グリーンアイランド債権回収とは？訴訟予告が届いた場合の対処法

株式会社グリーンアイランドは、旧ユニマットやオリカキャピタルなどの、すでに倒産・廃業した貸金業者の債権を譲り受けて、借金の回収をしている会社です。

グリーンアイランドから直接借金をしていない方でも、請求を受けるケースがあるので注意してください。

また、グリーンアイランドが請求してくる借金は、数十年前に未払いになっていたものもあり、時効となっている可能性があります。

とはいえ、そのまま放置していても時効は成立しません。

実際に時効を成立させて支払義務から逃れるためには「時効援用」という手続きが必要になるので覚えておきましょう。

また、グリーンアイランドに直接連絡を取ると、借金の存在を認めたとみなされ、時効が成立しなくなる恐れがあります。

突然の請求を受けても、焦って電話をかけたりしないようにしましょう！

この記事では、以下の3点を中心に解説していきます。

株式会社グリーンアイランドとは？

経営破綻した消費者金融などの未払い債務を回収している会社

株式会社グリーンアイランドは、静岡県静岡市に本社を置いている会社です。

東京都港区南麻布の支店から通知が届く場合もあるようです。

グリーンアイランドは、すでに経営破綻した消費者金融などの債権(借金を回収する権利)を買い取り、元の会社に代わって借金の回収をしています。

「経営破綻した会社の借金であれば支払わなくてもいいのでは？」と思うかもしれません。

しかし、たとえ元の会社がなくなっていたとしても、債権が譲り渡された場合は、借金自体は残ってしまいます。

とはいえ、グリーンアイランドが回収している借金は10年以上昔のものであるケースも多く、正しい手続きで時効を成立させれば支払義務から逃れられる可能性があります。

ちなみに、グリーンアイランドは、主に以下のような会社の債権を譲り受けているケースが多いです。

代表取締役や電話番号などの会社概要

株式会社グリーンアイランドの会社概要は以下の通りです。

企業名	株式会社グリーンアイランド
本陣番号	7010401097925
本庁所在地	〒4228067 静岡県静岡市駿河区南町１０番５号
電話番号	03-5772-3840

