自己破産すると借金はどうなる？返済義務がなくなり生活を立て直せる？

破産法という法律によって定められた正式な制度で、決して胡散臭くなんてないのさ。

自己破産をすると借金がどうなるのか、ざっくりと解説していくね！

借金が免除されるなんて正直都合がよすぎて、何か裏があるんじゃないのかな？

ただし無条件で借金の免除を認めてしまったら債権者が大損をしてしまうから、債務者の所有している財産や資産を処分して少しでも利益を回収させてあげることも手続きで行われるんだよ。

どのような財産や資産を処分する必要があるのかは、後のところで詳しく解説していくね。

依頼を受けた弁護士は「受任通知」というのを、債権者に送るんだ。

法律で受任通知を受け取った債権者は、それ以降直接債務者に対して催促・取り立てをすることを禁じられている。

実は、自己破産を申し立てても取り立ては止まるんだ。

でも、破産手続き開始の決定してからになるから、取り立てが止まるまでは、数週間かかることもある。

弁護士への依頼なら、早ければ相談を受けた数日後には催促・取り立てがストップするから、その間に生活を立て直すことができるんだよ。

そんな時も、自己破産をすれば差し押さえを止められるよ。

自己破産の手続きが開始すると、債権者が持つ債権(借金を請求できる権利)がなくなるんだ。

だから、すでに起こされた裁判や差し押さえも正当性がなくなって、いったん中止できるってわけさ。

ただし、自己破産の手続きにもいくつか種類があって、手続きを始めてすぐに給与を満額受け取れるかどうかは場合によって異なるから注意してね。

ただ借金の連帯保証人・保証人の人も免責が認められるわけではないんだ。

あくまでも自己破産手続きをした人の借金の免責が認められるだけで、借金の返済義務は借金の連帯保証人・保証人に移ってしまう。

自己破産をすると連帯保証人・保証人などの周りの人に迷惑をかけてしまうから、事前に自己破産することを必ず伝えておく必要があるよ。

ここでは、自己破産で借金が免除されないケースについて詳しく解説していくね。

だから正当ではない理由で借金を抱えた人に対しては、裁判所は借金の免除を認めないケースがあるんだよ。

これは免責不許可事由といって、具体的な例としては以下のとおりだ。

ギャンブルは免責不許可事由に該当するけど、なぜギャンブル依存症になってしまったのかや、今後どうやってギャンブル依存症と向き合っていくのか、反省して更生する意思はあるかを裁判所か聞いた上で自己破産を認める場合があるんだ。

