対し『利息を払いすぎたから返して欲しい』と要求すること


過払い金は、2007年に利息制限法という法律が改正されたことで生まれたものなんだ。
つまり、2007年以前に借入をしていた借金であれば過払い金が発生している可能性はある。
実際に過払い金が発生しているかを自分で調べるのは難しいから、弁護士などの専門家にお願いするのがおすすめだよ。
債務整理をするとどうなる?生活に与える影響

でも、実際に債務整理をしたら生活にどんな影響が出るのかもうすこし具体的に知りたいです。
それでは、債務整理が生活に与える影響について詳しく解説していくよ!

- クレジットカードが使えなくなる
- ローンやキャッシングが利用できなくなる
- 家や車などの財産が没収される場合もある
- 銀行口座が凍結される可能性がある
- 保証人になれない
①クレジットカードが使えなくなる

『債務整理のデメリット』で話した通り、ブラックリストに登録されてしまうからだね。
今使っているカードについても、債務整理の手続き方法によっては即日使えなくなってしまう場合もあるから詳しく説明しよう。
任意整理であれば次回の更新までは使える場合もある

つまり、今後も使いたいクレジットカードがある場合には、そのカード会社を除いて任意整理をすれば債務整理後もカードが使えるのさ。
それでも、そのカードもずっと使えるわけではない。カードにはそれぞれ利用期限があるよね?
利用期限が終わると、継続して契約をするための審査がある。
その際に、信用情報に傷がついていることがバレて解約になってしまうんだ。

クレジットカードの契約期間内で、今後も返済していけるだけの能力があるかどうか確認する審査のこと。
カード会社によって頻度は異なるが、3~6ヶ月に1回が一般的。

となると、任意整理したタイミングでは解約をまぬがれたカードも、結局は使えなくなってしまうんですね。
個人再生や自己破産の場合は即日すべてのカードが使えなくなる

なぜかというと、個人再生や自己破産では整理する債権者を選べないからだ。
債務整理の対象となったカード会社からは、契約にのっとってカードを強制解約されてしまうのさ。
公共料金の引き落としなどにクレジットカードを使っている場合には支払い方法変更なども合わせてしないといけませんね。


現状まったく使っていないカードであれば、途上与信などの審査までは解約をまぬがれられるけれど、結局は解約されてしまうよ。
クレジットカードが使えなくなったときの対処法


デビットカード | 利用時に銀行口座から即時決済される |
プリペイドカード | あらかじめチャージした金額の範囲内で利用できる |
家族カード | クレジットカードを契約している人が、家族が利用する目的で発行できる2枚目のカード |

債務整理でせっかく解決したのに、また借金を作ってしまったら元も子もないし、債務整理後はこれらのカードで代用するのがオススメだよ。
②ローンやキャッシングが利用できなくなる

金融機関は、ローンなどを契約する際に信用情報をもとに審査するからだね。
ただし、これも一生ってわけでもなくて、債務整理をしたという事故情報が消える5~7年が経てばまた借入が可能だよ。
債務整理後にどうしてもお金が必要になったときの対処法

そんな時には、こんな対処法があるよ。
- 家族名義でローンを組む
- 生活保護や生活福祉資金貸付制度などの公的支援を利用する
- 生活サポート基金を利用する


たしかに中小の消費者金融だと、審査もゆるくてブラックリストであっても借りられるところもある。
だけど、そういう会社は金利も高く、結局返済ができなくなってしまって再び多重債務におちいる危険もあるんだ。
それに、ブラックリストでも融資してくれる会社のなかには、違法営業を行っている闇金も潜んでいる。
債務整理後にお金を借りようとすると、トラブルに巻き込まれる可能性も非常に高いのさ。
だから、借金問題の専門家である弁護士や、自治体の窓口に相談するのが一番だよ。
③家や車などの財産が没収される場合もある