通知を放置していると自宅を訪問されることもある

株式会社グリーンアイランドからの通知を無視していると、担当者が自宅まで訪問してくるケースもあります。

グリーンアイランドは、債権回収の業務の一部を日本インヴェスティゲーションという総合調査会社に委託しています。

突然訪問されると驚いてしまうかもしれませんが、グリーンアイランドからの訪問を受けても、決してその場で借金を認めたり、一部でも支払ったりしないでください。

借金の返済について話したり、請求された借金の一部(1円でも)を支払ったりする行為は「債務の承認」にあたり、時効が成立しなくなってしまう恐れがあるためです。

相手は借金回収のプロであるため、本来なら時効を成立させられる借金についてもあの手この手で回収しようとしてきます。

万が一グリーンアイランドや日本インヴェスティゲーションから訪問を受けた場合は「わからない」「知らない」と返答し、帰ってもらうようにしてください。

グリーンアイランドから債権回収の通知がきた時の対処法

株式会社グリーンアイランドは、すでに経営破綻している会社などの古い債権を回収して請求しているので、多くのケースで時効を成立させられます。

ただし、古い借金だからといって放置していても時効にはなりません。

さらには、そのまま放っておくとグリーンアイランドから裁判を起こされて強制的に借金を回収される可能性もあります。

グリーンアイランドから債権回収の通知がきた際には、以下のような対処をとりましょう。

それぞれ簡単に解説していきます。

通知の内容を確認する

グリーンアイランドから債権回収の通知がきたら、まずは通知の内容を確認しましょう。

グリーンアイランドからの通知は、以下のようなタイトルで届くケースが多いです。

まずは、時効を成立させる上で重要な「約定弁済日」を確認してください。

約定弁済日とは、請求されている借金を支払うはずだった元々の返済日のことです。

約定弁済日の記載がなかった場合には、「最終入金日」「支払日」などを確認してください。

消費者金融などからの借金は、最後の返済日から5年が経過すると時効が成立する可能性があります。

そのため、グリーンアイランドからの請求を時効にするには、最後に返済をした日づけの確認が必要です。

弁護士に相談して時効援用を行なう

グリーンアイランドからの通知で約定弁済日を確認できたら、できるだけすみやかに弁護士に相談して時効援用の手続きをしましょう。

グリーンアイランドからの請求の時効を成立させるためには、時効援用の手続きが必要です。

時効援用の手続きは、「時効援用通知書」という書類を債権者に対して送付すればそれで終わりです。

しかし、素人が自分ひとりで時効援用を行なうのはおすすめできません。

最終返済日など時効成立条件の確認が正確にできず、手続きが失敗する可能性があるためです。

時効援用の手続きに失敗すると、グリーンアイランドからさらに厳しく督促を受けたり、裁判を起こされたりする可能性があります。

法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

グリーンアイランドに直接連絡するのは避ける

グリーンアイランドから急な督促を受けたからといって、直接連絡をとって借金の内容について確認するのは避けてください。

「借金の返済日」や「返済方法」などについて債権者と話をすると、「借金の存在を認めた」とみなされて時効までのカウントがリセットされてしまうためです(時効の更新)。

グリーンアイランドと直接連絡を取ると、その時点からさらに5年間は時効が成立しなくなる可能性があります。

グリーンアイランドからの請求に身に覚えがない場合は、直接連絡を取るのではなく弁護士などの専門家に相談してください。

グリーンアイランドから訴訟予告や裁判の通知が届いた際の対処法

グリーンアイランドからの請求を放置していると、「訴訟予告」といった手紙や裁判所からの「訴状」が届くケースがあります。

こういった通知が届いた時の対処法を紹介していきます。

早急に弁護士に相談して時効援用を検討する

訴訟予告や訴状といった手紙が届いた時も、すぐに弁護士に相談してください。

訴訟予告や訴状が届いたまま放っておくと、裁判を勝手に進められて、財産の差し押さえを受けてしまう恐れがあるためです。

しかし、訴状などが届いた段階でも、最後の返済日から5年以上が経過していれば時効援用ができる可能性があります。

訴状を放置すると裁判を進められて、相手の言い分が一方的に認められてしまうので、裁判所からの手紙が届いた際には、できるだけすぐに弁護士に相談してください。

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受け取り損ねた場合は必ず再配達をする

訴状などの裁判所からの手紙は、配達員が本人に直接手渡しすること義務付けられているため、勝手にポストに投函されることはありません。

しかし、家にいなかった場合は受け取りができないため、ポストに不在届が入れられることになります。

不在届が届いた後も再配達手続きをせずに無視していると、裁判に出席する意思がないとみなされ、勝手に判決を出されてしまいます。

裁判所からの通知を受け取り損ねた場合は必ず再配達の手続きをしてください。

また、「訴訟予告」や「法的手続き移行の通知」などといった手紙が届いている段階で、早めに弁護士に相談しておきましょう。

グリーンアイランドの請求で時効が成立しないケース

グリーンアイランドは、すでに経営破綻している会社の債権を買い取って借金の回収をしているため、借金自体が5~10年以上前のものである可能性があります。

そのため、グリーンアイランドからの請求は多くのケースで時効を成立させられますが、以下のようなケースでは時効が成立しないので注意してください。

それぞれ簡単に解説していきます。

最終返済日から5年が経過していない

グリーンアイランドからの請求は、以下のいずれかの条件を満たさないと時効にできません。

元の借金を滞納してから一度も支払いをしていない場合	支払い期日の翌日から5年間経っている
滞納していた借金の一部を支払っている場合	最後の返済日の翌日から5年間経っている

グリーンアイランドからの請求内容は、自分でも記憶に無いほど昔の借金に関するものかもしれません。

そのため、時効が成立しているかどうかを自分で判断できない場合も多いでしょう。

グリーンアイランドの請求を時効にできるかどうかは、弁護士などの専門家に相談して確認するのがおすすめです。

グリーンアイランドまたは元の債権者に連絡をしている

たとえ最後の返済日から5年が経過していても、その5年のあいだにグリーンアイランドまたは元の債権者に連絡をしていると、時効が成立しない可能性があります。

時効が成立するためには、最後の返済日から5年が経つ間「借金の存在を認めていないこと」が必要であるためです。

グリーンアイランドまたは元の債権者と連絡をとって借金の内容について会話している場合、そのタイミングからさらに5年間は時効が成立しなくなってしまいます。

また、グリーンアイランドまたは元の債権者の請求がしつこいからといって、借金の一部を返済してしまっている場合にも、同様に時効までのカウントがリセットされるので気をつけてください。

グリーンアイランドから裁判を起こされている

グリーンアイランドからすでに裁判を起こされて判決を取られている場合には、判決を取られた段階から10年が経過しないと時効が成立しません。

一度判決をとられてしまうと、銀行口座や給料がいつ差し押さえられてもおかしくない状況となります。

そんな状況を10年も放置して時効を狙うのは決しておすすめできません。

そのため、すでにグリーンアイランドから裁判を起こされてしまった場合には、弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、法律の力を使って借金の一部またはすべてを帳消しにしてもらえる手続きです。

裁判で判決を取られたあとでも、裁判所などに間に入ってもらうことによって、借金の一部またはすべてを免除してもらえる可能性があります。

債務整理をするには法律の知識が必要なので、専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

まとめ