免除されない借金のことを「非免責債権(ひめんせきさいけん)」というんだよ。

自己破産をした場合に、没収されてしまう財産の具体例は以下のとおりだよ。

実際には所有している財産を全て失ってしまうことはないから、安心していい。

例えば、次に該当する財産は自己破産の後も手元に残しておくことができるんだよ。

だから、持ち家に住んでいる人の場合は自己破産の手続きを始めると同時に引っ越し先も探さなくてはいけなくなるね。

とはいえ、すぐに追い出されるわけではないから安心して。

自己破産の手続きが終わるまでは半年~1年くらいかかるケースが多いから、その間に賃貸住宅を探せば大丈夫だよ。

ただし、注意してほしいのは、自己破産の申し立てから破産の手続き開始決定の間に支払いが確定している給料は、没収対象となることだね。

ややこしいんだけど、この破産手続き開始決定とは、自己破産の手続きを開始する裁判のことなんだ。

自己破産の申し立てから、自己破産の裁判開始までには、おおよそ1ヶ月程度。長いと4ヶ月かかることもあるよ。

とはいえ、没収される給料は４分の１で、全額じゃないから安心してね。

車の扱いは、自己破産をしたタイミングのローンの支払い状況などによって異なるよ。

ここでは自己破産によって車はどうなるのか解説していくね。

ローン返済中に自己破産なんかされちゃうと、ローン会社は損をしてしまうよね。

だからローンの返済ができなくなった場合、ローン会社が車を回収・売却して不足分を補填できるように、所有者をローン会社にしているんだ。

この状態を『所有権留保』とも呼ぶ。

自己破産をした段階では車は自分の財産ではないから、自己破産手続きの換価処分の対象からは外れる。

だけど、車の所有権は自動車会社にあるから、ローン会社に自己破産の通知がいった段階で車を引き上げられてしまうよ。

自己破産の手続きでは、基本的に査定額が20万円以上の財産は没収対象になる。

車も例外ではないのさ。

ただ、自動車などは人によっては生活に欠かせないものとも考えられる。

手元に残せないと最低限の生活もできないと判断されれば、手元に残せる可能性もあるよ。

車をどうしても手元に残したい場合には、弁護士にしっかりと相談しておこう。

自己破産をしたことが理由で、会社をクビになってしまうことはないから安心していい。

法律でも、自己破産をした人は結婚できないということを定めた規定はないから安心してね。

だから今まで普通に年金を納めてきたのであれば、問題なく将来年金を受け取ることができるよ！

ただ裁判所に許可を取れば手続き期間中でも旅行や引っ越しはできるし、手続きが終了すれば制限もなくなるから安心していいよ！

あくまでも選挙権は国民1人1人に与えられている権利だ。

自己破産によってなくなることはないから安心してね。

自己破産をしても免除にならないものを「非免責債権(ひめんせきさいけん)」というんだけど、詳しいことは後のところで解説するね。

だから住民票や戸籍を発行した場合でも、そこから自己破産したことが他の人に知られてしまうことはないから安心してね。

持病などが原因で保険会社の審査に通らない可能性はあるけど、自己破産したことは保険会社の審査には影響しないのさ。

ただし、自己破産の手続き中に積み立て型の保険に入っている場合は注意。

積み立て型の保険で、20万円以上の解約返戻金が発生している場合には、保険を解約しなくてはいけないよ。

だから、自己破産手続き中に新たに保険に入る場合には掛け捨て型にするのが安心だね。

ここではそもそも自己破産をしたら家族にばれるのかということから、家族や配偶者、子供などに影響があるのか解説していくよ！

持ち家や車などを処分しなければならないから、どうしても日常生活に影響が出てしまうからね。

次のケースに該当する場合、自己破産したことが家族にばれる可能性が高いから事前に説明して、生活を立て直すために協力してもらおう。

また家族が借金の連帯保証人・保証人になっていた場合、一緒に自己破産の手続きをしなければいけない可能性もあるね。

収入に関しての資料は個人情報だから、自己破産手続きの際には必ず配偶者に説明して資料を用意してもらう必要があるんだ。

また自己破産の結果、持ち家や車を手放す必要もあるから、配偶者に対して迷惑をかけてしまうのは避けられないだろうね。

進学や就職、結婚などには影響しないし、子供の所有している財産も没収されることはないからね。

ただ持ち家を失ってしまい引っ越す必要がある場合は、転校などで子供の生活に影響が出てしまう可能性があるよ。

それに、自己破産をすると5~7年は奨学金を含む保証人になれないことも覚えておこう。

ただ親族が借金の連帯保証人・保証人の場合、借金の請求が保証人に行ってしまうから、事前に自己破産することを伝えておこう。

養育費とは、離婚した場合に、子供が最低限の教育を受けられるように支払うお金だよね。

日本人の三大義務は勤労・納税・教育。

自己破産をするほど借金に苦しんだとしても、子供に教育を受けさせる義務は必ず果たさないといけないってわけさ。

だからこそ、養育費は自己破産をしても免除されないと覚えておいてね。

奨学金も自己破産の免責の対象だから、自己破産をすれば支払い義務はなくなる。

