FXによる借金でも自己破産はできる！免責が認められないケースとは

FXでつくった借金は自己破産できないって噂だし、いったいどうしたらいいんだろう…。

なぜかというと、FXや株式取引のように投資が原因で作った借金は、自己破産における免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)にあたるからだね。

実際には全体の97%近くの自己破産の申し立てにおいて免責が下りているのさ。

だけど、どんな場合でも認められるってわけではないから注意が必要だよ。

次は、FXによる借金の自己破産が認められないケースについて解説をしていこう。

自己破産における裁量免責は、裁判官の情状酌量(じょうじょうしゃくりょう)によるところが大きい。

自己破産手続き中にFXを再開するような行為は反省の色がみえないとして免責が下りなくなる可能性が非常に高いよ。

おとなしく反省して、免責許可が下りるまでは破産管財人や担当弁護士の調査に協力しないといけないよ。

だけど、7年以内に自己破産をしている場合は、再度の自己破産はできない決まりになっているんだ。

裁量免責では本人が反省しているかどうかがとても重要。

過去にも同じ原因で自己破産をしていた場合には『反省していない』『同じ失敗を繰り返している』とみなされてしまうってわけさ。

自己破産の手続きにおいては『すべての債権者を平等に扱わないといけない』という債権者平等の原則がはたらくため、債権者への返済は公平に行わないといけないからだね。

破産管財人は自己破産の前にまでさかのぼって破産者の財産の動きを調査する。

自己破産をして保証人などに迷惑をかけたくないからといって、保証人がついている借金だけを優先的にまとめ払いをしていると免責不許可事由に該当してしまうのさ。

だけど、投資による借金は基本的には免責不許可事由にあたるから、裁量免責を認めてもらう必要があるんだ。

FXでの自己破産を認めてもらうために大切なポイントを解説していくね。

反省文を書くケースもあるけど、人の反省態度は行動に出る。

FXでの自己破産となると、取引履歴や口座の履歴など提出する資料も多くなる。

ウソをつかないのはもちろんだけど、求められた資料を提出するなど、裁判所や破産管財人の調査に素直に協力しないと、裁量免責が認められないよ！

繰り返しにはなるけど、自己破産の裁量免責においては反省をしている姿勢を示すことが何よりも重要。

一度FXで大きな借金を作ってしまったならば、もう二度と手を出さないと決めて、堅実に生きていくことを考えよう！

だけど、今後またFXをしたいって時はどうしたらいいのかなあ。

反省していないとみなされて自己破産が認められなくなってしまうからね。

最悪の場合には、代理人として依頼していた弁護士にも辞任されてしまうよ。

だけど、自己破産をすると色々と生活に影響があると知っておこう。

ここでは、自己破産をする際のデメリットを簡単に紹介していくよ。

借金に困った人を救ってくれるありがたい制度ではあるけれど、価値のある財産を持っている場合は返せなくなった借金の穴埋めのために没収されてしまうんだ。

主に、以下のような財産が没収の対象になるよ。

銀行から借金がある時に自己破産をすると、その銀行の口座が凍結されてしまうから注意しよう。

口座の凍結を受けると、残高の引き落としや振り込み、引き落としなどができなくなってしまうよ。

株や投資信託などの、金融商品も没収対象になるんだ。

これらの金融商品は、査定額の総額が20万円未満というケースはなかなかない。

自己破産をすると、株などの金融商品はほぼ確実に没収されてしまうと思っておこう。

でも、自己破産を始めると、一定期間は他人のお金を扱う資格や職業で働けなくなるんだ。

中でも、自己破産をするとブラックリストに登録されて一定期間カードやローンの契約ができなくなるというリスクは大きいね。

自己破産をすると、信用情報機関というところに自己破産をした履歴が登録されてしまう。

カード会社や貸金業者などは審査の際に信用情報機関に問い合わせを行うから、過去に自己破産をしたことがバレてしまう。

そうすると、返済能力がないとみなされて審査に落ちてしまうというわけだ。

しかし、いくつか注意しておくべき点があるんだ。

自己破産を申し立てる前に取り寄せておくと手続きがスムーズになるね。

自己破産を申し立てる前の2年間に解約したFX口座がある場合には、その口座の取引履歴も取り寄せておくことを忘れずにね。

だけど、FXなどの射幸行為による借金は本来であれば免責不許可事由にあたるから、裁判官の審査も厳しくなるんだ。

しっかりと反省をして2度と同じ過ちを繰り返さないということを証明するために、裁判所から反省文の提出を求められるケースもあると覚えておこう。

自己破産と違って、返済義務は残ってしまう。

でも、借金の理由は問われないから、FXが理由の借金でも減額できる可能性があるから、おすすめだよ。

また、借金の総額が5000万円を超えている場合、個人再生は利用できないから注意してね(民事再生法第221条第1項)。

文字通り任意の手続きだから、減額したい借金を選べるのが特徴だよ。

ただ、カットできるのは利息だけって場合が多いから、借金の総額が200~300万円を超えていたら減額効果はあまり期待できないかな。

だけど、色々と手続きは大変そうだし、反省文も自分で書ける自信はないなあ…。

借金に関する相談だったらほとんどの弁護士事務所が無料で受け付けてくれるし、LINEで気軽に相談できるところもあるみたい。

さいむくんも一度相談してみたらいいと思うよ！