給料を差し押さえられるとどうなる？差し押さえまでの流れと対処法

給料を全額持ってかれちゃうってことなのかなあ…。

『借金を滞納すると給料を全額差し押さえられる？金額の上限とは』で詳しく説明するけれど、手取り額の4分の1までは差し押さえられてしまう可能性があるよ。

ただし、借金を滞納したらすぐに差し押さえが行われるわけではない。

差し押さえをするためには、債権者は裁判所などの公的機関に申し立てて『債務名義』という書類を取得する必要があるんだ。

だけど、差し押さえるための債務名義を取得する手続きが大変だから、債権者もなるべく差し押さえを行わずに借金を回収したいのさ。

差し押さえの対象になる財産は色々あるけれど、中でも給料は差し押さえの対象になりやすいんだ。

だけど、家や車などの財産の場合は権利関係の手続きなども面倒だし、回収したあとにお金に替える作業も必要だ。

それに対して、給料は一定の金額が安定して支払われるし、職場から直接回収できる。

だからこそ、給料は安定して回収できるから差し押さえの対象になりやすいんだ。

もちろん、支払い方法が手渡しであっても口座振り込みであっても関係ない。

会社に雇われているという事実があって給与が支払われている以上、差し押さえの対象にはなってしまうから気をつけよう。

実は、差し押さえられる金額は給料の手取り額によって変わるんだ。

手取り額が44万円以下の人の場合は、手取り給料の4分の1までが差し押さえの対象になるよ。

民事執行法によって『手取り額の4分の3は差し押さえをしてはいけない』と決められているからだね。

いくら手取り月収が高くても、手元に残せる金額は33万円までなんだ。

これは、民事執行法施行令によって、『標準的な世帯の必要生計費』が33万円と決められているからだね。

ただし、預貯金に関しては上限がないんだ。

給料が振り込まれた直後に差し押さえを受けた場合には、銀行口座に入っていた給料全額が差し押さえの対象になってしまうんだよ。

自分で裁判所に申し立てるのも大変だから、弁護士に相談してみるのがオススメだよ。

あまり悠長なことは言ってられないけれど、今から弁護士に相談すればまだ間に合うよ！

実際に差し押さえをされるまでには順序があるから、滞納してすぐに差し押さえられるってわけではないからね。

それでは、借金の滞納によって給料が差し押さえられるまでの流れと期間を確認していこう！

督促状は、業者によってハガキや封筒などさまざまだけど、基本的には以下のようなことが記載されているね。

これらの書類は、内容証明郵便で送られてくるんだ。

内容証明郵便とは、『いつ・誰が・誰に対して・どんな内容を送ったか』が郵便局にも記録が残る郵送方法だ。

内容証明郵便は借金を争っての裁判の際に、証拠として効力が強いものになる。

つまり、内容証明郵便で催告書などが送られてくるということは『法的手段に出る準備に入った』ことを意味するんだ。

そうすると、裁判所から支払督促や訴状といった手紙が届くよ。

督促を無視していたり、裁判によって判決が出たりすると、給料の一部や財産が差し押さえられてしまうよ。

一度差し押さえが始まると、解除をしてもらうまでには時間がかかる。

生活への大きな影響が避けられないから、裁判所からの手紙には必ず応えるようにしよう。

給料を差し押さえられるとどんなリスクが待っているか、確認しよう。

手取りがいくら高くてもそれに応じた金額を差し押さえられてしまうから、生活はかなり苦しくなってしまうね。

給料と同様に、ボーナスや退職金は支給額の4分の1までが差し押さえの対象になると民事執行法で決められているんだ。

差し押さえが続いたまま今までの生活を続けるのは非常に難しい。

差し押さえをされたら決して自分だけで抱え込まずに弁護士に相談しよう。

差し押さえを受けると職場の人たちに借金の滞納がバレるのは避けられないね。

会社からしたら、職員に支払うはずだった給料の一部が債権者に直接回収されるだけだから痛くもかゆくもないしね。

それに、給料を差し押さえされたことも含めて、借金を理由に従業員を解雇することは法律上できないんだ(労働契約法第16条)。

とはいっても、周りの信用を失うことにはなるから、立場が悪くなって退職に追い込まれる可能性もゼロではないかな…。

どうにか差し押さえを避けられませんか？

裁判所から届く支払督促には、『異議申立書』が同封されている。

異議申立書を2週間以内に裁判所に送信すれば、裁判になるけど一旦差し押さえをされずに分割払いなどの交渉に持ち込める可能性があるよ。

回避するには、異議申し立てをして裁判で決めるしかないんだ。

