自己破産が認められるのはいくらから？「支払不能」の基準3つ

なんでかっていうと、自己破産にかかる費用が40~100万円くらいだからだね。

でも、自己破産の費用には最低でも40万円はかかることになる。

そうすると、40万円かけて借金の返済義務がなくなるのなら、40万円以上借金があったほうが、お得じゃないかな。

とはいえ、これはお得かどうかって話なので、「返済ができずに苦しい」のなら自己破産すべきだと、先生は思うけどね。

日弁連による統計も出ているから参考にしてね。

無理をして体を壊したり、命に関わるまでガマンする必要はないからね。

生活保護を受給している・またはこれから受給しようとしている場合は、借金の額にかかわらず自己破産をするべきだよ。

なぜなら、生活保護で受給したお金を借金返済に充てることは禁止されているからだ。

収入が得られなくて生活保護を検討しているのであれば、まずは自己破産をして借金を綺麗にしてから生活保護を申請しよう。

極端な話、50～100万円以下の借金でも自己破産が認められる可能性もあるよ。

なぜなら、自己破産を定めている「破産法」のなかに「支払不能の状態にあること」という条件が設けられているからなんだ。

このあたりをもう少し詳しく説明していこう。

典型的なのはリストラや病気・怪我で仕事を失って収入がゼロになった状態だね。収入のあてがないんだから支払い能力もあるはずがない。

ただし、預貯金をはたいても返済できないほど借金が多額だったり、財産をもっていてもお金に換えるのが難しかったりする場合は「支払い能力がない」と判断されることもあるんだ。

このあたりの判断基準が人によって千差万別だから「◯◯万円以上」といった条件がないんだよ。

ただし、裁判所はおおよその目安として次のような基準を設けているよ。

ただし、これはあくまでも「目安」だから、この基準を満たしても「かならず自己破産できる」わけじゃないから要注意だ。

複数の貸金業者を合計して、年収の3分の1を超える借金は原則NGだよ。

支払不能の目安を年収に換算すると「年収のおよそ1.6倍」だから、総量規制よりもずっとハードルが高い。

つまり、総量規制を超えていてもかならず自己破産が認められるわけじゃないってことだね。

これは「すでに支払いの期日が到来している借金」という意味だから、たとえばどんなに返済の見通しが難しい借金でも期日前のものは自己破産できないんだ。

たとえば、怪我をして入院したせいで1か月ほど休養したので給料が少なくなり、支払いができなかったといったケースは「一時的な遅延で継続的な返済は可能」だと判断されやすくなるよ。

だから、ここで挙げた例と同じ条件でも裁判所が違った判断を下す可能性があることは理解しておこう。

ここからは、自己破産が認められる条件について解説していくね。

なんでもかんでも自己破産で帳消しにできるとしたら、お金を貸している人の権利が守られなくなってしまうよね。

だから、返済できないほどの借金を抱えてしまった理由や経緯などによっては自己破産による免責は認められないと法律で決まっているのさ。

とはいえ、毎年毎年借金を作っては自己破産するなんて制度を悪用する人がでてきたら、お金を貸している人は損をするし困っちゃうよね。

だから、2度目の自己破産をする場合には前回の手続きが完了してから7年以上経過していないといけないよ。

さまざまな事務処理を進める上でかかる経費は、自己破産を申し立てた人が負担する必要があるのさ。

自己破産の手続きのうえで裁判所に納めるお金を『予納金』と呼ぶよ。

自己破産の手続きは、財産の量などによって『同時廃止事件』と『管財事件』の2種類に分けられる。

それぞれ以下のような予納金がかかるよ。

でも、自己破産するほどお金に困っていたら、そんなお金用意できないのでは？

そういった際には、きちんと正直に質問に受け答えするなど、自己破産の手続きがスムーズに進むように協力しないといけないよ。

故意に財産を隠したりする行為も、自己破産に協力していないとみなされて、手続きが認められなくなる可能性があるから注意してね。

ここに挙げる支払いはたとえ自己破産をしても支払いを免れられないから、これらの支払いで困っても自己破産はできないと考えておこう。

自己破産の手続きを進めるには裁判所に納める予納金などの費用が発生するんだ。

さいむくんみたいに預貯金も財産もない人なら、申立てと同時に破産が決定する「同時廃止」になるんだ。

同時廃止なら管財人の報酬がかからないから、最低15000円くらいの費用で自己破産できるんだ。

申立てのために揃える資料も多いから、弁護士のサポートは必須だよ。

でも、弁護士に依頼しなかった場合は予納金がさらに高額になってしまったり、認められるべき内容なのに裁判所が不許可を下したりする危険がある。

だから費用を惜しんで自力で自己破産を進めることは絶対にやめたほうがいいよ。

だから、まずは弁護士が貸主に「依頼を受けました」と通知して督促をストップさせて、返済分を弁護士費用としてプールしておくんだ。

着手金分がたまったら正式に契約を交わして自己破産を進めるっていう柔軟な対応をしてくれる事務所も多いから、まずは相談してみよう。

ただでさえお金がないのに、こんなに用意できないよ…。

自己破産をするほど借金に困っている人は、やはり手続き費用も用意できない可能性が高いからね。

少しでも多くの人の借金を解決してあげるために、分割払いや後払いなど柔軟に対応してくれる弁護士もいるのさ。

弁護士事務所のホームページなどにも分割払いができるかどうか書いてあることが多いから、気になった事務所があったら調べてみるといいよ。

だから、弁護士によっては、裁判所に申し立てる際にかかる予納金の積み立てをしてから、申し立ててくれるケースが多いよ。

実際に申し立ててから、予納金が払えないってなっても困るからね。

どれくらい予納金がかかるのかは、専門家でないとわからないからまずは弁護士に相談してみるのがいいね。

法テラスの民事法律扶助業という制度を利用すれば、無料で法律の専門家に相談できる。

また、弁護士費用の立て替えなどを行ってくれるんだよ。

その上、法テラス経由だと、相場よりも安く弁護士に依頼ができるんだ。

例えば、埼玉県の法テラスなら、自己破産は約15万円～。その上分割払いもできるんだ。

利用するには収入が一定以下であるなどの条件があるけれど、お金に困っている場合には検討する価値はあるよ！

自己破産しかないと思ってる人もけっこういるけど、弁護士に相談してみると、他の債務整理のほうが適してるってケースもあるしね。

利息がカットされた元本を3~5年で完済するのが一般的だ。

自己破産と比べると減額できる額は少ないけれど、整理する借り入れ先などを選ぶことができるんだ。

残したい財産があったり保証人に迷惑をかけたくなかったりするなら、任意整理がいいね。

任意整理は、整理する借り入れ先1社につき2~5万円でできるから、少ない負担で借金を減らせるよ。

減額した分は3年で完済することになるよ。

個人再生は自己破産と違って財産も残せるし、「住宅ローン特則」を利用するとローンの残る持ち家も残せるよ。

ただし、任意整理も個人再生も安定した収入は必要になる。借金総額は大きいけど、収入はあるから、借金さえ減れば返済できるって人におすすめだね。

だから、理屈だけでいえば数十万円くらいの借金でも、裁判所が「支払不能」と認めれば自己は可能だよ。

返済が難しいと感じたら、まずは無料相談を実施している弁護士に相談することをおすすめするよ。