それはイヤだなぁ…。
っていうか、そもそも官報って何なんだろう…?
債務整理をお考えの方で、このようにお悩みの方はいませんか?
この記事では、官報に掲載される内容や期間、掲載されるデメリットなどについて、詳しく紹介していきます!
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そもそも官報(かんぽう)とは?
そして、個人再生や自己破産をした債務者の情報も掲載される。
確か、債務整理の方法には任意整理ってのもありますよね。
任意整理をした情報は、官報に掲載されないんですか?
これに対し、任意整理は裁判所を通さないし、整理対象を自分で選ぶことができるからね。
じゃあ、任意整理の場合には官報のことは気にしなくていいんですね。
官報に掲載される情報
これらの債務整理をしたら官報に載っちゃうわけだけど、どんな内容が掲載されちゃうの?
以下の画像は、実際の官報の個人情報部分を隠したものだ。
生年月日などの個人情報が載ることはない。
官報に掲載される期間
どの位の期間掲載される(=閲覧できる)かは、官報の形態によって異なるから、以下に紹介していくね。
あ、掲載される内容自体は、どの形態でも同じだよ。
インターネット無料版
無料版だと過去30日分しか閲覧することができないから、逆にいえば、それより前の官報は見ることができない。
インターネット有料版
月額2200円払えば有料会員になれて、過去の官報も検索することができてしまうね。
一般人はまず契約してないだろうなぁ…。
金融機関とかは契約してるかもしれないけど、個人情報を漏らすことは絶対にしない職種だしね。
書面版
ちなみに国会図書館のサイトでは、1883年発行の官報第1号から閲覧できるよ。
だけど、紙の場合にはキーワード検索したりすることもできないから、誰かの情報をチェックしようと思ったら1号ずつ物理的に読んでいくしかないのか。
そうなると、紙の官報を読み漁っていくのは余程の官報マニアだけ、ってことになりそうだなぁ。
官報に掲載されるタイミング
個人再生の場合には、①裁判所が手続を開始したとき、②再生計画案について決議をすると決定されたとき、③再生計画が許可されたとき、の3回だ。
自己破産の場合には、①裁判所が手続を開始したとき、②免責許可決定が出たとき、の2回だね。
それぞれ掲載される内容は少し違うけど、個人情報として住所と氏名が掲載されることは同じだよ。
官報に掲載されることのデメリットとは?
それを考えると、やっぱりイヤだなって気持ちがするな。
先生、官報に個人情報が掲載されるデメリットとして、どんなものがありますか?
- 費用がかかる
- 周囲の人にバレる可能性がある
- 闇金などから連絡がくることも
デメリット1:費用がかかる
債務整理手続の内容によっても異なるんだけど、おおむね1万円から2万円くらい費用がかかる。
債務整理を弁護士に依頼する場合には、どのくらい費用が必要か弁護士が見積りを出してくれるよ。
デメリット2:周囲の人にバレる可能性がある
ところで、さいむくん。今日の官報は読んだ?
ていうか、どこで買えるのかも知らないし、ネット版もわざわざ見ないなぁ。
正直言って、官報なんて誰も見ていないんだ。
友人や知人に官報経由でバレるリスクはゼロではないけれど、個人再生や自己破産で得られるメリットのほうが、はるかに大きい。
だから、官報経由で情報が広まってしまう!ってのは、あまり考えなくていいと思うね。
デメリット3:闇金などから連絡がくることも
個人再生や自己破産をすれば、5年から7年ほどは借入れができなくなってしまうから、その点をついた闇金や詐欺グループが営業をかけてくるんだ。
その点だけは、甘い言葉に誘惑されないように注意が必要だね!
まとめ
- 過去の官報の閲覧可能期間は、媒体によって異なる
- 官報に掲載されるデメリットは小さい
- 個人再生や自己破産をすることで得られるメリットは大きい!
たしかに、誰も見ていないもんね(笑)
なんだか過度にビビってたけど、官報のことはあまり気にせずよさそうだ!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。