差し押さえを目前にした状態でも、その人の状況に応じた債務整理をすれば差し押さえを止められる。借金も減額できて一石二鳥ってわけさ。

債務整理には3種類の手続きがあるから、それぞれについては最後に『給料の差し押さえを避けるには弁護士に相談して債務整理がベスト！』で詳しく説明するね！

念の為、すでに給料を差し押さえられてしまった場合の対処法を解説するね。

もしも一括で返済できる経済力があれば、一括で払ってしまおう。

親族などに頼れる人がいる場合は、事情を話して一時的に立て替えてもらうのもアリだね。

すでに差し押さえをされている場合であれば、個人再生か自己破産を選ぶことになるかな。

これら2つの手続きであれば、時間はかかるけど借金を完済する前に差し押さえを解除できるんだよ。

個人再生の手続きが裁判所に認められて『手続き開始決定』が出ると、その時点で差し押さえはストップするよ。

個人再生は、減額された借金を決められた期間で返済していく手続きなんだ。

だから、本当に計画的に返済していけるかどうかを審査される期間があるんだよ。

実際に返済計画通りに返済が可能と認められるまでは、差し押さえられた給料は会社か裁判所のいずれかが一旦預かっておくことになる。

テスト期間が終わって、再生計画案が認められてはじめて、差し押さえられていた給料を全額受け取れるのさ。(民事再生法第184条)

具体的には、個人再生の手続きを申し立ててから半年ほどかかるのが一般的かな。

自己破産の中でも実は2つの種類があって、そのどちらかによって差し押さえが止まるまでの期間は異なるんだ。

自己破産をした時に持っている財産は、借金の穴埋めのために没収されるケースがあるのさ。それが管財事件だね。

反対に、回収してもお金になるような財産が全然ない時や、財産の調査が不要ってときは同時廃止事件になるんだ。

差し押さえられた給料が手元に戻るまでの期間は、以下のように異なるよ。

ここからは、給料が差し押さえられる可能性がある以下の2つのケースについて話していくね！

借金を滞納した場合とは違って、税金などを滞納した場合にはいちいち裁判をせずにすぐ差し押さえができるんだ。(国税徴収法第62条)

通常の借金と比べると早い段階で差し押さえに踏み切られる可能性があるから注意が必要だよ！

以下の4つの項目を手取りの額面から引いた金額が差し押さえられる金額の上限だよ。

たとえば、給与の手取り額面が35万円、所得税・住民税・社会保険料が5万円、扶養家族が1人いた場合は以下のようになるよ。

扶養家族が少ない人など、条件によっては税金の滞納による差し押さえ金額は大きくなってしまうのさ。

それに加えて、税金の滞納は債務整理でも減額されないんだ。

もしも税金や社会保険料を滞納してしまいそうな時には、とにかく早急に住んでいる地域の役所に相談しなくちゃいけないよ。

借金を減額できる手段である債務整理でも、養育費や婚姻費用の減額はできないんだ。

元配偶者や子供に対して誠意を尽くして交渉するべきだよ。

債務整理をすれば、給料の差し押さえや、滞納によるリスクを避けられるからね。

3種類ある債務整理はそれぞれ特徴が異なるから、自分の状況に合わせて適した選択肢を選ぶべき。

どれが適しているかは、弁護士に相談して決めるのがオススメだよ！

任意整理で減額できるのは、あくまで借金の利息や遅延損害金の部分のみ。

残った元本は、3~5年の期間で返済していく必要があるよ。

借金の額によっては、利息だけのカットでも大きな減額効果があるんだよ！

それに、差し押さえを受ける前に交渉できれば、差し押さえを回避することもできるからね。

任意整理と同じく、減額後の借金は原則3年で完済する必要がある。

自身の借金額に応じて大幅な減額ができるのが特徴だ。

任意整理をした程度では完済のめどが立たないほどの借金を抱えている場合には効果的な手段だね。

さらに、すでに差し押さえをされている場合でも、個人再生をすれば差し押さえをストップできるというメリットもあるよ。

任意整理や個人再生は、減額後の借金を返済していく必要があるから、収入がない人には厳しい手続き。

安定した収入がなくて返済が無理な時には自己破産を選ぶことになるかな！

自己破産はとても強力な手続きだけど、家や車などの高価な財産は借金の穴埋めのために没収されてしまうのは注意しよう。

誰にだってやむを得ない事情で借金が返せなくなる可能性はあるし、司法統計によると年間7万人以上の人が自己破産をしているんだ(令和2年度)。

決して後ろめたさを感じる必要はないよ。

すでに差し押さえを受けている場合にも、自己破産をすれば差し押さえを解除できることも覚えておこう。