でも、自己破産したら年金ももらえないって聞いたことあるし、将来を考えるとちょっと足がすくんじゃうんだよな…。
それに、借金問題を解決する方法は自己破産だけとは限らないんだよ。
今一度自己破産と年金について、しっかり知っておいたほうが良さそうだね!
さいむくんのように、自己破産をすると年金が受け取れないと誤解している人もいるのではないでしょうか?
実は、自己破産と年金は直接関係なく、自己破産後もしっかりと年金を受給できます。
逆に注意するべき点として、自己破産をしたとしても年金を支払う義務はなくならないのです。
この記事では、以下の4点について詳しく解説します。
- そもそも年金とは何か、自己破産と年金の関係
- 年金が支払えない場合の免除制度について
- 自己破産に潜む大きなリスク
- 自己破産以外に借金を整理する方法
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自己破産をしても年金は受給できる!
まず、大きな分類として公的年金と私的年金のふたつに分けられるんだ。
公的年金 | 国が制度として運営している年金。国民年金と厚生年金が含まれる。 |
私的年金 | 公的年金以外の年金。勤務先で加入する企業年金や、個人で保険会社などと契約する個人年金が含まれる。 |
さらに、公的年金は国民年金と厚生年金に分けられる。
国民年金 | 日本国内に住む満20~60歳のすべての人が加入する年金制度。基礎年金とも呼ばれる。 |
厚生年金 | 会社員や公務員などが加入する年金制度で、パートやアルバイトの場合も一定額以上の収入があれば加入できる。
国民年金だけに加入した人よりも多く年金を納めることになるが、受給の際に国民年金に上乗せして年金を受け取れる。 |
公的年金であれば自己破産しても受給できる
自己破産で借金が帳消しになったら、債務者は助かるけど、お金を貸していた側の債権者はとんだ大損になってしまう。
だから、自己破産した人の持ち物のなかで、お金に換えられるだけの価値があるものはすべて没収されて、債権者に配分されるんだ。
この一連の流れを「差し押さえ」と呼ぶんだよ。
自己破産をすると、基本的に20万円以上の価値があるものはすべて没収される。
だけど、そもそも自己破産は借金で生活が立ち行かなくなってしまった人を救済するための制度だから、生活に必要な最低限の財産は手元に残しておけるんだ。
自己破産をしても差し押さえがされない財産を自由財産とも呼ぶんだけど、公的年金はその中に含まれるってわけさ。
- 破産手続き開始後に取得した財産(給与なども含まれる)
- 20万円以下の価値の財産(預貯金や保険の解約返礼金なども含まれる)
- 99万円以下の現金
- 生活に必要な家電、家具、衣類、1ヶ月分の食料など
- 公的年金
身ぐるみ剥がされるくらいの気持ちでいたので、ちょっと安心しました。
1 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。
一 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
2 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。
3 債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。
私的年金のうち個人年金は差し押さえの対象になる
企業年金 | 企業が、従業員の老後(退職後)の収入源を保証するためにつくられた年金制度。退職年金、確定拠出年金、厚生年金基金などがある。 |
個人年金 | 個人が、老後の備えや収入源として保険料を積み立てるために、保険会社と契約を行う年金制度。
確定年金、終身年金、夫婦年金などがある。 |
ただ、通常の保険会社との契約のように、個人が契約している個人年金は差し押さえの対象になる可能性が高いんだよ。
もし個人年金の価値が20万円以下だったらどうなるんでしょうか?
すべてのケースで個人年金を解約しなくてはいけないわけではなくて、解約払戻金の見込み額が合計20万円を超える場合のみが差し押さえの対象になるよ。
保険契約を解約した場合などに、契約者に払い戻されるお金。返戻金(へんれいきん)、返還金(へんかんきん)とも呼ばれる。
加入している年金がわからないときの対処法
- 年金に関する通知を確認する
- 年金証書を確認する
- 勤務先や年金事務所などに直接問い合わせをする
年金に関する通知確認する
年金証書を確認する
勤務先や年金事務所などに直接問い合わせをする
受け取った年金を貯金として残しておくと没収されるので注意
受け取ったあとの使い道として貯金するのは自由だけど、年金として支給されたお金も、手元に入った時点でその人の財産とみなされるから、他のお金とまったく同様の扱いになるんだよ。
つまり、出どころが年金であろうと、20万円を超えた預貯金は没収されてしまうし、現金として持っていても99万円を超えた分は差し押さえられるてしまうんだ。
世知辛いなあ。
補足:自己破産後の生活保護受給も可能
何らかの事情で働けない人や、怪我や病気による支出で困窮した人が「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるだけのお金を国から受け取れる制度。
自己破産をすると生活保護が受け取れないのではないかと思っている人も多そうだから、知っておいた方がいいですね!
