自己破産の流れは？かかる期間や必要書類も解説

1分1秒でも早く、借金から解放されたいんだ！

これは、相談をしたり、書類作成などにかかる期間なんだね。

この期間が長くなってしまうのは、「書類が集まるか」だけじゃない。「弁護士費用が払えるか」にもよるんだね。

ただし、弁護士費用の支払いが終わってからでないと、自己破産の手続きに進めないケースが多いんだ。

裁判所の費用もかかるから、途中で払えないってなると弁護士も対応できなくなってしまう。

だから弁護士費用を払い終わってから、自己破産に着手ってことになるよ。

下記は自己破産の申し立てから自己破産が認められるまでの期間だよ。

ただ借金をなくすんじゃなくて、一定上財産があるなら、売却して貸主(債権者)に平等に分配するんだね。

でも同時廃止事件は財産がない場合に適用されるから、財産の調査・売却という工程がないんだ。だから早いんだよ。

大阪地裁の場合は、預貯金・現金合わせて50万円以上なら、管財事件になるんだね。

各裁判所によって違うから、弁護士に相談した方が確実だよ。

やっぱり財産がある場合でしょうか？

①～③のいずれかを満たした上で、借金総額が500万円以上と高額になると、少額管財事件ではなく、通常の管財事件になる傾向があるよ。

借金総額が大きいと、債権者数が増えたり、借金の確認が大変だからね。

だから法人や企業の自己破産だと、管財事件になりやすいんだ。

借金総額がそこまで大きくなくて、かつ、弁護士が申し立てていれば少額管財事件になる可能性が高いといえるね。

流れを理解しやすくするために説明すると…自己破産では「破産」と「免責」は別で、この２つをあわせて自己破産になるんだ。

どちらの手続きにも共通する部分まで解説していくね！

自己破産を申し立てると、行われるのが面接なんだ。面接では、申告した内容が正しいのかどうか裁判官に聞かれることになる。

この内容によっては少額管財事件になったりもするんだね。

また、弁護士がいないと即日面接にはならないから注意してね。

同時廃止事件の場合は、このあと破産手続き開始から同時廃止が決定されて、自己破産を認めるかどうかの流れになるんだ。

官報にも掲載されるよ。期間は約1~2ヶ月程度だね。

反対があっても認められることがあれば、反対がなくても認められないこともある。

とはいえ、さっきの日弁連の統計によると、2020年で申し立てが棄却されたのは0.16%。そんなに心配しなくても大丈夫だよ。

裁判所にもよるけど、破産手続開始決定と同時に、破産管財人の選任が行われるんだね。

破産管財人は、該当する裁判所の管轄内にいる弁護士が選ばれるんだ。

基本的には20万円くらい、指定の口座に振り込むことになる。

ただし、積み立てが終わるまで手続きも進められない。

それに、原則一括払いだと思うから、弁護士と相談して事前に積み立てておくことになると思うよ。

それを見て、免責不許可事由の有無や、自己破産を認めるのか判断するんだ。

ちなみに、破産管財人との面接は、破産管財人が所属する法律事務所へ行って行うからね。

破産管財人に協力を求められたら、資料の提出など早めに対応しよう。

管財事件の場合、借金総額や債権者数も増えるから、この調査には時間がかかるよ。

その後に行われるのが債権者集会だね。

うまくいけば早く終わるけど…例えば、持ち家の買い手がつかなければ、2回、3回と続くことになるよ。

債権者集会は、申し立てからおおよそ2~3ヶ月後に裁判所で行われる。開催の間隔は3ヶ月ごとだ。

まぁ弁護士が一緒だから大丈夫だよ！

そして、債権者集会が終わるとそのまま免責審尋に移るからね。

まぁ、自己破産を認めるのが妥当かどうか、破産管財人が裁判官に報告したりするんだね。

なんかこう、少しでも期間を最短にするコツってないですか？

なぜなら、法テラスだと利用条件の審査で2週間、長いと1ヶ月くらいかかるからね。

「これから弁護士が債務整理しますよ」って通知なんだけど、この受任通知が届くと、法律上、取り立ても禁止されるんだね(貸金業法21条)。

