借金返済

借金返済に関して弁護士が出来る事|債務整理の費用や踏み倒しリスクを解説

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借金が膨らみすぎて生活がもう限界のそこのアナタ。借金のお悩みは弁護士に相談して解決しませんか?

実際、借入額が高額になると利息だけでもかなりの額を支払うことになります。

例えば年利が15%の場合、200万円借りている人は利息だけで30万円を1年で返済することになります。30万円を返済しても元金は全く減りません。200万円のままなのです。

「毎月数万円を返済しているのに、元金は数千円しか減っていない」なんていう人はたくさんいます。こうなってしまうと、現実問題完済を目指すのは難しいでしょう。

また、期日内に借金を返すために他の金融機関から借り入れをする。そういう状況になってしまうと更に完済が困難になります。

一向に返済が進まず、問題を先送りにし続けるくらいなら、弁護士に相談して打開策を見つけましょう。あなたにおすすめの「債務整理方法」を提案してくれると思います。

この記事では「借金返済を弁護士に相談してできること」や「費用・メリット」「踏み倒そうとした場合の末路」などをご紹介していきます。

借金返済を弁護士に依頼して出来ること

弁護士は、相談者が借り入れている金融機関と交渉したり、裁判所を通じて借金を減らしたりすることが出来ます。これを「債務整理」と呼びます。

債務整理にもいくつか種類があり、効力や費用、デメリット等に違いがあります。軽く説明しますので、あなたに向いているものがないかチェックしてくださいね。

将来かかる利息をカットして返済を楽にする

「任意整理」と呼ばれる手続きです。弁護士が金融機関と直接交渉を行います。

弁護士に任意整理を依頼すると、その旨が「受任通知」という形で債権者に連絡されます

。その内容としては、「〇さん(債務者)から依頼を受けたので、今後は〇さんに連絡をせず、私にしてください。また、過去の取引履歴を提出してください」といった感じです。

任意整理の交渉内容

①今後の月々の返済額
②返済の開始時期
③将来利息(基本は0)

取引履歴を元に正確な借金額を把握し、上記の事項を交渉していきます。債権者としては「交渉を拒否したら破産されてしまうかもしれない、それなら、利息はなしでもいいから貸した分くらいは返済してもらおう」という決断になるようです。

将来利息は0%になり、任意整理後に返済していくのは元金だけになるのが一般的ですが、債務者の借入期間が短く、支払回数が少ない場合には、数%の利息も求められることがあるようです。

裁判所を通さない「任意での交渉」となりますが、お互いのメリットを考えた場合、多くのケースでは和解することが出来ます。

将来利息がカットされたとしても、借りた分は返していくことになりますので、「元金くらいは返済出来る人」が対象になります。裁判所を通さない分、他の手続きより簡単、かつ低費用で手続きが出来ます。

デメリットとしては、「一部、任意整理を拒否してくる金融機関もいるので注意が必要」です。

財産を残したまま借金を大幅に減らす

こちらは「個人再生」と呼ばれる手続きです。

最初に、「民事再生法」に基づき、再生計画案(返済計画)と現在の収支表を裁判所に提出します。これが認められると、借金額(最大5000)に応じて5分の110分の1程度に返済額が減額されます。

減額された借金は35年かけて分割で返済していくことが可能です。財産を残したまま借金そのものを減らすことが出来るので、任意整理と自己破産(次に説明します)の中間のようなイメージを持つとよいかもしれません。

任意整理の場合、効力としては将来の利息をカットするに留まることが多いです。借金が多すぎる人には向かない手続きでしょう。

自己破産の場合、借金をすべてカットすることができますが、自らの財産も失うことになります。がしかし、個人再生の場合には所有している財産を残したまま借金だけを減額することが出来ます。

こう考えると、「借金を大幅に減らしつつも、財産を守ることが出来る」ある程度の返済能力がある人に取っては理想的な手続きだといえるでしょう。

ただし「減額してもらった借金を返済する能力がある」ことが条件です。俗に「履行テスト」と呼ばれる「本当に返済していけるかを見極める期間」があり、これをクリアできないと個人再生を行うことは出来ません。

自分の財産と引き換えに借金を失くす

「自己破産」と呼ばれます。多くの人が耳にしたことのある言葉なのではないでしょうか。

弁護士に依頼して出来る手続きの中で最も強力であり、「自分の所有している財産と引き換えに借金をすべて失くしてしまう」ことが出来ます。

先ほど説明した「個人再生でも返済していくのが難しい方」はこちらを選択することになりるでしょう。

「破産法」に基づき、借金返済が不可能な状態であること(支配不能といいます)を裁判所に認めてもらいます。裁判所から「免責許可」が出た場合には、税金や養育費などを除いたすべての借金が免除することが出来ます。

