借金の救済措置とは？国が認めたって本当？手続き内容やリスクを解説

ネットの広告で『借金救済措置』ってやつを見かけたんだけど、これってどうなのかな？

借金がゼロになるなんて、どう考えてもうさんくさいんだけど…。

そんな時こそ、借金救済制度に頼れば自分の状況に合わせて合法的に借金を減額できるはずだよ！

債務整理とは、弁護士などの法律の専門家の力を借りて借金を減額する手続きのこと。

借金救済措置のほかにも、債務整理は以下のような名前で呼ばれているね。

これら3つの手続きについてはこのあと『債務整理に含まれる手続きは3つ』でくわしく解説するね。

奨学金や住宅・車のローンなんかも広い意味では借金の仲間だしね。

常に借金に頼って生活をしている人がほとんどだけど、中には病気や事故などのやむを得ない事情によって計画通りに返済ができなくなってしまう可能性だってあるよね。

そんな状況におちいってしまった場合でも、国民の最低限の生活は守れるように法律で定められた制度が債務整理ってわけさ。

具体的には、以下のようなものは債務整理で減額・免除が可能だよ。

ただし、奨学金などのように保証人がついている借金だと、債務整理で解決するのは難しいんだ。

奨学金と債務整理の関係については、下の記事を参考にしてね。

税金は債務整理をしたからといって支払いが免除されないという点はしっかり覚えておこう。

税金の支払いが苦しい時には、役所や税務署に相談をすれば減免措置や支払い猶予など何らかの対応をとってくれるはずだよ！

消費者金融からの借金やリボ払いなどの借金は、年利で15％ほどの高金利である場合が多い。

利息だけでも減らしてもらえれば、月々の返済負担を大幅に軽くできる可能性もあるよ！

ちなみに、減額後の借金は基本的に3~5年で完済するように約束するケースが多いね。

任意整理のメリット・デメリットは、ざっとまとめると以下のような感じだよ！

だからこそ、ある程度安定した収入が求められるのも要注意ですね。

個人再生に関しても、弁護士に依頼して、裁判所への申し立てなどを手伝ってもらうのが一般的だね。

個人再生のメリット・デメリットを簡単にまとめるとこんなところ。

任意整理や個人再生とは異なり、借金の返済義務そのものをすべて帳消しにしてもらえるよ！

ただしその分、リスクも他の手続きよりは大きくなってしまうね。

自己破産をはじめとした債務整理は、あくまで借金で生活が立ち行かなくなった人のための救済措置ってことを覚えておきたいですね！

だけど、弁護士の力を借りるから、さすがにタダでできるってわけではないよ。

それぞれの債務整理について、費用の相場は以下の通りだね。

弁護士事務所によるけれど、債務整理にかかる費用は分割払いや後払いに応じてくれる可能性が高いよ！

また、借金問題についての相談であれば多くの弁護士事務所が無料で応じてくれるんだ。

まずは話だけでも聞いてみてもらって、具体的にどうやって借金を減らして返済していくのかを決めていくのがオススメだよ。

債務整理の効果には、以下の4つがあるよ！

債務整理というと、自己破産をはじめとしてどうしてもネガティブなイメージがあるかもしれない。

だけど、実際には借金の返済が苦しくて最低限の生活すらままならない人が暮らしを立て直せるように作られている救済制度なのさ。

言ってしまえば、年金や失業保険などの制度と同じようなものなのさ。

弁護士に債務整理を頼むと、債権者(さいけんしゃ)からの取り立てを一時的にストップさせることができるんだ。

これは受任通知のおかげだね！

ただ、実は受任通知はただの手紙ってわけでもないんだ。

受任通知には法的な効力もあって、『受任通知を受け取った債権者は取り立てをしてはいけない』と貸金業法によってしっかり決められているんだよ。

そんな場合でも、弁護士に間に入ってもらって債務整理という手続きを踏むことによって　現実的に支払いができるように交渉してもらえる可能性もあるよ。

また、一括請求を受けた後も放置をしていた場合には、債権者から裁判を起こされて給料や預金口座などの財産を差し押さえられる恐れもある。

返済する約束をしていたものを無視していたわけだから、借金の未払いで裁判を起こされたらほぼ勝ち目はない。

だけど、弁護士に間に入ってもらえれば、少しでもいい条件で若いできる可能性が高くなるよ。

過払い金とは、その名の通り貸金業者に対して支払いすぎたお金のことだ。

以下の2つの条件を満たしている借金については、過払い金が発生している可能性があるのさ。

だけど、まったくリスクなしに借金を減らせるわけではないんだ。

ここでは、債務整理のデメリットを紹介していくね！

厳密にいうと、『ブラックリスト』という書類が存在しているわけではないよ。

一度ブラックリストになったら、もう一生カードを作れないのかな？

保証人がついている借金を債務整理で減額すると、払えなかった分の借金を保証人が請求されてしまうから注意してね。

なぜなら、保証人というのは『本人が約束通り支払えなかった際に返済義務を負う』立場の人だからね。

債務整理をして契約者本人の借金が減ったとしても、保証人がその分の借金を一括で支払うように請求されてしまうのさ。

保証人がついている借金がある場合には弁護士や保証人ともよく相談してから債務整理をしないといけないよ。

だけど、その分自己破産には他の債務整理にないリスクが以下のように色々とあるよ。

実はこれらの2つの手続きをすると、国の機関紙(日本政府が発行している新聞のようなもの)である官報に住所や名前が掲載されてしまうんだ。

官報は、インターネット上や公立の図書館などで誰でも閲覧できるから、ここから債務整理をした事実が知り合いにバレる可能性もゼロではないよ。

とはいえ、インターネットから無料で官報を確認できるのはわずか90日間だけ。

そもそも、実際にわざわざ官報なんてチェックしている人はほとんどいないから、事実上官報から自己破産や個人再生の事実が知られる心配はほとんどないよ。

でも、実際に利用している人の感想とか聞けたらもうちょっと安心するんだけどな…。

インターネットで調べると、債務整理についてはいろいろな情報が出てくるけれど、なかなか自力で理解するのは難しい。

そんな時こそ、借金問題解決の専門家である弁護士の出番だよ！

だけど実はそれだけではなくて、借金問題を解決するプロフェッショナルでもあるんだ。

債務整理を得意とする弁護士事務所に相談をすれば、きっと自分にぴったりの解決法を提案してくれるはずだよ！

債務整理なんて一生のうちに何度もやるものでもないし、初めから専門家に任せちゃうべきだよ！

法律の素人である僕たちが、それらを一つ一つこなしていくのはとても大変。

だけど、債務整理の専門家の弁護士に依頼をすれば、複雑な手続きや書類の準備をほぼすべて任せられるよ！

また、減額後の借金を返済する際の振り込み作業なんかもサポートしてくれるはずだよ。