法テラスだと弁護士が決まってから受任通知ってことになるから、自分で弁護士に依頼してしまったほうが早いね。

だからいかに早く弁護士費用が払えるかってのが、手続き短縮のコツだよ。

人によっては数ヶ月や1年近くかかっちゃうこともあるからね。

一応申し立ての書類に関しては、書式を貼っておくから、参考にしてみてね。必要なものや、書類の書式は、各裁判所によって微妙に違うから、必ず確認しよう。

だから、免責不許可事由に該当するような行為は避けよう。

例えば、どこからいくら借金をしているのか、借金の整理や、借金の原因をしっかり分析しておくことも重要だ。

特に自己破産では、借金の原因によっては、認められないこともある。

しっかり原因を分析して、どう改善していくのかを訴えることによって、自己破産も認められるケースがあるから、この辺はしっかり対策しておこう。

即日面接なら、債務者審尋もないし、申し立てと同時に同時廃止か管財事件か決まるから、かなり時間短縮になるよ！

信用情報ってのは、借金の利用状況や返済状況を管理している情報のこと。これには、自己破産をしたというネガティブな情報も記録されてしまうんだ。

その情報が記録される期間が5~7年程度なんだね。

免責が確定すれば、制限が解除(復権)されるよ。自己破産が認められるまでだから、３~12ヶ月間くらいだね。

資格を使って仕事はできなくなるから、職場などに部署異動などを相談してみよう。

銀行は口座を凍結して、引き落としができないようにして、預貯金を回収するんだね。

受任通知の送付から約1~3ヶ月程度で凍結は解除される。

これは「相殺」といって、民法・破産法でも認められた行為だし、銀行との契約書にも記載されているよ。

借金が完済するまで毎月一定額を差し押さえられるわけだ。

自己破産には、この差し押さえを止める力があるんだ。

持ち家については、「競売」といって裁判所主導のオークションのようなもので売却される。かかる期間はこんな感じ。

とはいえ、裁判所から執行官って人が調査に来たりするけどね…。

官報ってのは国が発行する新聞のようなもので、破産情報や公務員の人事異動なんかが掲載されてるんだね。

官報には、紙面とインターネット版がある。

しかし、次の自己破産ができるまでの期間なら、7年以上と定められているよ。

1回目と同じ理由での自己破産ってなると、「反省はしなかったのか」と思われる。

それに、2回目の自己破産は管財事件になる可能性が高いから費用もかかる。

受任通知については、「法テラスではなく自分で弁護士に依頼する」でも解説したよね。

「受任通知」ってのが届くと、債権者は法的に取り立てが禁止される。

もちろん、破産手続開始決定になれば、取り立ては止まるけど、弁護士に依頼した方が遥かに早いんだ。

その間は、返済も止めてしまって問題ない。だから弁護士費用を積み立てて、余裕を持って手続きを進められるよ。

特に裁判所に提出する資料は多岐にわたるし、申し立ての書類作成もわからない点があるよね。

弁護士がいれば、書類に関するサポートから、免責が得られるように迅速に動いてくれるからね。

約98%は免責が得られていることになる。だから心配する必要はないけど、自己破産では免責不許可事由に該当したり、免責が得られない可能性もある。

弁護士に依頼することで、免責が得られるように裁判官を説得したり、心証がよくなるようにサポートしてもらえるよ。

実際に、日本弁護士連合会が公表している2020年の資料によると、自己破産で弁護士をつけた人の数は全体の90%。だから免責が得られる割合も高いのかもしれないね。

弁護士なら「即日面接制度」を利用して早く自己破産の手続きを進められるよ。ただし、この制度を利用できるのは弁護士のみ。

司法書士だと利用できないから注意してね。

それに、仮に管財事件になりそうでも、弁護士がいれば少額管財事件が適用されて、引継予納金の負担も抑えられるからね。

早く借金をなくしたいって気持ちはわかるけど、焦って手続きをしてもミスするかもしれない。

期間を短縮するというよりも、着実に手続きを終えられるようにしようね。