それぞれの債務整理における財産の取り扱いを表にまとめたから参考にしてみてね。
家 | 車 | その他の財産 | |
任意整理 | 手元に残せる | 手元に残せる | 手元に残せる |
個人再生 | 手元に残せる | ローンを完済していれば手元に残せる | 手元に残せる ※1 |
自己破産 | 没収される | 没収される ※2 | 一部が没収される ※3 |
※1 高価な財産を持っている場合は、その分支払い額が増える
※2 ローン完済済みかつ売却価格が20万円以下の場合は手元に残せる
※3 20万円以下の価値の財産や、生活に最低限必要な家具などは手元に残せる
④銀行口座が凍結される可能性がある

厳密にいうと、銀行や系列会社からの借金が債務整理の対象となった場合に、その銀行口座が凍結されてしまうんだ。
任意整理 | 銀行からの借金を任意整理の対象から外せば口座は凍結されない |
個人再生 | 借金がある銀行口座は凍結される |
自己破産 | 借金がある銀行口座は凍結される |
生活への影響が非常に大きいから、早急に対処しないといけないよ。


実際に凍結される口座なのかの判断は難しいから、借金問題の専門家である弁護士に相談して確認して対処するのが無難だよ。

⑤保証人になれない

保証人になる際にも審査があって、信用情報を確認されるからだね。保証人になれない場合の対処法はこんなところかな。
- 債務整理をしていない家族に保証人になってもらう
- 子どもの奨学金は保証人のいらない『機関保証』を利用する
- 自動車を購入する際は保証人不要のローンを利用する
債務整理に関するよくある誤解

お次は、債務整理をしたことに関してよくある誤解を紹介していこう!
インターネット上では間違った噂も広まっているから、この機会に正しい知識を身につけてね!
債務整理をしたことは家族や会社にバレる?

だけどこれは大きな間違いなんだ。
自己破産をはじめとした債務整理をしても原則会社やほかの家族に通知がいくことはない。
むしろ、借金を放置したままの状態の方が、督促の郵便物などからバレる可能性も高いといえるよ。


ただし、個人再生や自己破産で車や家が処分となる場合には、さすがに家族にはバレてしまうかな…。
あとは、個人再生や自己破産だと官報(かんぽう)に名前が掲載されてしまうから、そこからバレる可能性もないとは言い切れないね。
政府が発行している国の新聞のようなもの。自己破産や個人再生をした人の名前と住所が掲載されていて、インターネット上で誰でも閲覧できる。

債務整理は就職や結婚に影響する?

債務整理は賞罰ではないから、履歴書や面接で先方に知らせる義務は一切ないのさ。
結婚についても、債務整理による影響は少ないといえるかな。
クレジットカードやローンが作れないという点で、結婚した後も債務整理をした事実を隠し通すことは難しい。
だけど、ブラックリストに登録されるのは債務整理をした本人だけだから、配偶者は影響を受けないんだ。
クレジットカードやローンなどは、相手方の名義で契約するようにして、協力して生活していけば問題ないよ!
債務整理をすると年金や生活保護が受け取れなくなる?

年金や生活保護は、憲法で定められた、すべての国民の『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を守るための制度。
つまり、債務整理をしてようがなんだろうが、日本に住む人であれば誰でも等しく受け取る権利があるってわけさ。
第二十五条
① すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
【引用:日本国憲法第25条 – e-Gov法令検索】
(国民年金制度の目的)
第一条 国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
【引用:国民年金法第1条 – e-Gov法令検索】
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
【引用:生活保護法第1条 – e-Gov法令検索】
実際に債務整理をした人の声

お次は、インターネット上の債務整理の口コミを紹介していくよ!
もっと早いうちにやればよかった
任意整理して、すごく気持ちに変化ありましたもっと金額が少ないうちにしておけばよかったな…とも思いましたが
ここから先は借金は減っていくだけで終わりも決まってるので地道に返していくだけです泣いていても考えていても借金減るわけじゃないので— へるしー借金531万円返済記録 (@hensaisurusuru) May 14, 2022

利息だけでも減額できたら月々の返済額も抑えられるし、何より弁護士に協力してもらうことで確実な返済計画を立てられるのさ。
借金の利息は放っておけばどんどん膨らんでいくから、とにかく早めに弁護士に相談するのがオススメだよ。
配偶者に内緒で借金を整理できた
遠方の事務所だったけど電話だけでよかったし旦那にも内緒で全部手続きしたし債務整理に強いのか和解までもめっちゃ早かった
費用は高めだった感じだけど後悔は無いな— たんたん (@5tGWpGlbyCahCuE) October 15, 2022

さらに、遠方の事務所だったこともあって弁護士との電話だけで手続きが完結するなど満点の対応だったようだね。
相談するだけなら無料の事務所がほとんどだから、まずは話だけでも聞いてもらうのが良さそうですね!

