自己破産にかかる費用の相場は？払えない場合や法テラスを紹介

いっそのこと自己破産しちゃおうと思ってるんだけど、自己破産にもお金がかかるんだよね？

どれくらいかかるのかなあ…。

裁判所に払う費用と、弁護士に払う費用だね。

自己破産は、裁判所に申し立てる手続きだから、裁判所に払う費用は必ずかかる。

その上で、弁護士に自己破産の手続きを依頼する場合には弁護士費用もかかるということだね。

かんたんにいうと、財産が全然ないときは同時廃止事件、財産を一定以上持っているときは管財・少額管財事件になるんだ。

債権者に配分できるだけの財産がある場合には管財事件や少額管財事件になる、と。

管財事件や少額管財事件の場合は破産管財人に支払う報酬が発生するから、自己破産にかかる費用が大きくなってしまうんですね。

自己破産を申し立ててから認められるまでの期間も3～4ヶ月で済む。

申し立てる人の財産が少なければ、破産管財人が財産を調査して、債権者に分配するという手間も必要ない。

だから早く終わるんだね。

財産が少なくて、かつ免責不許可事由がないという2つの条件を満たさないと、管財事件や少額管財事件となって費用がたくさんかかってしまうんですね。

管財事件では、破産管財人(はさんかんざいにん)が必要になるんだ。

また、管財事件では、破産者本人が債権者集会に参加するなど裁判所に出頭する必要もある。

そういった事情によって、管財事件は同時廃止事件に比べて手続きにかかる負担も大きいし、期間も長期化してしまうのさ。

これじゃ自己破産を利用できない人が出てきてしまうから、作られたのが少額管財事件なんだ。

本来は破産管財人がすべき業務の一部を、自己破産をお願いした担当の弁護士が代わりに行う。

だから破産管財人の報酬が抑えられて、管財事件より安くすむんだね。

それでは次は、実際に支払う費用の内訳について解説していくよ！

改めて、各手続きごとにかかる費用を表で確認しよう！

裁判所に提出するための書類の準備や裁判所とのやりとりの負担は、どの手続きでもそれほど変わらないんだ。

いきなり用意しろと言われたら困る金額だけど、多くの場合で分割払いなどに対応しているからそこまで心配しなくて大丈夫。

そして、自己破産手続きで弁護士に支払う費用は大まかに3つにわけられるよ。

30分あたり5,000~1万円と設定してある事務所が多いけれど、借金問題に関しての相談は無料で引き受けてくれる事務所がほとんど。

相談料は弁護士事務所のホームページなどに必ず記載があるから、電話をかける前によく確認しよう！

もし仮に自己破産の手続きが失敗に終わって借金の免責が下りなかったとしても、着手金は返金されないから注意が必要だね。

着手金の相場は30万円程度となっているけれど、これも事務所によって異なるから相談の際によく確認してね。

自己破産が認められて、借金の返済義務がなくなったときに支払うことになるね。

こちらも決まった金額はなくて弁護士ごとに異なるけれど、基本的には『着手金＋報酬金』の合計が自己破産にかかる費用と考えるのがいいよ。

これは先ほど『自己破産にかかる費用の相場は40~100万円』で解説した通り、破産管財人への報酬が大きいからだね。

順番に説明していくけれど、自己破産の手続きで裁判所に支払う費用は4つに分けられるんだ。

自己破産の申し立てをする際の申立書に、代金分の収入印紙を貼り付けて納める形だね。

弁護士に依頼すれば収入印紙の代金を渡すだけでOKだよ。

自己破産の手続きにおいては、裁判所から債権者や申立人に対してさまざまな書類を郵送する機会がある。

破産手続きにかかる費用はもちろん申立人が負担するけれど、郵送するたびに請求していたらわずらわしいから、一度にまとめて郵券代という名目で徴収するわけさ。

債権者が多ければそれだけ郵送物も増えるから、郵券代も多めに必要になるね。

申立人が自己破産の手続きを行う際には、必ず名前と住所が官報に掲載されてしまうんだ。

そのためにかかる手数料として、官報公告費が徴収されるよ。裁判所によって金額が違うから要注意だね。

破産管財人とは、破産者の財産を調査・現金化して債権者に分配する、裁判所から選ばれた弁護士。

破産管財人への報酬である引継予納金も、破産者自身で負担する必要があるんだ。

管財事件のなかでも、少額管財の扱いになれば、破産管財人の業務負担が減らせる。

その分引継予納金も少なくて済むよ。

でも、お金がなくて自己破産ができないって人も結構いるんじゃないですか？

もし自己破産を申し立てた時点で持っている財産が、20万円以下の価値のものしかなければ同時廃止事件としての扱いになる。

同時廃止事件となれば、裁判所に納める費用は引継予納金を除いた2~3万円で済むのさ。

自己破産をするほどお金に困っている人だと、財産が少なくて同時廃止事件になるケースも多いってわけだね。

自己破産にかかる弁護士費用は、およそ40~50万円ほど。

弁護士事務所によっては、6~12回程度の分割払いに対応しているから、毎月3~5万円くらい支払れば弁護士費用はなんとかなるのさ。

自己破産などの債務整理を弁護士に依頼すると、まず弁護士は貸金業者などの債権者に対して受任通知を送るんだ。

受任通知とは、弁護士が『この人の債務整理を担当しますよ』と債権者に対して伝える手紙のこと。

受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して取り立てをしてはいけないと貸金業法で明確に決められているんだ。

