自己破産とは？特徴やデメリット・家族への影響をわかりやすく解説

名前聞いたことあるだけで、全然知らないんだよな…。

破産法って法律にもとづいて規定されているよ。法律の力を使って借金をなくす手続きのことをまとめて債務整理と呼ぶ。

自己破産は債務整理の中で最も強いカードなんだよ。

逆に考えれば、失う財産がなかったり保証人がいなかったりする人にはメリットが大きい
手続きなんだよ。

自己破産で失う財産については「手続きによっては一定以上の財産を失う」で詳しく説明するよ。

僕もやりたいんですけど、どうしてそんな債務者に有利な法律があるんですか？

そんな人でも、生活を立て直せるように作られた制度が自己破産。

財産を差し出すのは、借金の回収ができなくなってしまった債権者(お金を貸している人)の利益を守るためなのさ。

だからって誰でも気軽にできるってわけじゃないんだよ。

非免責債権(ひめんせきさいけん)と免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)についての詳しくは、「自己破産は認められないこともある」で解説するよ。

任意整理と個人再生って聞いたけど、自己破産とは何が違うんですか？

自己破産以外の債務整理については「自己破産以外で借金問題を解決できる方法は2種類」で解説するから、参考にしてね。

だからって、別にさいむくんたちが裁判所に出向いて法廷で債権者と争うってわけじゃないんだよ。

でも、破産者本人が裁判所へ行く必要がある場合もあるから、それを一緒に確認しようか。

自己破産は、破産者の財産の状況によって同時廃止と管財事件の2種類に分けられる。

それぞれについて解説していくね。

同時廃止となると、破産者が裁判所へ出向くのは免責審尋(めんせきしんじん)のみ。

裁判官との面談と思ってもらってオッケーだよ。本当に借金をチャラにしてもいいのか判断するんだ。

面談が実施されない場合、依頼人が裁判所へ出向く必要はなくなるよ。

財産を債権者たちに配分するための調査が必要になるのさ。

そのために、管財事件の場合は最低でも2回は裁判所に出向かないといけない。

破産管財人(自己破産の監督役)との面談、免責審尋と債権者集会だ。

ただし、免責審尋と債権者集会は同じ日に開催されるケースが多いため、2回で済むことが多いんだよ。

弁護士に依頼している場合は、事前に相談すれば、当日同行してもらえる可能性があるよ。

これらに該当しない人たちの場合は、ほかの債務整理を検討する価値があるかもしれない。

詳しくは『自己破産以外で借金問題を解決できる方法は2種類』で解説するね。

それでは次は、自己破産のメリットを4つ紹介していこう！

返済能力がないといけない任意整理や個人再生と違う、大きな特徴のひとつだね。

例えば給料。手続き後に新たに得た給料まで没収されたら、自己破産の目的である生活再建ができないからね。

借金の滞納を長い期間続けていると、債権者から裁判を起こされて給料などが差し押さえられてしまう場合がある。

そんなときでも、自己破産を申し立てれば差し押さえを解除してもらえるのさ。

ただしメリットと同じくデメリットも人によるから、必ずしもデメリットの方が多いとは限らないよ。

でも、借金返せなくて困ってるのに、こんな高額な費用払える人そんないないんじゃないですか？

信用情報に傷がついている場合には、『返済能力がない』とみなされて審査に落ちてしまうってわけだね。」

5〜7年と開きがあるのは、信用情報を管理している団体が3つあるからなんだよ。

本人の借金は自己破産でチャラになるけど、債権者が本来回収できるはずだった借金は保証人に請求されてしまうんだ。

保証人に迷惑がかかる可能性があるから、事前によく話し合おう。

また、保証人に請求されたときの具体的な対処法は「保証人に請求が行く」で詳しく解説するよ。

だから、官報が原因でバレる可能性はあまり高くないんだよ。

「免責不許可事由」と「非免責債権」といって、誰でも気軽にできるわけじゃないんだ。

すべての借金が免除されるわけじゃないっていうのも、デメリットといえるかもしれないね。

意外な落とし穴だから、よく聞いてね。

