2回目の自己破産はできる？免責が下りるための条件とは

そのあとは心を入れ替えて新しい事業を頑張っていたんだけど、コロナウイルスの影響もあってどうにも首が回らなくなってしまって…。

もう一度自己破産するしかないところまで来てると思うんだよね…。

でも、自己破産って2回もできるものなのか不安で、もう夜も眠れないんだよ…。

自己破産は、破産法という法律で定められている制度なんだけど、自己破産の回数を制限する定めは特にない。

つまり、制度上は2回でも3回でも自己破産を申し立てられるってわけさ。

自己破産が認められない理由として、免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)というものが破産法で定められている。

その中に、2回目の自己破産をするための条件として明確に記載されているんだ。

だけど実際にはギャンブルが原因の借金も自己破産で免責が認められるケースも多いみたいですね！

2回目の自己破産は少し条件が厳しくなって、借金を作った原因が前回と同じ場合は免責の許可が下りない可能性が高いんだ。

自己破産は、借金で生活がままならなくなってしまった人を救済するための制度。

借金を帳消しにするという強力な手続きである分、裁判所は破産者が『心から反省して二度と同じことを繰り返さないか』をしっかり見定めているんだ。

もし前回と同じ原因で借金を作った場合には、『反省をしていない』と判断されて自己破産が認められないってわけさ。

ただし、単純にこの2つの条件を満たしていれば必ず自己破産が認められるというわけでも無い。

2回目の自己破産が認められるためには、これら以外にも判断基準があるんだ。

免責が下りるためには、2回目の自己破産をするに至った理由にやむを得ない事情があったと判断される必要があるんだ。

前回の自己破産の反省を活かして、しっかりと生活を立て直す努力をしていたことを証明する必要があるんだ。

逆に言えば、1回目と似たような原因であっても、自己破産の理由に妥当性があって、同情の余地があると判断されれば2回目の自己破産が認められる可能性はあるのさ。

場合によっては、反省の度合いを示すために裁判所から反省文の提出を求められる場合もあるよ。

それだけではなく、2回目の自己破産はほぼ確実に『管財事件』となるから注意が必要だよ。

通常財産が少ないことが明らかな場合には同時廃止事件になるけれど、2回目の自己破産ではほぼ確実に管財事件となって資産が詳細に調査されるんですね。

破産管財人とは、中立的な立場から借金の免責が妥当か調査したり、破産者の財産を管理・処分したりする人だね。

つまりその分自己破産にかかる費用が高くなってしまうというわけさ。

さらに、2回目の自己破産ともなれば財産についてだけでなく破産に至った経緯を詳しく調べ上げるから、どうしても時間がかかってしまうんだ。

やっぱり2回目の自己破産も、専門家に依頼した方がいいですよね？

自己破産はすべての借金の返済義務を帳消しにする強力な手続きだけど、その分一部の財産が没収されるなどリスクも大きい。その人の状況によっては、自己破産以外の方法が適している場合もあるのさ。

弁護士に相談すれば、専門知識と債務整理の経験を生かして依頼者の状況に応じた最適な方法を提案してくれるはずだよ。

それに、そもそも前回の自己破産から7年以上が経過していないような場合には、はじめから自己破産以外の方法を検討するのもひとつの手だ。

念の為、2回目の自己破産ができなかった場合の対処法も確認しておこう！

裁判所の判決決定が不服だった場合の上級高等裁判所への不服申し立てを『控訴』、控訴の結果も不服だった場合の更なる申し立てを『上告』とも呼ぶね。

自己破産の免責が不許可だった場合の即時抗告が可能な期間は、不許可の決定から1週間以内と短いから速やかな手続きが必要になるよ。

利息分減額されたあとは、3~5年間の決められた期間で元金を完済しなくてはいけない。
つまり、ある程度安定した収入を持っている人に適した債務整理といえるね。

裁判所へ申し立てをして、借金の総額を最大で10分の1にまで減額できる手続きだよ。

個人再生も、減額されたあとの借金は原則3年間で完済しなくてはいけないから、任意整理とおなじようにある程度の安定した収入があることが条件になるね。

2回目の自己破産は大変な手続きになりそうだし、早めに弁護士に相談するのがいいですね！

借金問題の相談は無料で引き受けてくれる事務所がほとんどだし、LINEで相談を受け付けてくれる事務所もあるみたい。

まずは、1人で悩んで弁護士に相談してみるべきだよ！