自己破産しても選挙権は制限されない！自己破産の影響とは？

僕、自己破産をしたいと思ってるんだけど、選挙権とか年金とか不安だよ…。

その理由も含めて、自己破産と選挙権についてこれから説明していくね！

自己破産の法律、破産法を見てみよう。

2016年には、選挙できる年齢も、18歳に引き下げられたよね。一応選挙権に関する法律も見ていようか！

でも、自己破産については誤解している人が多いのも事実だね。いろいろ教えてあげるね！

もちろん、結婚も普通にできるから安心してね！

国に納める公的年金であれば、自己破産をしても満額ちゃんと受け取れるよ！

これも、自己破産と年金は別の法律だし、別の手続きだからね。

「自己破産をしたらクビになる」なんてことは、労働基準法にも規定されていない。

自己破産したことを理由に解雇にするのは不当解雇で違法になるよ。もしそうなったら、労働基準監督署や弁護士に相談してね！

でも、賃貸の場合は、家賃を滞納していない限り、追い出されることはないから安心してね。

もし資格制限を無視して働けば、解雇や職場も法律違反に問われる可能性がある。

例えば、裁判所に許可なく引っ越しや海外旅行はできないよ。財産を隠されたり、逃亡されたりってことを裁判所が警戒しているんだね。

自己破産では、20万円以上の価値ある持ち家や土地、車などは没収されてしまうんだ。

自己破産は、返済義務がなくなる代わりに、こうした財産を債権者に分配するからだね。

とはいえ、これは手続きによって異なる。

一般的に財産がなくなるような自己破産のイメージが、この管財事件だね。

また、各裁判所の運用により異なるけど、例えば東京地裁の場合、33万円以上の現金があれば、この管財事件になるんだね。

財産がないことが明らかな場合には、調査する時間や人件費も無駄になるから、破産手続きが開始された(認められた)時点で返済義務がなくなる。

手続き開始と同時に終わるから、同時廃止というんだ。

でも、日本弁護士連合会によると、2020年の自己破産で同時廃止が占める割合は約68%。

自宅を持っていると金額的に管財事件になる可能性は高いけど、7割くらいは同時廃止だから、不安にならなくて大丈夫だよ。

信用情報とは、クレジットカードやローンの審査の時に参照とされる情報のことだよ。

信用情報機関は３つあるんだけど、それぞれの期間で記録が残る年数が異なるからだね。

自己破産は、裁判所を通す手続きだからすべての借金が対象になってしまう。でも、任意整理は、裁判所を通さず賃金業者と直接交渉するよ。

複数の業者から借金していても、保証人がある借金だけ残してその他は任意整理することが可能だよ。

仕事をクビになったり、戸籍に自己破産の記録がのったり、公的年金がもらえないなんてこともない。

自己破産は生活再建の手段だから、国民の権利を失うことはないよ、安心してね。