うつ病を理由に自己破産できる？生活保護は受け取れる？相談先や手続きを徹底解説！

これってもう自己破産するしかないよね？

実際にうつ病を患ったあとの自己破産に成功した人の口コミを探してみたよ。

先生、うつ病になっていると、自己破産が認められやすくなったり、逆に認められにくくなったりするんですか？

①支払不能状態とは、要するに借金を返せない状態にあって、その状態が継続しているっていう意味だ。

だけど実際には多くの場合、免責不許可事由があっても、裁判官の裁量で裁量免責(さいりょうめんせき)がなされるんだよね。

裁量免責が認められるための条件や、判断基準、具体的なポイントについては、以下の記事でも紹介してくれましたね！

結果だけをみれば、うつ病が原因で自己破産ができたようにも思えるけれど、免責許可が下りたのは、あくまで「支払不能」だと判断された結果だから、注意してね。

こうした場合、「支払不能」要件を満たさないことになって、自己破産が認められないことになってしまいませんか…？

そのほかに、うつ病を患っている人が注意すべきポイントはありますか？

費用的に診断書を用意することが難しい場合には、病院の領収書やお薬手帳でもいいけれど、できる限り診断書のほうがいいね。

でも、「支払不能」なことを主張するために、「うつ病が原因で働けない(そして収入がない・減った)」ことの証拠が必要なんだ。

いくら自分で「うつ病で働けないんです！」と主張したって、裁判所としては、その主張が本当かどうか分からないからね。

自己破産の申立ての際、「支払不能」に至った原因を知っておかないと、弁護士としても書類の作成ができなくなってしまうからね。

また、弁護士は依頼人の代理人になることができる。

だから、うつ病で外出が難しかったり、他人とコミュニケーションを取ることが難しいような事情があれば、弁護士が裁判所に行く用事もすべて代行してもらえる可能性があるんだ。

僕はうつ病で働けないし、自己破産をしたあと、どうやって生活していけばいいんだろ…。

生活保護を受給していても債権者から督促が止まることはないから、むしろ生活保護を受けている人は早めに自己破産をしたほうがいいと思うよ。

だから、たとえ生活保護費に余裕がある場合でも、返済をしてはいけないよ。

つまり、生活保護受給中にも借金が残っている場合、もはや自己破産しか債務整理の方法はないんだね。

自己破産をした後に、生活保護を受給することはできるんですか？

自己破産をした後に生活保護を受給することも、生活保護受給中に自己破産をすることも、どちらもできるんですね！

どちらを先にすべき、といったおすすめはありますか？

自分にとってどんな順序で手続きをするのがベストなのか、まずは弁護士に相談してみよう！

うつ病によってこれ以上働くことが厳しいさいむくんはより慎重にデメリットについても事前に考えておいたほうがいいよ。

没収される財産は、20万円以上の価値があるものだ。

さいむくんの持ち家も当然没収されてしまうんだ。

さいむくんはうつ病に苦しんでいてこれ以上働くことができないのなら、持ち家をきっぱり手放して借金をゼロにしたほうがいいかも。

借金返済へのストレスがなくなって病気の改善につながる場合もあるからね。

病気によって働けない場合は公的支援を頼れば住むところも確保できるし、ホームレスになるような心配はないよ。

このあとの「うつ病で生活が苦しい場合の対処法」で受けられる支援を紹介するから無理せず、頼れるものは頼って病気の治療に専念するって選択も大いにアリだとおもうよ。

住宅ローンも滞納しちゃってるし…。

結局自己破産したら財産を没収されるわけだし、破産前に任意売却しても意味ないじゃないですか！

管財事件になると、財産の調査が必要だし手間もかかるからだね。

うつ病で苦しんでいるさいむくんにとっては大金を工面するのもかなりのストレスになるよね。

だったら自己破産前に持ち家を任意売却で処分して、同時廃止として自己破産すれば費用をかなり抑えられるってワケだね。

そんなお金ないです…。

また、生活保護を受給してれば、裁判所の費用を立て替え・免除してもらえる可能性があるんだよ。

さいむくんのようにうつ病に苦しんでいる人は、生活保護をもらってから法テラスに相談するのも一つの手だね。

くわしくは以下のリンクを確認してみてね。

実は、日本には自己破産や生活保護のほかにも、うつ病などで困っている人を支援する制度がたくさんあるんだ。

今日はその中でも代表的なものを紹介するから、詳しくは住んでいる地域の役所に問い合わせてみてね！

代表的なものは生活保護だけど、他にもいくつか種類があるんだ。

そのような場合には、以下のような支援を利用できるよ。

それに、就職(転職)できて生活の基盤ができても、借金問題を解決しなければ、根本的な解決にはなりませんよね…。

自己破産ではよほどの事情がない限り免責が認められるけど、これは弁護士に依頼している人が多いからなのかもしれないね。