自己破産をしても年金の支払いは免除されない
もう一つ気になっていたんですけど…。自己破産をすれば借金の返済もすべて免除されるんですよね?
年金も免除されたりとか、そんなラッキーなことはないですかね…
年金や税金などは自己破産しても免除の対象にならない
自己破産をしても免除されないものを、非免責債権(ひめんせきさいけん)と呼ぶよ。
自己破産をしても支払いが免除されない債務。破産法第253条で7項目の非免責債権が定められている。
(免責許可の決定の効力等)
第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
四 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条(同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)
七 罰金等の請求権
【引用:破産法第253条 – e-Gov法令検索】
全部は理解する必要はなくて、年金や税金の支払い、破産者が隠した債務、刑事罰の罰金などが自己破産をしても免除されないとだけ覚えておけば十分だと思うよ。
非免責債権一覧
- 税金
- 国民年金保険料
- 国民健康保険料
- 罰金
- 養育費
- 個人事業主の従業員の給料 など
年金を滞納していることを理由に自己破産はできない
年金の支払いが厳しい場合は救済制度を利用しよう
でも、どうしても滞納してしまう時とか、支払えない時ってあると思うんですけど、何か対処法ってないんですか?
国民年金の保険料を2年以上納めないままにしておくと、未納として扱われてしまう。
そうすると、将来受け取れるはずの年金を受給できなくなったり、もしもの時の障害年金や遺族年金も受給できなくなる恐れがあるんだ。
何らかの理由で保険料を納めるのが困難な場合は、必ず免除や納付猶予の手続きをしよう!
免除制度:年金の支払いを全額または一部免除してもらえる
申請免除の種類 | 所得基準(前年の所得) |
①全額免除 | 〔(扶養親族数+1)×35万円+32万円〕以内 |
②4分の3免除 | 〔88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等〕以内 |
③半額免除 | 〔128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等〕以内 |
④4分の1免除 | 〔168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等〕以内 |
なかなか厳しい条件だけど、半額や4分の1なら意外とあてはまる人が多そうですね!
滞納をした時に免除申請のはがきも一緒に届くんだけど、そのはがきで免除して欲しいという意思表示だけして返送すれば、所得額に応じて国が免除額を決めてくれるから簡単だよ。
でも、免除してもらったらその分受け取れる年金も減るんじゃないですか?
年金制度はみんなの助け合いで成り立ってるからね。
だけど、免除されてから10年以内であれば後から納められるから、懐に余裕ができてからしっかりと支払えば年金が減額される心配はないよ。
【参考:国民年金料の追納制度 – 日本年金機構】
納付猶予制度:年金の支払いを一定期間待ってもらえる
こちらも、免除制度と同様に申請したあとに所得の審査があって、決められた額以下の所得であれば納付を最長で10年間待ってもらえるんだ。
納付猶予制度を利用できる所得基準(前年の所得)
〔(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円〕以内
10年以内に納める予定のもと待ってもらうからだね。
ただ、免除制度は60歳の定年までであれば誰でも申請ができるんだけど、納付猶予制度の場合は、50歳未満の人しか申請ができないから要注意だよ。
自己破産における注意点
そしたらもう他の借金の返済が大変だから自己破産しちゃっていいかな!
自己破産は借金を帳消しにできるとても強力な救済措置だから、間違いなく生活を立て直す助けにはなるけれど、その分いくつかデメリットがあるんだ。
自己破産をするときの注意点について一度しっかり知っておこう!