でも、できる限りお金をかけずに自己破産できたらいいんだけど…

これは『受任通知送付後は返済金額を弁護士費用に充てられるから』で解説した通り、受任通知のおかげだね。

自己破産は自分自身で裁判所に申し立てる方法もあるけれど、弁護士に依頼した方が圧倒的に認められやすいのさ。

弁護士のように法律の専門家が代理人として書類の作成をすると、調査内容の信ぴょう性も高くなるよね。

さらに、手続き自体もスムーズで迅速に進むなど、裁判所からみた心証が良くなるんだ。

さらにいうと、ギャンブルや浪費による借金などの免責不許可事由があった場合でも、弁護士が間に入ることで自己破産が認められる可能性がグッと高くなる。

自分自身で申し立てれば確かに費用は抑えられるけれど、手続きが失敗に終わってしまったらまったく意味がないよね。

確実に自己破産を認めてもらうためにも弁護士に依頼するべきなのさ。

弁護士に依頼すれば、ほとんどすべての書類作成を弁護士が代行してくれるんだ。

自己破産の経験と法律の知識が豊富な弁護士であれば、免責がおりやすくなるためのポイントを抑えた書類を作ってくれるのさ。

それに、弁護士に依頼すれば債権者とのやりとりもすべて受け持ってくれるから、電話や手紙に対応するストレスからも解放されるよ。

だけど、弁護士に依頼していれば少額管財事件の扱いとなって、費用が圧倒的に抑えられる可能性があるんだ。

特に東京地裁では、 少額管財事件を『通常管財』、管財事件を『特定管財』と呼ぶなど、その傾向が顕著だね。

ただし、地方の裁判所だと少額管財の扱いがない場合もあるから、弁護士に依頼する際にしっかりと確認してもらった方がいいよ。

自己破産は、すべての借金の返済義務を帳消しにする強力な手続きだけど、その分一部の財産が没収されてしまうなどのリスクも大きい。

借金額や収入などその人の状況によっては、任意整理や個人再生といった自己破産以外の債務整理の方が適している場合もあるんだ。

弁護士は借金問題のプロだから、その人の状況や希望に合わせて最適な方法を提案してくれるのさ！

とはいっても、どうしてもお金が工面できずに弁護士に依頼できないっていう人もいると思うんだ。

そんな人は、法テラスに相談してみるのがおすすめだよ！

法テラスでは、債務整理をはじめとした法律の専門的な相談について、同一内容であれば3回まで無料で相談を受け付けているのさ。

通常、弁護士事務所だと相談料は30分で5,000円ほどが相場だから、かなりお得と言えるね。

ただし、借金問題に関する相談であれば無料で引き受けている事務所も多いから、この点だけだとそこまで大きなメリットではないかな…。

法テラスは通常の弁護士事務所よりも細かい分割払いにも対応しているんだ。

一般の法律事務所だと、弁護士費用の分割は6~12回程度までしか受けてくれないところが多い。

だけど、法テラスであれば月々5,000~10,000円という少額から分割払いが可能だよ。

さらに、生活保護を受給中など一定の条件を満たせば立替金の返還も免除される可能性もあるんだ。

誰でも利用できるわけではなくて、収入や資産が一定以下でないと利用できないという条件があるから注意が必要だよ。

通常の弁護士事務所に依頼すれば、早くて当日には債権者に受任通知を送付するなど手続きにとりかかってくれる。

だけど、法テラスの場合はさっき言ったように利用するにあたって収入条件などの審査が必要になる。

法テラスの利用要件を満たすかどうかの審査には通常2週間ほどかかるんだ。

法テラスに相談した際に担当となる弁護士は、法テラスに契約している弁護士たちのなかから無作為に選ばれる。

なかには、債務整理を専門としていない人や、実務経験が浅い弁護士などもいるんだ。

経験の浅い弁護士にあたってしまうと、手続きがスムーズに進まなかったり、書類の不備に気づかなくて手続きが失敗してしまうなんて恐れもあるのさ。

もし自己破産にかかる弁護士費用が払えなかった場合の、法テラス以外の対処法について説明しておこう！

自己破産で裁判所に納める費用は分割払いができないけれど、費用の積み立てなどその人の状況に適した方法を提案してくれるよ。

自己破産を考えている人がお金を工面しづらいのは弁護士であれば当然わかっている。

自分の状況に合わせて親身に相談に乗ってくれる人と出会えるようにいくつかの事務所に相談してみるのがおすすめだよ。

司法書士は弁護士に比べて依頼する費用の相場が安く、20~30万円程度で自己破産の手続きを引き受けてくれるところが多い。

弁護士であれば自己破産に関する手続きはすべて請け負ってくれる。

それに対して司法書士だと、裁判所での手続きの代理人や、債権者との連絡などは請け負ってくれないのは大きなデメリットだね…。

あとは、一定以上の財産があっても、弁護士だと少額管財事件に持ち込んで費用を抑えてもらえる可能性が高いんだけど、司法書士の場合はそうもいかないよ。

少額管財事件の適用条件が、弁護士が代理人としてついていることだからだね。

この時にはもちろん弁護士費用が一切かからないから、トータルで40万円以上も節約できることにはなるね。

だけど、その分デメリットもとても大きい。

当然のことだけど『自己破産を弁護士に依頼するメリット5つ』で紹介したような大きな恩恵を受けることができない。

特に、自己破産を認めてもらうための書類作成や裁判所とのやりとりなどはとても素人が1人で乗り切れるものではないから、大人しく弁護士に相談するのがオススメかな…。

費用が用意できなくてもなんとかなりそうで安心です！

さいむくんも、実際に自己破産をするかどうかはおいといて、とりあえず話だけでも聞いてもらったらいいんじゃないかな！