借金の負担が軽くなると共に、浪費生活を矯正できた
私が任意整理してよかったと思うこと
・借金の負担が軽くなった
・5年返済することで戒めになった
・浪費生活を矯正することができた
・ギリギリで差し押さえが回避できた自己破産も考えていたけど、私の場合は生活キツくても返済をしつづけていて結果よかったと思ってる
— なつこ@ (@ntk55hensai) August 11, 2021

だけど、この方のように、返済する必要があるからこそ自分へのいましめとなって健全に生活を立て直せるという考え方もできるね。
クレジットカードやローンが使えないというのも債務整理のデメリットだけど、逆に考えればカードやローンで借金ができない分、借金に頼らない生活を送れるようになるしな!

債務整理にかかる期間と費用

債務整理にかかる期間の目安

それぞれでかかる期間は異なって、おおよそこんな感じだよ!
任意整理 | 3~6ヶ月 |
個人再生 | 6~12ヶ月 |
自己破産 | 6~12ヶ月 |

債務整理にかかる費用の相場

任意整理 | 業者1社につき2~5万円 |
個人再生 | 40~70万円 |
自己破産 | 40~100万円 |


借金問題に悩んでいる人がお金を簡単に用意できないことは弁護士ももちろんわかっている。
多くの弁護士事務所で費用の分割払いに対応してくれるし、相談だけなら無料の事務所がほとんどなのさ。
料金がかかるからといって放っておいたら、借金は利息で膨らんでいく一方。
まずは電話やLINEで相談をしてみて、予算も伝えた上で弁護士と一緒に最適な解決法を考えるのがオススメだよ。
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借金問題については弁護士に相談するのがオススメ

だけど、借金問題を確実に解決するには、専門家である弁護士に相談するのが一番なんだよ!
債務整理を弁護士に相談するメリット

- その人の状況や希望に合わせた手続きを提案してくれる
- 専門的な知識を活かして確実に借金を減額できる
- 手間のかかる手続きを代わりに行ってくれる
- 受任通知を送って取り立てを止めてくれる
それぞれで特徴やリスクが異なり、自分にとって一番トクになる手続きを選ぶのは専門的な知識がないと難しいんだ。
それに、いざ手続きを進めてみようと思っても、業者への交渉や書類の準備など、膨大な作業が必要になる。
弁護士に依頼すれば自分に合った解決法を提案してくれるうえに、ほとんどの手続きを代行してくれるから安心ってわけさ!

債務整理を弁護士に無料相談する方法

実際にはどうしたらいいんですか?弁護士事務所にいけばいいのかな?
実際に債務整理をするかどうかは、弁護士と相談してみてから決めてもまったく問題ない。
とりあえず自分が債務整理したらどうなるかだけでも聞いてみるのがオススメだよ。

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まとめ

- 債務整理は借金解決のための合法的な手続き
- 債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求の4種類がある
- それぞれの方法でメリット・デメリットがあるため、向いている人が異なる
- 自分に合った方法を見つけるためには弁護士への相談が一番の近道!
だけど、自分でどれがいいか判断するのは難しそうだなあ…。
先生が教えてくれたように、借金は放っておいても利息でどんどん膨らんでいってしまうし、すぐに弁護士に相談していい方法を教えてもらうとしようかな!

2013年弁護士登録後、都内の法律事務所に所属。
企業法務をはじめ、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件、債務整理関連の案件などを多数手がける。
2022年よりスタートアップ法務を専門に手がけるFAST法律事務所の代表弁護士に就任。