20万円以上の価値がある財産は基本的にすべて差し押さえられる
自己破産をすると、20万円以上の価値がある財産は基本的にすべて差し押さえられてしまうんだ。
『公的年金であれば自己破産しても受給できる』って話のなかでも説明したけど、こんな財産は自己破産した後も残せるよ。
- 破産開始決定後に取得した財産(破産後の給与など)
- 日常生活に必要なもの(家電、衣類、食器、携帯電話など)
- 99万円以下の現金 など
生活に必要な最低限のものは、そのまま使い続けられるんだ。
それと同じく、持ち家ではなく賃貸住宅に住んでいる場合はそのまま住み続けられるから、自己破産をしたからといって路上に放り出されるような心配はないよ。
借入がある口座は凍結されてしまう
つまり、年金の受け取りに指定していた口座の銀行で借入がある場合は、年金も受け取れなくなってしまうんだ。
もし借入のある銀行口座で年金を受け取っている場合は、自己破産前に年金を受け取る口座を変えるなどの対策を忘れず行わなくてはいけませんね。
5~7年は借入やクレジットカードの契約ができない
厳密にいうとブラックリストという書類が存在するわけではないんだけどね。
自己破産を行うと、信用情報機関というところに自己破産をした事実が記録されてしまう。
借入やカードの契約の審査の時に、貸金業者やカード会社は信用情報機関に問い合わせをしているのさ。
その際に自己破産をした事実が発覚すると、返済能力が無いとみなされて審査に落ちてしまうんだ。
自己破産をした事実が信用情報機関に残っている間は借入もカードの作成もできないんですね。
借金の滞納や債務整理などのお金に関する信用を損なう情報を事故情報とも呼ぶんだけど、信用情報機関に登録された事故情報は5~7年で削除されるんだ。
実際に削除されたかどうかは信用情報機関に問い合わせてみればわかるから、もし不安がある場合には審査の前に問い合わせてみるといいよ。
名称 | おもな加盟会社 |
CIC(株式会社シー・アイ・シー) | 信販会社やクレジット会社など |
JICC(日本信用情報機関) | 消費者金融や保証会社など |
JBA(全国銀行個人信用センター) | 銀行や信用金庫など |
年金担保貸付は自己破産でも返済義務が消えない
年金を受け取る権利を担保にして、年金受給中の高齢者がお金を借りる制度。年金を担保に借りたお金は、自己破産をした後でも返済の義務がなくならない非免責債権に含まれる。
もし返済がうまくいかなかったら、年金を受け取る権利を放棄する約束で国からお金を借りる制度だね。
ただ、年金担保貸付という制度自体は令和4年の3月末で廃止されて、新規の申し込みができなくなったんだよ。
年金担保貸付は、収入がない年金生活者でも低金利でまとまった資金を借りられる仕組みだけど、実際に返済ができなくなって生活保護を受ける結果になる人が多かったなどの問題もあったんだ。
財産が多いと自己破産が認められない可能性がある
自己破産は、自力で借金の返済ができない状態であるという条件が必要だからだね。
自己破産をする際には裁判所に申し立てをして財産の調査が行われるんだけど、その際に借金の返済が不可能ではない程度の収入や財産があると判断されると自己破産できないんだ。
実際に自己破産できるかどうかは、弁護士に聞けばすぐに調べてもらえるから、まずは相談してみるのがいいよ。
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そしたら、その日のうちに問題が解決して、次の日からは借金に悩まず生活できるようになりました!
対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
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自己破産をすると保証人に請求がいく
家のローンなどの多額の借入の場合は配偶者や親などが保証人になっているケースが多いから特に注意が必要だね。
保証人になる時は慎重にならないといけませんね…。
官報に掲載されてしまう
官報自体はインターネット上でも閲覧可能で、誰でもみられるものなんだけど、実際にわざわざ調べてみるような人も少ないからそこまで心配する必要はないかな。
自己破産以外の債務整理でも借金を減額できる!
借金を帳消しにできるとはいえ、慎重になった方が良さそうな気がしてきました…。
債務整理(さいむせいり)といって、国から認められた借金を減額する手続きなんだ。
自己破産も実は債務整理のなかの一種なんだけど、自己破産以外に任意整理と個人再生というものがあるよ。
それぞれの特徴について、紹介しておこう!