その代わり、家や車と中心とした財産(20万円以上の物)は、お金に換えたあと、債権者たち(貸主)に返済されます。

デメリットとしては「比較的期間や弁護士費用がかかってしまう」点にあります。自己破産の場合、弁護士に依頼するための費用は50万円くらいはかかると考えておきましょう。

こちらの費用がすぐに用意できるのであれば、申立をしてから数か月程度で免責許可はおります。

がしかし、自己破産する多くの方はまとまった弁護士費用を用意することが出来ないため、貸主に返済するために支払うはずだったお金を弁護士事務所に積み立てていくことになります。

受任通知が出ているため取り立てなどはなくなりますが、積み立てが完了するまでに時間がかかり、結果として破産が完了するまでに時間がかかってしまいます。

また、どんな借金でも破産できるわけではなく、「ギャンブルや無茶な浪費」「過去7年以内に自己破産をしている人」などは破産できない可能性があることも覚えておきましょう。

ヤミ金の取り立てストップ・過去の支払いの返還請求

ヤミ金に借りたお金を返済出来なくなってしまった場合には弁護士に相談しましょう。

ヤミ金とは、「利息制限法」で定められた上限金利を超えた利率でお金を貸す業者のことをいいます。

借入金額 上限利率
10万円未満 20%
10100万円未満 18%
100万円以上 15%

激しい取り立てに頭を抱えている人もいらっしゃるかと思いますが、法的には、ヤミ金から借りたお金を返済する必要はありません。

受任通知を送ることで、ヤミ金からの取り立てや嫌がらせをストップさせることが出来ます。弁護士が相手ではどうにもならないことはヤミ金側も理解しています。

また、難易度は高いですが、過去に払いすぎた利息や元本の返還請求を行うことも可能です。

借金返済を弁護士に依頼する時にかかる費用

上記で、「借金返済に関して弁護士が出来ること」をご紹介しました。

次に、それらを依頼するのにかかる弁護士費用を確認していきましょう。

任意整理にかかる費用

任意整理は、借り入れている金融機関の数によって弁護士費用が変わります。

1社につき510万円くらいかかると覚えておきましょう。ただし、借り入れている全社と交渉する必要はありません。

例えば借り入れが3社の場合、そのうち1社を任意整理して、残りの2社は今まで通り返済するなんてことも可能です。

状況に応じて柔軟に手続きを進めることができる点も、任意整理のメリットです!

また過払い金を返還できたり、借金(元金)そのものを減らす事が出来た場合には、その金額に応じて成功報酬がかかることもあります。

詳しくは下記の記事をご覧ください!

個人再生にかかる費用

個人再生にかかる弁護士費用は総額50万円程度だと考えておきましょう。

・着手金弁護士に依頼する際に事前に払うお金

・成功報酬弁護士が無事に破産を成功させた時に追加で払うお金

着手金は2030万円、成功報酬も2030万円かかります。

「着手金が高く・成功報酬がかからない事務所」や「着手金なしの完全成功報酬プラン」など事務所によって料金体系が違うので、自分にあった事務所を選ぶといいでしょう。

ご自身の事情に合った事務所を選択しましょう!

弁護士費用とは別で裁判所に支払う費用がかかります。個人再生委員()が付くか付かないかで費用が変わりますが、付かない場合は数万円程度、付く場合には20万円前後の費用が追加でかかることを覚えておきましょう。

個人再生委員とは債務者の収入や借入額の確認、返済計画案を作るなど、個人再生のサポートをしてくれる人です。個人再生委員が付く場合にはその報酬も支払わなければなりません。

詳しい費用は下記をご確認ください!

自己破産にかかる費用

自己破産にかかる弁護士費用は、個人再生と同じく、「着手金と成功報酬」がかかります。

事務所にもよりますが、着手金・成功報酬あわせて50万円以内で収まる事務所が多いようです。また、成功報酬がかからない事務所もおおくあります。

また弁護士費用とは別で、裁判所に支払う「予納金」がかかります。これは個人再生よりも高くつくケースが多いです。

借金が高額になる(5000万円以上など)とその分予納金も高くなってしまう(100万円以上など)と覚えておきましょう。

自己破産は予納金の額で費用が大きく左右されます。

詳しくは下記の記事をご覧ください!

