自己破産をすると官報に個人情報が掲載される！？デメリットを徹底検証

官報は「官報販売所」という場所で購入できるほかインターネット上で無料で閲覧することもできます。

ちなみに、司法試験に合格した人も官報に氏名が掲載されるんですよ。

破産をした人にお金を貸している人は、もうお金を取り立てることができませんよね。

また、他の金融機関からしても、すでに破産している人には返済能力がないため、貸付けを行いたくないと考えるものです。

そのため、破産した人の情報を官報によって公表することで、他の人が巻き込まれるリスクを抑える必要があるんですね。

残念ながら、この官報への掲載は、拒否することが許されません。

だけど先生、官報って誰でもみることができるんでしょ？

そう考えると、やっぱり官報に僕の名前や住所が載るのは嫌だな…。

ましてや、個人の破産情報に関する部分は、依頼人に関するもの以外はみていません。

銀行やサラ金など、金融機関の人であれば毎号チェックしていると思いますが、よほどのマニアでもない限り、毎号きちんとチェックしている一般人はおよそ居ないと考えて良いでしょう。

そもそも、官報に破産者情報が掲載されるのは、こうした人たちの利益を保護するためでしたからね。

とはいえ、金融機関の人たちは、法律上、守秘義務を負っているので、彼らに個人情報を把握されたとしても心配する必要はありません。

金融機関は大量、かつプライベートな内容の個人情報を扱うので、特に厳しい守秘義務が課されています。

ちなみに、私たち弁護士も守秘義務を負っていて、相談者や依頼者の個人情報を外部に漏らすことはありません。

だから、安心して相談に来てくださいね！

多分、国会図書館なんかには過去のバックナンバーもあるでしょうし。

そうなると、過去の官報をチェックして、破産の経験があるかどうかを検索することができるんじゃないですか？

では、自己破産して官報に個人情報が掲載されるとはいっても、実際には何の問題も生じないんですね！悩んで損したなぁ。

あれは、「破産者情報は官報で公表されているんだから、問題ない」っていう論理でしたよね。