任意整理:貸金業者に交渉し利息をカットする手続き
任意整理とは、貸金業者に交渉して借金の利息をカットしてもらう手続きだ。
交渉を進める上では法律の専門的な知識が必要になるから、弁護士に依頼して任意整理をするのが一般的だね。
ただ、任意整理では3~5年で完済する条件で交渉が成立する場合が多いから、利息がなくなれば完済できるだけの安定した収入や財産をもっている人でないと難しいといえるね。
任意整理にかかる費用や期間
手続き自体も、弁護士に申し込んでから3ヶ月~半年程度で終わるケースが多いね。
任意整理のメリット・デメリット
・任意整理のメリット・デメリット
メリット | ・業者との直接交渉のためスピーディ(3~6ヶ月で手続きが終了するケースが多い) ・1件につき数万円と費用が安い ・家族や知人に知られずに債務整理ができる ・将来利息をカットできるため、借金の総額が大きい場合には大きな減額が期待できる |
デメリット | ・ブラックリストに載ってしまう ・任意整理後は3~5年で完済する必要があるため、安定した収入が必要 |
ただ、返済がうまく進めば早めにブラックリストから解いてもらえるケースもあるし、まずは目先の借金を減らすことを優先するべきだよ!
個人再生:裁判所を通じて借金を最大で10分の1まで減額する手続き
任意整理が利息のカットにとどまるのに対し、個人再生は大幅な借金の減額が期待できる。
ただ、個人再生も任意整理と同じように、減額した借金を3年以内で完済する約束をしないといけないんだ。
個人再生にかかる費用や期間
さらに、手続き自体も裁判所を通して行うから、任意整理よりも長くて半年~1年の期間が必要になるケースが多いね。
個人再生のメリット・デメリット
個人再生であれば、任意整理をした程度では完済できない借金も大幅に減額できるし、自己破産のようにマイホームや車などの財産も差し押さえられる心配がないんだよ。
メリット | ・借金を最大で10分の1まで減額可能 ・マイホームや車などの資産を残せる ・ギャンブルや浪費が原因で作った借金も対象にできる |
デメリット | ・ブラックリストに載ってしまう ・弁護士費用の相場が40~50万円と任意整理よりも高額 ・手続きに1年以上の期間を要する |
自己破産でよくある質問
参考にしてね。
生活保護が受給できる条件と注意点
- 最低生活費が厚生労働省の定めた基準を下回っている
- 病気や障害・ケガなどが原因で働けない
- 年金や公的融資などの制度を使っても生活費が足りない
- 生活費にするための預貯金や土地など財産を持っていない
生活保護の受給中に借金をしてしまうと、受給を止められるリスクがある
生活保護は、最低限の生活を受けるための支援なんだ。生活保護の趣旨に反するから、生活保護費で借金を返済することはできないんだね。
自己破産をしても健康保険は利用できる?
社会保険は、会社員やその家族が加入するもの。国民健康保険は自営業者の人が加入するものだけど、自己破産をしても加入資格を失うことはないよ。
また、自己破産をしたからといっても、負担を多く求められることもないから安心してね。
でも、両方とも自己破産の対象にはならないから、以下の点を注意しないといけないよ。
- 自己破産をしても、国民健康保険の滞納分は免責されない
- 保険料は自己破産をしても引き続き払わないといけない
家族が自己破産しても年金は受け取れる?
自己破産をしても家族の年金に影響がでることはないからね。
でも、自己破産をした人名義の財産が20万円以上あるなら、没収対象になってしまうよ。
つまり、持ち家や車を没収されることで、家族が間接的に影響を受けてしまう可能性はあるね。
借金の返済に困っている場合はまず弁護士に無料相談しよう!
だけど、実際にどの債務整理をするかは自分だけじゃとても決められない問題なんだ。
人それぞれの収入や家族構成、その他の状況によって適した手段をとらないといけないからね。
だからこそ、まずは借金の返済に困っている時は借金の専門家である弁護士に相談することを強くおすすめするよ!
わざわざ弁護士事務所にいくのは気が引けるかもしれないけど、今は電話やLINEで気軽に相談を受けてくれるところもあるし、さいむくんも一度試してみなよ!
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ただ、LINEは電話に比べて緊張しないので、少しだけ勇気を持ってLINEボタンをクリックして専門家に相談したところ借金を当時の3分の1まで減らすことができたんです! 今では、借金に悩まず、元気に生活できるようになりましたね!
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まとめ
- 自己破産をしても年金は受け取れる
- 自己破産をしても年金保険料の支払い義務はなくならない
- 年金の支払いが大変な場合は免除制度や納付猶予制度を検討するべき
- 自己破産以外にも任意整理や個人再生といった借金の減額方法がある
無料で相談できるわけだし、弁護士にいい手がないか聞いてみます!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。