これまでの契約ってどうなるんだろう…。
新しく入居するとき、保証会社の審査がどうなるかも知りたいよね。
そうだ自己破産に詳しい弁護士の先生に聞いてみようよ!
自己破産をご検討中の方でこのようにお悩みの方はいませんか?
この記事では、自己破産をした際に賃貸契約はどうなるのかや、大家にバレるのかどうか、また、 自己破産後に賃貸住宅に入居する方法などについて紹介しています!
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自己破産が原因で、賃貸を追い出されることはない!
その理由を紹介する前に、まずはそもそも自己破産とは何なのかについて確認していこう。
そもそも自己破産とは?
他の債務整理、例えば任意整理や個人再生の場合には手続きが終わった後も借金が残るけど、自己破産の場合には完全に借金から解放される点が特徴だ。
とはいえ、実務上は裁量免責(さいりょうめんせき)といって、 裁判官の裁量で免責が認められるケースがかなりあるみたい。
裁量免責については以前にもお話ししてくれたね!
原則として、自己破産で賃貸契約は解除されない
実は以前、大家は自己破産を理由に契約を解除する権限をもっていたんだけど、それじゃあ自己破産をした後に住む所がなくなっちゃうから、平成17年に法律が変わったんだ。
もしかして追い出されちゃうパターンもあるの?
自己破産で賃貸を追い出されるパターン2つ
その2つとは、①自己破産前に家賃を滞納していた場合と、②収入と比較して家賃が過度に高いと判断されたパターンだ。
以下から詳しく紹介していくね。
家賃を滞納していた
家賃の滞納は、言い換えると、大家に対して借金をしているということになるよね。
自己破産では全ての借金が免責の対象になるから、滞納していた家賃も支払う必要はなくなる。
だけど、大体3か月以上にわたって家賃を滞納していたような場合には、大家は賃貸借契約を解除して、借り主を追い出すことができるんだ。
これは、自己破産の効果というよりは家賃滞納のペナルティだから、自己破産をしない場合でも同じなんだけどね。
相手が保証会社だったらまだいいけど(よくはないけど)、親や兄弟など親しい人に保証人になってもらっていた場合には、事前にきちんと連絡をしていた方がいいかもね。
家賃が過度に高い
破産管財人とは、自己破産手続きにあたって裁判所をサポートする人のことで、だいたいその地方で活動していて、申立人などとは利害関係のない弁護士が選ばれるよ。
自己破産手続きに破産管財人がつくかどうかは、借金の金額や債権者の数などによって決まるんだ。
個人事業主だったりすると、破産管財人のつく手続きになることが多いね。
そこで、自己破産をした後にもまた借金をしそうなリスクがある場合には、破産管財人によって契約が解除されてしまうってことか。
先生、どれくらいの金額なら「過度に高額」っていえるの?
ただし、これは住んでいる場所や、申立人の属性などによっても異なってくるから、気になる人は手続きを依頼する弁護士に相談してみてね。
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自己破産の後に賃貸は借りられる?審査は通る?
では先生、自己破産をした後に、賃貸住宅に入居できるか教えて!
基本的に、賃貸住宅への入居は可能
自己破産手続きによって、持ち家を持っている人は基本的にその家を処分する必要があるし、多くの人は自己破産後に賃貸住宅に入居することになるんだ。
それなのに、自己破産をしたことを理由に賃貸住宅に入れないとなると、自己破産をした人は全員住むところを失っちゃうことになるでしょ。
自己破産で賃貸契約ができないと言われる理由
あ、そうだ。自己破産をするとブラックリストに載っちゃうんでしょ?
だから、自己破産をしたら賃貸住宅に入居できないって思う人が多いんじゃないかな?
おおよそ手続きが終了してから5年から7年ほどは、このいわゆるブラックリストに載ることになり、その間は新たな借入れやローン契約は難しい。
だけど、このブラックリストにアクセスすることができるのは、銀行や消費者金融、信販会社などの金融機関だけなんだ。
つまり大家さんや不動産会社は、その情報を見ることができないんだよ。
じゃあブラックリストに載っているからといって、大家さんや不動産会社が入居希望者の破産歴を知ることはできないんだね!