ただし、他の借金と同様に連帯保証人で親族に請求が行ってしまうから注意してね。

奨学金は何百万円と多額になる場合も多く、一括請求された借金を払えずに家族も連鎖的に自己破産してしまうケースもよくあるのさ。

その点、奨学金を申し込む際に、親ではなく保証会社が保証人についてくれる『機関保証』を利用していた場合は安心して自己破産が可能だよ。

自身の子どもなどの家族が進学・就職・結婚をする際にはまったく影響がないから安心して大丈夫だよ。

また、自己破産をした事実が記録されるのは『信用情報機関の情報』と『官報』のみ。

周囲の人に自己破産をしたことがバレる可能性はほとんどないといえるよ。

むしろ、借金をそのまま放置して家庭が回らなくなる方が子どもへの影響は深刻だよ！

次は実際に自己破産で借金問題を解決した場合、どのようなメリット・デメリットがあるのか解説していくよ。

自己破産のメリットをまとめると、主に次の5つがあげられるんだ。

簡単にいうと「抱えていた借金はチャラになる」ということだね。

他の債務整理手続きである「任意整理・個人再生」は手続き後も返済しなければならないけど、自己破産だけは借金から解放されて再び日常生活を取り戻すことができるんだよ。

あくまでも任意整理や個人再生は、手続き終了後に減額となった借金を返済しなければならないからね。

けど自己破産であれば、収入がない無職の人や生活保護を受給中の人でも利用できる。

だけどその分デメリットもあるから、自己破産をするかどうかは慎重に判断しなければいけない。

手続きを進める前に、どのようなデメリットがあるのかしっかり把握しておこう。

いわゆる「ブラックリストに登録されてしまう」というやつだね。

このブラックリストに登録されてしまう期間は、借金をしていた金融機関にもよるけど「およそ7年ほど」だ。

金融事故情報が登録されている間は、新規クレジットカードの作成やローンの契約ができなくなる。

掲載されているのは法律の改定に関連することや公務員の人事に関することがほとんどだね。

ただ一般の人は官報の存在を「知らない・みたことがない・閲覧方法がわからない」という人がほとんどだ。

だから官報を通じて、自己破産をしたことがばれてしまう心配はほとんどないから安心していいよ。

制限されている資格や職業についている場合、手続き期間中だけは働くことができなくなるから注意が必要だね。

ただ会社によっては審査に通りにくくなるケースもあるんだ。

ローン会社やカード会社(JCB・セゾン・オリコ・ジャックスなど)のような「信販系の保証会社」は、審査の際に信用情報をチェックしているんだ。

自己破産をすると信用情報機関に金融事故情報が登録されてしまうことは、カードの作成やローンの契約に関してのところで説明したよね？

ほとんど失敗するということはないけど、万が一に備えて失敗してしまった場合の対処法についても知っておこう。

自己破産のような資格や職業に関する制限もないから、手続きを進めている間も仕事を続けることができるよ。

ただしあくまでも利息をカットする手続きで、借金の元本は返済する必要があるから注意してね。

一方で任意整理であれば、あくまでも任意の交渉だから、整理する対象を好きに選べるんだね。

保証人のいる借金を債務整理すれば、今度は保証人に請求がいく。

これを避けたいなら、任意整理で、保証人のいる借金を除外することができるよ。

個人再生の手続きが適している人を以下にまとめてみたよ。

だけど自己破産の手続きは、複雑で専門的な知識を要求されるから専門家である弁護士に依頼した方がいい。

ここでは、自己破産を弁護士に依頼する具体的なメリットについて解説していくよ！

提出する書類に不備があって修正する必要がある場合、借金が免除されるまでに時間がかかってしまう。

弁護士に依頼すれば、必要な手続きはすべて任せることができるから、生活を立て直すことだけに集中することができるよ。

弁護士に依頼すれば、必ず裁判官との面談には付き添ってもらえるから安心して手続きを進めることができるよ。

確かに自己破産は借金が免除される大きなメリットがあるけど、その分デメリットがあるのも事実。

弁護士に相談すれば、最適の債務整理手続きを選ぶことができるから、デメリットも最小限度に抑えることができるよ。

特にクレジットカードが利用できなくなると、日常生活に大きな影響が出てしまうと心配している人も多いんじゃないかな？

ただクレジットカードに関しては、審査の必要のない他のカードで対応できるから、自己破産後も不便を感じることなく生活できるよ！

自己破産した人は正規の貸金業者から、しばらくお金を借りることができなくなってしまう。

だから違法なヤミ金業者は、自己破産をしてお金に困っている人に近づいて、お金を貸し付けようとしているわけなんだよ。

だからといって再び自己破産前のような生活を送ってしまったら、また借金をしてしまう生活に逆戻りしてしまうよね？

自己破産の手続きが終わったら、何より重要なのは生活を立て直してもう2度と借金をしないようにすることなんだ。

自己破産に関するデメリットや、その後の生活はどうなるかについては、後のところで詳しく解説するね。

それぞれどのような違いがあるのか、以下に表としてまとめてみたよ。

今回紹介してきた内容について、重要なことをまとめてみたよ！