弁護士に相談せず踏み倒そうとした場合の末路

借金を返済するのが厳しくなってきて、「何とかして踏み倒せないだろうか?」なんて考えたことがある人もいるのではないでしょうか。

結論からいうとおすすめはしません。不可能ではないにしろ、デメリットが多すぎるからです。

ここでは「借金を踏み倒そうとした場合の末路」について説明します。

借金を踏み倒そうと考えているそこのあなた!要注意です!

踏み倒したら借金は増え差し押さえの対象に

借金は返済期日を過ぎてしまうと、利息とは別に「遅延損害金」が上乗せされます。

・遅延損害金消費者金融の場合・最高で利率年20

仮に年20%だった場合

借金額 200万円
遅延損害金 1年で40万円
1ヶ月単位での加算額 3.3万円

踏み倒そうとして逃げ回ったり、音信を絶ったりしているうちに、とんでもないペースで借金が膨らんでいきます。ここまで聞いて恐ろしくなってしまった人もいるのではないでしょうか。

さらに、貸主から裁判を起こされてしまった場合、給料や銀行口座、その他の財産を差し押さえられてしまいます。

職場が変わったり、使用する口座を変えたとしても、調査の上でやがては差し押さえられる運命にあります。

早めの段階で相談しておけば、、、ではダメです!通用しません!

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夜逃げをしてもいつかバレてしまう

「住民票を移さずに引っ越して、スマホも変えてしまえばもう取り立てはこない」と思う方もいるでしょう。「借金の時効」が来るまで姿をくらましてしまおうと思う人も少なからずいるはずです。

しかし、夜逃げには思わぬ落とし穴があるのです。

・郵便物が届かない

・健康保険に入れないため、病院代は全額負担

・年金に加入できない

・新しい仕事に就くのに障害になる

・行政のサービスを受けることが出来なくなる

・子どもが生まれても出生届が出せない

・免許の更新が出来ない

住民票を移さないことで様々な不便が出てきます。

かといって住民票を新住所に移すと、それを債権者に住民票を取得されてしまう(住民基本台帳法第12条の3)ので、結局住所がバレます。

督促が再開するので、夜逃げをした意味がなくなってしまいます。夜逃げは現実的にかなり厳しいものがあると覚えておきましょう。

夜逃げしたとしても督促は止まりません!

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時効を迎えるのはかなり難しいと思おう

時効を迎えてしまえば借金を返済する義務はなくなります。まずはその条件を確認しましょう。

時効の条件

①最終返済日から5年間返済をしない
②返済する意思を見せたり、返済期限を伸ばしてもらったりしない
③債権者から裁判を起こされない。

①と②ですが、こちらが返済をする、もしくは返済に応じるようなアクションを見せると時効のカウントが振り出しに戻ってしまいます。

問題は③です。「住所がわからない状態で逃げ回っていれば取り立てもできないし、裁判だって起こせないでしょ」とお思いの方もいるかと思います。

実は貸主は債務者の住所がわからなくても裁判を起こすことが出来ます。これを「公示送達」と呼びます。

公示送達で相手の住所がわからなくても裁判を起こせる

公示送達とは、居所がわからない相手に対してこちらの意思を届けるための手続きです。

 この手続は,あなたの意思表示を相手方に到達させたいが,相手方が誰であるか分からないため,又は,相手方の住所が分からない(相手方が法人の場合には,法人及び代表者の所在が分からないことが必要)ために,意思表示を到達させることができない場合に,その意思表示を到達させるための手続です。

裁判する相手の所在がわからず、こちらの意思が届かない場合や、すでに亡くなっていて相続人が誰かわからない場合に公示送達を行います。

公示送達を行うことで、貸主側の訴えが認められますので、借金と利息、遅延損害金の全額を一括支払いし、時効期間も10年延びるような結果になります。

お金を貸すプロである金融機関がこれを利用しないとは考えにくいですから、やはり夜逃げというのは上手くいかないものなのです。

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借金返済を弁護士に依頼するメリット

借金返済を弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

もちろん、「借金が減る・なくなる」というのは大変魅力的ですが、それ以外の部分でどのようなメリットがあるかご紹介します。

生活を立て直すことができる

借金がなくなれば生活を立て直すことが出来ます。

せっかく給料が入っても借金返済のために多くの支払いをし、給料日前にお金がなくなりまた借り入れをする。そんな悪循環から抜け出しましょう。

食べたいものを食べ、着たいものを着る。普通の生活を送るだけで大きな幸せを感じられるはずです。

また、家族や友人にお金を借りたりすれば、やがて人間関係にヒビが入ってしまいます。

誰にも知られずに債務整理することも可能ですので、トラブルが起こる前に解決してしまいましょう。

専門家に相談して借金問題と縁を切り、生活を立て直しましょう!