免責不許可事由とは、自己破産が認められない行為などを指すよ。イメージしやすそうなケースをあげてみたよ。

だから、不正な行為で自己破産が認められないようにしているんだ。

自分の財産を残せるようにしたり、裁判所の手続きに協力せずに虚偽の申告をしたり、特定の債権者だけ優遇するような不平等な行為も認められない。

ギャンブルや浪費による借金は、自己破産できないと聞いたことがあります。

自己破産は、どんな借金でも消えてしまう魔法じゃないんだね。次の条文は、非免責債権について定められた条文だよ。

弁護士費用もどうしても高くなってしまうんだね。

ただし、「任意整理と比べて弁護士費用が高い」でも話したように、分割払いのケースがほとんどだし、法テラスを利用する方法もある。

一度弁護士に相談してみたほうがいいよ。

高額になってしまう理由は、財産の調査・管理・処分を担当する破産管財人(はさんかんざいにん)が選ばれるから。

手数料が高額になってしまうのは、その破産管財人の報酬が発生するからだね。

とはいえ、安心してほしい。管財事件になりやすいのは会社や法人だ。

逆に、個人なら財産が多くてもほとんどがこれから説明する少額管財事件になるから、ここまで高くつく可能性は低いよ。

そこで、破産管財人の負担を減らして、誰でも利用しやすくした制度が少額管財事件なんだ。

基本的には、依頼した弁護士が財産の調査等を済ませておくことで、破産管財人の手間を減らした手続きなんだね。

費用はこんな感じ。

そのため、持ち家は基本的に処分されてしまうよ。ローンのあるなしは関係ないんだ。

手放した家は競売(裁判所主導のオークションのようなもの)にかけられて、買い手を探すんだよ。

でも家は、夫婦や親子で共有名義になっている場合も多いよね。

わかりやすくまとめてみたよ。

賃貸については「賃貸契約も問題なくできる」で詳しく解説するよ。

これはさっきも話した通り、20万円を超える財産だからだね。

ただ、処分しなくていい場合もあるから、処分される基準を見やすくしてみよう。

ただ「地方に住んでいて、車がないと生活できない」みたいにやむを得ない事情があれば、
手元に残しておける可能性もあるから、弁護士に確認してみよう。

新しい契約ができないのは、自己破産後5～7年。

だから、もしブラックリストの解消後にクレジットカードに申し込むなら、利用したことのない会社のほうがいいよ。

ないと困る場面もあると思うんですよね…。

これも、ブラックリストになってるからなんだね。

ちなみに、ローンやキャッシングを利用できないのは本人だけ。

社内独自のブラックリストに登録されているいわゆる「社内ブラック」になっている可能性が高いんだよね。

しかも一般的なものと違って半永久的なんだ。申し込むときは、初めて申し込む会社にするのがおすすめだよ。

自己破産をすると、保証人がいた場合、保証人が残りの借金を一括で請求されてしまうんだ。

任意整理にするか、保証人も一緒に自己破産を申し立てるしかないんだ。

任意整理は、借金自体の支払い義務は残る。でも、債権者が複数の場合、手続きできる借金を自分で選べるのが特徴なんだ。

保証人がついている借金を自分で除外できるんだよ。

持ち家は処分されちゃうんですよね？

だから、家族の名義になっている財産まで持っていかれる心配はないんだよ。

そもそも、20万円を超える財産があれば、没収されてしまうしね。

それに、自己破産の手続きを進める上で、同居家族の収入を証明できる書類が必要になる。

他にも、年金をもらってる場合は受給証明書などが必要になるんだ。

ちなみに、弁護士に依頼すると、少しでも家族にバレづらくなるように、裁判所からの郵便物を弁護士の事務所あてに送ってもらえる場合もある。

気になる人は、弁護士に確認してみよう。

結論、生命保険の解約返戻金(へんれいきん)が20万円を超える場合は、20万円を超える部分が没収対象になる。

だから、返戻金が20万を超える場合は、基本的に解約の必要がある。

でも、返戻金として受け取ったお金を隠すと「財産隠し」とされて、自己破産の許可が下りない可能性が高くなる。

ちゃんと申請すれば問題ないけど、注意してね。

