自己破産で仕事ができなくなる?資格制限や職場にばれる可能性を解説

そろそろ自己破産して、借金問題を解決しなきゃいけないかな?

自己破産して財産がなくなって、仕事もできなくなったら正直生活していくのが苦しくなるんですが…。

だから今までと同じように会社で働けるし、全く新しい仕事に転職することだってできる。

それについては「自己破産手続き中は資格制限を受ける」というところで解説するけど、資格制限も自己破産手続き中だけだから、手続き終了後は普通に働けるようになるよ。

また万が一会社に自己破産したことが知られたとしても、自己破産が原因で会社をクビになる心配もないんだ。

もし自己破産を理由にクビにされたとしても、それは不当解雇だから場合によっては法的な手段に訴えることもできるよ。

自己破産して会社にバレてしまうケースについては、後のところでまた詳しく説明するね。

ただ生活に必要不可欠なものや、仕事に必要な道具は処分されないんだ。

ただあくまでも残しておくことができるのは「仕事に欠かすことのできないものだけ」。

だから必要不可欠ではない「余分な財産や事業設備」などは、自己破産の際に処分されてしまうから注意してね。

どのようなケースが該当するのか、次のところで詳しく解説していくね。

会社からの借金も自己破産の対象になるから、裁判所から通知が届いてしまうためだね。

ただ会社はその人から借金を返してもらえないし、自己破産したということが知られてしまうからあまりいい評価はしてもらえないよね?

社内での評価が下がってしまったり、今後の昇進などに影響してしまう可能性があるのは否めないね。

任意整理は、自己破産と違って、複数ある借入先から整理する対象を選べる。だから、会社に知られたくないなら会社からの借金だけ、任意整理から除外すれば、知られずに済むよ。

それはね、自己破産の手続きを進める前に、金融機関やカード会社から給料や財産が差し押さえられてしまった時だね。

ただ差し押さえは金融機関やカード会社からの通知を放置し続けて、最後の最後まで何もしなかった場合にしか行われないんだ。

どうしても無理、もしくは滞納が続いてしまっている場合、できるだけはやめに貸金業者に相談するか、弁護士に相談して対処した方がいいね。

だから官報を確認している会社には、自己破産したことがばれてしまう可能性が高い。

ただほとんどの会社では、官報を確認するということはしていないから、特定の職業の人以外はあまり気にしなくても大丈夫。

退職金計算書の発行を会社に依頼した場合、なぜ発行するのか目的を聞かれてしまう。

そこから自己破産することが知られてしまう可能性があるんだ。

退職金規定と共に裁判所へ報告すれば会社にバレることなく自己破産の手続きを穏便に進めることができる。

制限されている資格や職業の場合、手続き期間中だけは働くことができなくなる。

次のところで詳しく解説していくね。

手続き期間中だけは、該当する資格や職業で働くことができないから注意しなければならないよ。

実際にどのような資格や職業が該当するのか、一緒に勉強していこう。

それは、資格制限される仕事で働いている人は事前に勤務先へ申告しておくことだよ。

場合によっては損害賠償をしなければならない事態にも発展する可能性があるからだよ。

この復権には2種類あるから、それぞれどのような内容なのか一緒にみていこう!

自己破産手続きにおいては、ほとんどの人がこの当然復権が認められて仕事に戻ることができるよ。

免責許可が出るまでは働くことができないけど、それ以降は再び仕事に戻ることができるから安心していい。

免責許可が裁判所から出なかった場合、制限される資格や職業にそのまま復帰することはできないんだ。

申立による復権が認められるためには破産者が弁済その他の方法により破産債権者に対する債務の全部についてその責任を免れる必要があるよ。

だからほとんど失敗することがないので、安心していいよ。

給料や退職金が差し押さえられてしまったら、今後の生活がかなり苦しくなってしまうんですけど…

その場合、自己破産手続きが始まるとそれ以降は給料の差し押さえは行われなくなるんだ。

給料や財産が差し押さえされてしまうと、会社に借金のことがバレてしまう可能性もある。

返済が無理そうだと感じたら、早めに弁護士に相談しよう!

もし会社にバレることなく借金問題を解決したいのであれば、任意整理という方法もあるからね！

自己破産では生活に必要な最低限度のお金以外は、債権者に分配されてしまうからね。

ただボーナスなどで99万円を超えてしまう場合、超えてしまった分の金額は手元に残すことができないんだ。

すでに退職金を受け取っている場合や、退職金を受け取っておらず今後受け取ることのできる見込みがある場合についてどうなるのか以下にまとめてみたよ。

裁判所を通さずに行うから、会社にバレる心配もないし、資格や職業に関する制限もないから手続き期間中でも働くことができるよ。

個人再生の手続きが適している人を以下にまとめてみたよ。

今回の大切なポイントをまとめてみたよ。

仕事に影響を与えることなく借金問題を解決したいのであれば、まずはさいむくんのように弁護士事務所に相談しよう。