取り立てのプレッシャーから解放される

債権者に受任通知が送られ、取り立てがストップすれば、精神的負担を減らすことが出来ます。

毎日のように何社もの金融機関から催促の連絡が来れば誰でもストレスを感じます。悪質な場合には家まで取り立てにやってくることもあるでしょう。

そんな生活がずっと続けば精神に異常をきたします。借金が原因で自殺する方がいるのがその証拠です。

取り返しのつかないことになる前に手を打ちましょう。これは借金をしている本人だけでなく、その人の家族や親しい友人にも伝えておきたい言葉です。

精神面に悪影響が及んでいる方は、「すぐに」弁護士まで相談しましょう!

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弁護士以外に相談できる機関や窓口

日本司法支援センター(法テラス)

法テラスは、国が運営している最も身近な法律の相談窓口(総合案内所)です。弁護士事務所と違い、法律に関するちょっとした質問や相談などもしやすいのが特徴です。

「それぞれのお悩みに応じた、最適な相談窓口を紹介してくれる窓口」というイメージで利用するとよいでしょう。

また、「民事法律扶助」という制度があり、無料法律相談や弁護士費用や司法書士費用の建て替えを行っています(収入などに一定の条件があります)

費用に困っている人や、疑問があるけど誰に相談していいのかわからない人はまず法テラスに相談してみましょう。

日本貸金業協会

「日本貸金業協会」とは、貸金業の適正な運営に資することを目的とした、内閣総理大臣認可の自主規制機関です。

日本貸金業協会にも債務問題を相談することが可能です。借金額や収入に応じた助言や、最適な相談窓口などを紹介してくれます。

「家計の管理がうまく出来ない」「ギャンブルをやめることが出来ない」といった相談にも対応可能です。

そういった方には再発防止を目的としたカウンセリングなどを行います

司法書士

債務整理問題は司法書士にも相談することが出来ます。ただし、司法書士は対応できる範囲が限られています。

具体的には「個別の借金額140万円までの問題に関して」債権者との交渉や裁判を行うことができます。

総借金300万の場合のシミュレーション

A(100万円)→対応できる

B(150万円)→対応出来ない

C(50万円)→対応出来る

費用に関しては弁護士よりも安く済むこともあるので、個別の借金額が140万を超えない方は選択肢に入れてみてもいいでしょう。

司法書士は費用が安い反面、対応できる範囲に制限があるので注意しましょう!

市役所

多くの市役所では債務整理の相談に乗ってくれるようです。

実際のところ、法律相談に乗ってくれるわけではなく、法テラスと同じように、お悩みをお聞きした上で最適な窓口を紹介してくれるような形になります。

「であれば最初から法テラスに相談すればいいのでは?」と感じた方もいるはずです。

実際その通りなので、市役所が家のすぐそばにある方が市役所の窓口を利用するのがよいでしょう。

借金の相談を市役所でできるなんて意外ですね!

まとめ

借金返済を弁護士に相談すると、お悩みや現在の状況に合わせて、

①任意整理
②個人再生
③自己破産

①任意整理は金融機関と交渉し、将来かかる利息のカットや月々の返済金額の調整を行うことをいいます。

②個人再生は、所有している財産を残しながら、借金額を5分の110分の1程度まで圧縮する手続きです。

③自己破産は、自分の財産と引き換えに借金をすべて失くしてしまう手続きです。

③に向かって強力な措置となりますが、手続きが完了するまでに長い時間を要したり、弁護士や裁判所に支払う費用が高くなるなどのデメリットも大きくなっていきます。

もし金額面で心配のある方は「法テラス」などの利用も検討してみるとよいでしょう。条件はありますが、弁護士費用を立て替えてくれたりします。

どちらにせよ自力で完済するのが難しい状況であれば、ダラダラと利息を払うのではなく、思い切って債務整理してしまうのでいいでしょう。

金銭的にも精神的にもだいぶ楽に、人生がいい方向に向かっていくでしょう。

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