そのために、奨学金などの保証人になることもできないんだ。保証人も信用情報を参照とされるからだね。

だから奨学金の機関保証を利用しよう。

仕事がクビになるとか…なんか恐ろしい噂を聞きますよ。

正当な理由もない解雇は無効、と労働契約法第16条で決められている。

自己破産などの債務整理をしたからというのは、社員をクビにするためのまっとうな理由とはいえないのさ。

ちなみに、もしも自己破産を理由に解雇された場合は「不当解雇」として訴えを起こせるんだよ。

自己破産は破産法、選挙権は日本国憲法で規程されていて、全く関係のない法律だ。

ブラックリストを見られない限り、知られることはないよ。また、自己破産するのが自分でも相手でも、結婚自体に影響はないよ。

生活保護は、条件を満たせば自己破産後でも受給できるよ。

2004年までは借主が自己破産したら賃貸借契約を解約してもいいって民法で決められてたんだ。

でも、同じ年に行われた破産法の改正で民法も一部改正。現在は、自己破産を理由にした賃貸契約の解約はできなくなったんだよ。

賃貸契約する際は、保証人をつけるか、家賃保証会社とも契約するのが一般的だ。

家賃保証会社の中には、クレジットカード会社が運営する「信販系」もある。

信販系の家賃保証会社の場合、信用情報を参照できるから、保証契約の審査に通らないケースがあるよ。

信販系の家賃保証会社を避けて、審査の際に信用情報を参照しない、いわゆる独立系の家賃保証会社を利用しよう。

まとめてみたから、参考にしてね。

ただ、自己破産する人が財産を相続できるかは手続きのタイミングによるんだ。わかりやすく表にするとこんな感じ。

誤解したままその手続きを避けてしまうと、実は借金がチャラになったのに…なんてこともあるんですね。

よくわからないからこそ、弁護士に聞いてみたほうがいいのかも…。

実際に手続きをするとどんな流れで、どのくらいの期間がかかるものなんですか？

借金が返済できないってなると、自己破産しかないと思い込んでしまう人もいるけど、借金を解決する方法は、自己破産だけじゃないんだ。

でも、どの方法が自分に合っているかを自分で判断するのは難しい。

弁護士は、これまでたくさんの借金問題と向き合ってきたから、解決法をたくさん知ってる。

だから、自分にぴったりの解決法を提案してもらえるんだ。相談料は無料のところも多いから、まずは相談してほしい。

自己破産の流れを見てわかると思うけど、やることは多岐にわたる。

債権者との交渉、裁判所とのやり取り、書類の作成には専門知識が不可欠なんだ。

弁護士は法律の専門家だから、安心して任せられるよ。

バレるのは「会社から借りている場合」か「退職金証明書を取り寄せた場合」。

会社から借り入れがある場合は、自己破産をすると裁判所から通知が行ってしまうので、知られてしまうよ。

ちなみに退職金証明書は、「住宅ローンの審査に必要なんです」といえば大丈夫だよ。

奨学金を借りるときは、両親などの親族が保証人になっているケースが多い。

自己破産で免除されるのはあくまで本人の返済義務だけで、保証人がそのまま返済義務を引き継ぐことになってしまうのさ。

そうすると、両親も一緒に自己破産をせざるを得なくなるから注意しないといけないよ。

もしも奨学金の返済に困って自己破産を検討している場合には、まずは奨学金の救済制度の利用しよう。

ただし、例外として機関保証を利用していた場合には、奨学金は自己破産で解決が可能だよ。

ただ、家賃を滞納していると話は別だ。

一般的には、家賃を約3ヶ月滞納していると、自己破産に関係なく退去を求められるケースが多い。

自己破産をすれば、家賃の支払い義務はなくなるけど、退去を求められる可能性はある。

もし家賃が支払えないのであれば、分割払いを交渉するか、自己破産後に支払うか、引っ越しまで待ってもらうことになるよ。

いずれにしても、事前に弁護士に相談するのがおすすめだよ。

詳しくは「賃貸契約も問題なくできる」を参考にしてね。

最後に、自己破産以外の債務整理、任意整理と個人再生について簡単に紹介するから、参考にしてね。

自己破産との違いや、どんな人におすすめかも紹介しているよ。

これなら保証人に迷惑をかけずに済みそうです！