
自己破産したいけど、弁護士に支払うお金もないし、自分で手続きできるのかな?
裁判所への申立てなんて、弁護士じゃない人でもできるのかな?

自己破産をお考えの方で、このようにお悩みの方はいませんか?
この記事では、自己破産の手続きを自分で行うための方法や、注意すべきポイントなどについてまとめています!
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自己破産の手続きは自分でできる?

弁護士は、あくまで「代理人」として手続きを代行したり、サポートするにすぎません。
結局裁判所から免責許可(借金をゼロにする許可)をもらうのは本人ですから、本人が手続きを行うことはもちろん可能です。
自己破産手続きを自分で行うための手続きは、大きく分けて、①書類を準備し、②裁判所に申立てをする、という流れで行います。
なんだか、意外と簡単そうにできる気がするぞ?

書類を準備する

どんな書類が必要なのかは人によって異なりますが、おおむね次の通りです。
書類 | 備考 |
給与明細の写し | 給与所得者(パート・アルバイト含む)は必須 |
退職金を証明する書類 | 過去に受け取った人・これから受け取る人 |
年金等の受給証明書 | 年金受給者は必須 |
生活保護の受給証明書 | 生活保護受給者は必須 |
賃貸借契約書 | 賃貸物件に居住している人 |
不動産に関する書類 | 登記簿など。不動産を保有している人 |
車検証・査定表 | 自動車やバイクを保有している人 |
保険に関する書類 | 保険証書や、保険解約証明書など |
消費貸借契約書 | お金を借りている人は必須 |
クレジットカード | 利用していないものも含め、全て揃える |
株やFXなどの取引明細 | 証券会社等のWebサイトから印刷する |
その他裁判所から提出を求められた書類 | ― |
こんなにたくさん用意しないといけないの?めちゃくちゃ面倒そうだな…。


これらの書類は、「人によっては」揃えなければならない書類です。
以下のリストは、破産の申立てをする人が、必ず、用意しなければならない書類の一覧です。
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書類 | 備考 |
破産手続開始・免責許可申立書 | 裁判所で入手可能 |
陳述書 | 裁判所で入手可能 |
債権者一覧表 | 裁判所で入手可能。ただしどんな債権者がいるのかは自分で調査する |
住民票 | 市区町村役場等で入手可能 |
源泉徴収票の写し、又は納税証明書・非課税証明書 | 源泉徴収票は勤務先、 納税・非課税証明書は市区町村役場等 |
家計簿(申立ての過去1か月分) | 自身で作成 |
預金通帳の写し | インターネットバンクを使っている場合、その銀行のWebサイトから取得 |
申立人の財産目録 | 裁判所から入手可能 |
ただし個人的には、裁判所へ行って、裁判所職員の方に書き方などを聞くことをおすすめします。

裁判所に申立てを行う

でも、書類さえ揃えてしまえば、あとは提出するだけなんですよね?
申し立てた裁判所によって異なりますが、自己破産の申立てをしてから1か月ほどすると、裁判所からの呼び出しがあり、裁判官と面談して破産理由などを説明する機会が設けられます。


なんだか罪を犯したみたいで、いやだな…。

自分で手続きをするデメリット

先生、ほかにも自分で手続きをすることのデメリットはありますか?
そうですね、自分で手続きをするデメリットとしては、次の2点が挙げられますね。

手続きが難しい

先ほど、裁判所に対して「破産手続開始・免責許可申立書」を提出しなければならないと紹介しましたね。
この書類には、「破産手続開始の原因となる事実」とか、「債務者の財産に関してされている他の手続又は処分で申立人に知れているもの」などを記入しなければなりません。
裁判所の手続きだから、どうしても難しい法律用語が多くなってしまうんですね。


確かに自己破産の手続きは、書類を準備して裁判所に提出!
とシンプルではあるのですが、その書類の作成自体がとても難しいので、個人でやるのは大変だと思います。
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時間がかかる

もし書類に不備があったら、破産が認められないことになっちゃうんですか?
裁判所から電話や郵送で「こういう不備がありましたので、いついつまでに補正してください」とか「足りない書類がありましたので追加で郵送してください」といった通知があります。
弁護士としての経験上、個人で申立てをする方は、この補正命令を受ける方が非常に多いですね。


でも、裁判所から通知があるなら、安心ですね!
また、多くの人は法的な文章の作成に慣れていないため、申請した内容では裁判官に意図がうまく伝わらず、なんども面談をしたりすることになる人もいますね。

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弁護士に手続きを依頼するメリット

では先生、弁護士に依頼するメリットも教えてもらえますか?
催促が止まる

弁護士が正式に個人再生手続きの依頼を受けると、債権者に対して「受任通知」というものを発送するのですが、この通知の到達以降は取立行為を行うことが禁止されているんです。
自分で手続きを行う場合には、その間もずっと電話がかかってくることになるから、ノイローゼになっちゃうよ…。

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免責許可が下りやすい

さきほど、自己破産には用意すべき書類が多いことを紹介しましたが、これらの書類は弁護士が集めて作成することができるため、書類不備になることがほとんどないことが理由のひとつです。
そういえばさいむくん、自己破産は、ギャンブルや浪費などが原因でつくった借金は免責されにくいって知っていましたか?
僕はギャンブルが原因で借金をつくっちゃったから、自己破産できないのかな…。


したがって、さいむくんがギャンブルを理由に借金をつくってしまっていても、私たち弁護士が裁判官を説得できれば、自己破産が認められることになります。
法律の専門家であり、交渉のプロでもある弁護士に依頼すれば、借金や浪費が原因の借金であっても免責されやすくなるんですね!

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面接に同席してくれる

こうした面談にひとりで出席するのは、けっこう不安ではありませんか?
裁判官となんて今まで話したこともないし、お金を借りてる相手と破産の話合いをするのも、めっちゃ嫌だな…。


実は自己破産手続きは司法書士に依頼することもできるのですが、司法書士の場合にはこうした面談に同席することはできず、ひとりで対応をしなければなりません。

まとめ

- 自己破産は自分で行うことも可能
- しかし自分で行うと手続きが面倒で、時間がかかることも
- 成功率を上げ、効率よく手続きを行うためにも、弁護士に相談しよう

2013年弁護士登録後、都内の法律事務所に所属。
企業法務をはじめ、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件、債務整理関連の案件などを多数手がける。
2022年よりスタートアップ法務を専門に手がけるFAST法律事務所の代表弁護士に就任。