債務の承認とは？具体例をわかりやすく時効と一緒に解説！

突然消費者金融から督促状がきたんだけど、よくよく思い出したら10年以上前に借金していたところなんだよね…。

ずっと返済せずに忘れていたから、すぐに連絡しないとまずいよね？

時効が成立していれば、借金を返済する必要はなくなるんだ。ただし、時効を経過しただけでは、時効成立の効果は得られない。

時効の効果を得るために、「時効が来たから借金は返済しない、時効援用しますよ」って宣言する時効援用(じこうえんよう)をしないといけないんだね。

また、「債務の承認」といわれる行為をすると、時効はカウントしなおし(更新)されてしまうから注意が必要だ。

実際に債務の承認がどういった行為なのか、具体例とともに解説していくよ。

例えば、債権者から借金返済するように連絡が来て、慌てて返済の猶予や減額を求めて電話やメールをしてしまうことがよくあるケースだね。

急に請求が来れば払えないし、支払いを待ってほしいと思うのは当然だよ。

でも時効を過ぎているのに、返済の猶予を求めると、借金があることを認めたことになるんだ。

そもそも時効を迎えていることをしっかり宣言しないといけないよ。

時効が成立して借金の返済義務がなくなると損をする貸金業者は、あの手この手で時効の成立を阻止しようとしてくる。

特に「まずは少額からでも返済をお願いします」と連絡するのは、時効成立を阻止しようとする貸金業者のよくやる手口だね。

例えば、時効が成立しているのではと思って、債権者へ直接メールや電話などで最後に返済した時期や、借金に関して聞いてしまう行為などが該当するよ。

債務の承認をしてしまうと、時効の効果を得られなくなってしまう。

債務の承認や時効について、自分で判断するのは難しいから、やはり連絡があった時点で、まず弁護士に相談すべきだよ。

この一定期間経過することで借金がなくなる制度は消滅時効と言われていて、民法でもしっかりと定められているよ。

特定の事情がある場合に、時効の完成が妨げられる場合がある。

時効の完成を妨げる事情のことを時効障害事由といって、 債務の承認もこれに該当するんだ。

債務の承認以外に注意すべき時効障害事由に関しては、「債務の承認以外に注意したい時効障害事由」で詳しく解説するね。

例えば時効完成する前日に、債権者に対して債務の承認をしてしまうと、その翌日からまた5年経過するまで待たないと時効が成立しなくなってしまうんだよ。

だから最後の返済から時間が経過している借金の請求がきた場合は、すぐに弁護士に相談して時効が成立していないか確認してもらうべきだね。

「時効を迎えているから時効援用をする」って宣言する行為だね。

債務の承認とみなされて、時効の援用ができなくなってしまうからね。

最後に返済してから時間が経って債権者と連絡する場合は、必ず弁護士を介してやり取りをしよう。

「債務の承認以外に注意したい時効障害事由 」で解説するけど、請求するだけで、時効が延長されたりすることもあるからなんだね。

注意したいのは、この時効成立から時効援用をするまでの期間だね。

時効が成立した段階でも、債権者から手紙や電話などで連絡が来たら、自分自身では対応せずすぐに弁護士に相談してね。

債務の承認の他に、特定の行為で時効が更新(リセット)されたり、完成が猶予(中断や延長)されたりするんだ。

民法で定められている時効障害事由は次の通りだよ。

例えば、あと1ヶ月で時効が完成するとなったタイミングで、債権者が書面による借金の返済請求を行なった場合、時効成立までの期間は催告が行われてから6ヶ月後までに延長されるんだよ。

ちなみに裁判上の請求とは、債権者から債務者に対して、訴えの提起を行うことが該当すると言われているよ。

それだけじゃないよ。判決が出された場合は、次の時効成立まで10年かかるから注意してね。

債務の承認の場合、時効は更新されてその日から再スタートして、再度5年を経過しなければ時効は成立しない。

それと同じで判決が出されると、時効は更新される上に、今度は判決の日から10年経過しないと時効を迎えられないってことだね。

なぜ弁護士へ相談すべきなのか、その理由やメリットについて詳しく解説していくよ。

時効援用は、次のような流れで手続きを行う必要があるよ。

でも、さいむくんのように法律に関して全く知らないという人でも大丈夫！

専門家である弁護士に依頼すれば、手続きをすべて進めてくれるからね。

何も知らない人が無理に時効援用を行っても、債務の承認とみなされてせっかく成立していた時効が更新されてしまう可能性もある。

時効援用に失敗しないためにも、弁護士に依頼するのがおすすめだね。

任意整理・個人再生・自己破産の3種類があって、それぞれの手続きも民事再生法や破産法といった法律で定められているから誰でも安心して利用できるんだ。

弁護士に相談すれば、借金の額や収入に応じて最適な手続きを教えてくれるからね。

受任通知を受け取った債権者は、それ以降債務者に対して直接連絡することを法律で禁じられる。

もし催促や督促などの手紙、返済を求める電話が毎日鳴り止まず悩んでいたら、すぐに弁護士へ相談するのがおすすめだよ。

今回解説してきたところで、重要なところをまとめたから振り返っておこう。