自己破産でも99万円以下の現金は残せる！自己破産で残せるもの

あとは各裁判所の運用によって異なるから注意してね。

同時廃止事件の場合、裁判所に納める費用はおおよそ１～３万円といわれている。

処分する財産もないし、そんなに払えないから、手続きしやすい金額でよかったね。

この管財事件になると、99万円を超える現金や、20万円超以上の価値ある財産は没収されてしまうんだね。

そのために、破産管財人(はさんかんざいにん)という弁護士が選任されて、財産調査を行うんだ。費用が高額になるのは、破産管財人の報酬なんだよ。

というのも、民事執行施行令第１条というものにより、１ヶ月の家計を維持するのに必要な金額が33万円だと解釈されているからだ。

だから東京地裁の場合は、33万円を超える現金があったとき、管財事件になる可能性があるんだよ。

この後説明するけど、この管財事件というのも、今やほとんど少額管財事件が多いから、気にしなくてもいいかもね…

管財事件になるような財産を持っていても、弁護士が手続きをすると少額管財事件になるケースが多いんだ。

つまり、99万円以下の現金や、20万円以下の財産なら、管財事件同様に残せるんだ。

少額管財事件にかかる費用の相場は20万円～。

この少額管財事件は、東京地裁などで行われていて、裁判所によっては、名前が違う場合もあるよ。

もともと管財事件だと、財産も多いし、財産調査も大変なんだ。

だから借金を自己破産する人が弁護士に依頼して、その弁護士がある程度財産調査を済ませている場合、破産管財人の手間も減るから、少額管財事件として扱うことができるんだね。

そして、注意してほしいのが、裁判所の費用をこの33万円から支払わないといけないんだ。

そんなことになってしまえば、法律が生活費を残そうとしているのと逆の結果になってしまうよね？

理解しがたいことだけど、東京地裁ではこの運用で行われている。そしてこれに対して異を唱える弁護士がいるのも事実なんだよ。

法律や制度も人間が作ったものだから、完璧ではないんだね。

だから、注意してほしいのは東京地裁の場合は、現金33万円以上を持ってる場合、少額管財事件となり、費用の負担が発生するってことだね。

だから、一度弁護士に確認してみよう。

あとで詳しく説明するけど、この「現金」とは手元にあるお金のことだけだから注意してね！

預金や貯金は、どこでもいつでも引き出すことができるから現金のように思うけど、法的には、債権(さいけん)ってものだからちょっと違うんだ。

だから、手元にあるお金の99万円以下なら残せるってことになるよ。

そして、その生活費の3ヶ月分として99万円ってことになっているんだ。

だから、現金が手元に100万円あった場合は、99万円を超えた１万円が没収されるってことになるんだね。

破産手続きが終わって、破産の対象にならないんだから残るのは当然だね。

たとえば、給料やボーナスはもちろん、破産手続きのあとに稼いだ99万円以上の現金はもちろん残せるよ。

ただし、自己破産申し立てから、破産開始決定の間に支払いが確定した財産については没収対象になるから覚えておこう。

ちょっとでも財産があると、長くなる。１～２ヶ月、長いと３～４ヶ月くらいかかる。

また、33万円を超える場合は、33万円を超える分と、４分の１を比較して、金額が大きい方を没収されるよ。

せっかく自己破産して新しく生活を始められるようになったのに、差し押さえで生活に必要なものがなにもなくなってしまったら生活することができないからね。

生活している中だと口座に入っているお金も自分の「現金」のように思うよね？

でも、法律上、手持ちの現実に財布に入っているお金と口座に入っているお金はまったく別のものなんだ。

でも、預けた時点で預けた人が銀行などに対して、預けた金額をいつでも返せっていう預貯金払戻請求権(よちょきんはらいもどしせいきゅうけん)を取得するってことになっているんだ。

この預貯金払戻請求権は、返せって言える権利で現金ではない。

大阪では、預貯金も現金と同じように扱われて、現金と預貯金合わせて99万円までってことになっているよ。

じゃあ、現金・預貯金合わせて200万円あっても、そこから自己破産の費用を差し引いた分から、没収が行われるってことだね。

裁判所の判断でどうするか決まるから絶対に残せるってわけじゃないけどね。

たとえば、東京地裁だと、現金99万円のほかに20万円以下の預貯金を残すことができるよ。

預貯金は本来失ってしまうお金だから自由財産の拡張で例外的に残せるようになっている。

自由財産の拡張は、裁判所が決めることなんだけど、まず弁護士に財産を残したいことを相談するんだ。

そしたら、弁護士が裁判所で今後の生活のためにどうしても財産が必要になるから自由財産の拡張をして欲しいっていってくれるよ。

それが認められれば、法律で決まっている額より多く財産を残すことができるんだ。

任意整理(にんいせいり)は、貸金業者と今ある借金を返済するから、そのかわりに利息などをカットして減額して欲しいと交渉する方法だよ。

任意整理は、裁判所での手続きもないから費用が安く済むし、財産を失うこともないんだ。

ただし、元本だけは３～５年で完済することになるから、それなりの収入が必要となる点には注意だ。

この方法なら借金の減額効果も大きく、財産を失うこともないよ。

そのかわり、減額分の返済計画をしっかり行わないといけなかったり、3年以内の返済を求められたりと手続きなどが大変なんだ。

減額分はこれも３年くらいで完済しないといけないから、同じく収入がないと難しいかもしれないね…。

自己破産以外の債務整理ができる可能性もあるし、自由財産の拡張などで財産を残せる可能性もあるからさ。

財産隠しをしてしまうと自己破産が認められないだけでなく、詐欺破産罪の罪に問われるリスクもあるからね。

財産隠しは、ダメ、ゼッタイ。

それに現金が少ししかないのに自己破産の手数料がとられちゃうのもびっくりだったよ。

だからこそ、自由財産の拡張を裁判所に認めてもらうために弁護士に一度相談してみようね！