家賃の滞納を調べるシステムもない
つまり、仮にA社への家賃を滞納していたとしても、その事実をB社が知ることはできないんだ。
だから過去に家賃の滞納歴がある場合であっても、違う大家や不動産会社の賃貸住宅へ入居するのであれば、過去の滞納歴を知られることはないよ。
それに、次に入居する際も同じ管理会社や同じ家賃保証会だった場合、滞納の記録が知られる可能性はある。
だから、過去に家賃の滞納がある場合には、その物件の保証会社が 情報の共有を行っているかどうか、不動産会社に問い合わせをして調べた方がいいかも。
保証会社が信販系企業の場合には、保証を断られることも
新たに入居しようとする賃貸住宅の保証会社が、信販系の企業である場合には、彼らはブラックリストにアクセスすることができるから、保証を断られてしまうかもしれないんだ。
そして、保証を断られると、そのことを理由に入居を断られてしまうことがあるよ。
代表的な会社は以下の通りだ。
新たに賃貸住宅に入居しようとする場合には、保証会社がこうした信販系の会社じゃないかどうか、チェックしなくちゃね。
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自己破産前にしておきたい部屋の選び方
じゃあ、自己破産後に賃貸住宅に入居することはできるけど、保証会社が不要か、信販系以外のところを探しておく必要があるのか。
不動産仲介業者の人に事情を正直に伝えたら、条件に合う物件を探してくれると思うよ!
自己破産の手続き中や直後は色々と忙しいから、手続き開始前から部屋を探しておくのもいいかもしれないね。
部屋選びの際には、次のポイントにも注意してみよう。
賃保証不要の物件を利用する
賃貸物件検索サイトでの詳細検索などで、「敷金・礼金ゼロ」などと同様に、選択オプションを使うことができることもある。
現在のところ、全体の7割程度の自治体では保証人を要求しているみたいだけど、国交省の指導により、保証人不要化への流れが進んでいる。
公営住宅なら比較的家賃が安いところも多いし、住んでいるところの役所に問い合わせてみるといいかも!
【参考】JKK東京(東京都営住宅)
信販系でない家賃保証会社の物件を選ぶ
というのも、信販系以外の保証会社の場合、ブラックリストへの照会を行えず独自審査を行うことから、破産情報を知ることがないからなんだ。
つまり、収入や職業、家族構成などの基準さえクリアすれば、破産後であっても審査をパスすることができるよ!
こちらも先ほどと同様に、不動産仲介会社に事情を伝えれば、希望に沿った保証会社の物件を探してくれるかも!
全国賃貸保証業協会(LICC)加盟会社 | ・アーク株式会社 ・エルズサポート株式会社 ・賃住保証サービス株式会社 ・株式会社レジデンシャルサービス |
賃貸保証機構(LGO)加盟会社 | ・株式会社Casa(カーサ) ・日本セーフティー株式会社 ・フォーシーズ株式会社 |
独立系保証会社 | ・アールエムトラスト株式会社 ・株式会社CAPCO AGENCY ・ジェイリース株式会社 ・新日本信用保証株式会社 ・日本賃貸保証株式会社(JID) |
自己破産をしたことは大家にバレる?
物件によっては、大家さんと顔を合わす機会が多い住宅だったりするでしょ?
そうでなくても、自己破産を大家に知られるのはちょっとイヤだな…。
自己破産情報を大家や不動産会社が知ることはほとんどない
ところが、この情報にアクセスすることができるのは、銀行や消費者金融、信販会社などの金融機関だけなんだ。
だから基本的に、大家や不動産会社がブラックリストを参照することはないよ。
官報とは、国がほとんど毎日発行する新聞のようなもので、そこには自己破産をした人の情報が掲載されてしまうんだ。
だから、この官報を見られてしまうと、大家や不動産会社が自己破産情報を知ってしまうことになるね。
でも、実際に官報をくまなくチェックしてる人ってほとんどいないと思うなぁ…。
それに、さっき先生が紹介してくれたように、自己破産をした事を原因に賃貸住宅を追い出されることはないわけだから、あまり気にしなくてもいいのかも。
一部の保証会社は知ることができる
こうした会社は、入居時の審査だけではなく、定期的に利用者の信用情報のチェックを行っているから、賃貸住宅に入居中であっても保証会社から連絡が来ることがあるんだ。
この場合、直ちに保証契約を打ち切られることはあまりないと思うけど、次回の更新の際には相当不利になることもありうる。
だから、今入居してる賃貸住宅の保証会社が信販系企業である場合には、契約更新の前に引っ越しも視野に入れていた方がいいかもしれないね。
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まとめ
- 自己破産の原因で賃貸住宅から追い出されることはない
- 自己破産後であっても賃貸住宅に入居することは基本的に可能
- ただし家賃保証会社が 信販会社である場合には注意が必要
これまで述べてきたように、自己破産をした後であっても、基本的に、賃貸住宅に住み続けることは可能だ。
ただし、一部の例外があるから、自己破産後の生活が気になる人は、不動産会社や弁護士に正直に相談してみてね!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。