債務整理するとどうなる？起こりうる影響・問題と対処法を解説

交渉に成功すると、これから支払う予定の利息がカットされて残りの元本分だけを返していくことになる。

借金の総額によって変動するけど、最大で借金が10分の1まで圧縮される可能性もあるんだ。

でも、ギャンブルや浪費といった理由で膨らんだ借金でも整理できるから、やり直すチャンスを得られる可能性は高いんだ。

自己破産は、裁判所に「この人には返済能力がない」と認めてもらい、借金を帳消しにしてもらう制度だよ。

債務整理には3つの種類があって、それぞれ手続きの流れや減額効果が異なるんだ。

税金や保険料などは非免責債権(ひめんせきさいけん)と呼ばれて、法的に支払いの義務から逃れられない。

他にも、以下のようなものが非免責債権として指定されている。

これは受任通知(じゅにんつうち)のおかげだよ。

任意整理・個人再生をすることで、一括返済を求められた借金も分割払いに戻すことができるんだ。

任意整理ならおおよそ3~5年だから、36~60回の分割払い。個人再生は3年だから36回の分割払いだね。

このことは破産法などによって定められているからね。

いわゆる「ブラックリスト」とは、貸金業者などがお金を貸すときの審査に活用する「信用情報」に悪い情報が登録されることを指すんだ。

信用情報を管理しているのは「信用情報機関」と呼ばれるところで、3社のみなんだ。

でもそれは債務整理をした本人に限られた話で、借金そのものが消え失せるわけじゃないんだ。

つまり、契約の際に保証人や連帯保証人をつけていた場合は、その人が請求を受けるおそれがあるんだ。

保証人不要のローンやクレジット契約ならとくに問題はないけど、親しい人が保証人や連帯保証人になってくれている場合は「本当に迷惑がかからないのか？」をよく考えないといけないね。

債務整理をしたことによるクレジットカードへの影響を詳しく解説していくよ。

『ブラックリストになる』で話した通り、債務整理をすると信用情報に傷がついてしまうことが原因だね。

使っているすべてのカードは契約更新ができなくなるし、状況によってはすぐに利用停止や強制解約となってしまう場合もあるよ。

債務整理をすると、弁護士がカード会社などの債権者に対して受任通知を送る。

受任通知を受け取ったクレジットカード会社は、その時点で利用停止や強制解約を行うのが一般的なのさ。

任意整理だと借金の整理対象を選べる。だから、借金の残高が残っているカードを整理の対象から外せば次の契約更新まではカードを使い続けられるよ。

とはいっても、やはりどうしたって更新はできない。また、カード会社によっては途上与信(とじょうよしん)といって契約期間中に審査が行われる場合もある。

途上与信をされると債務整理をした事実はバレてしまうから、その時点でカードが解約になってしまうのさ。

ブラックリストの情報が消えればまたカードは契約できる。

ただし、一度債務整理の対象にした会社では信用情報が回復したとしても再度の契約は難しいよ。

信用情報機関の情報とは別に、カード会社ごとに顧客情報は管理している。

その中に『過去に債務整理をした』という事実は半永久的に記録されてしまうからだね。

この状態を『社内ブラック』とも呼ぶよ。

もしどうしてもカードを作りたかったら別の会社を探さないといけないよ。

基本的に5~7年間は審査に通らないから、新規のローン契約や借入もできなくなってしまうよ。

もしもローンを組む必要が出てきた場合には、家族の名義で契約するなどの工夫が必要になるね。

生活保護や失業手当なんかもそうだけど、お金に困った時には市役所に相談をすれば頼れる制度が色々とあるんだよ。

持ち家や車といった高価な財産は、場合によっては借金の肩代わりに、ローン会社に没収されてしまうケースもあるんだ。

そもそもの話だけど、ローンを返済している途中の財産を債務整理すると没収の対象になってしまうんだよ。

どの債務整理を選ぶかによっても変わってくるから、それぞれ解説していくよ。

任意整理では、将来利息の減額などを交渉する債権者を選べる。

もし返済中の住宅ローンや自動車ローンがある場合には、それらを任意整理の対象から外せば家や車に影響は出ないのさ。

だけど、個人再生の場合でも家や車は手元に残せるケースが多いよ。家と車、それぞれについて解説していくね。

車が没収される心配はなくなるってことですね。

その分、持ち家や車などの価値のある財産は、お金に換えて債権者に分配するために没収されてしまうのさ。

自己破産で没収される財産は以下のようなものだよ。

そもそも職場に債務整理の事実が知られることも少ないよ。

債務整理の仕事への影響について詳しく解説していくね。

例えば、会社からの借り入れが、会社の事業に対して著しい損害や支障を与えたような場合だ。

債務整理で会社から借りていた借金も減額の対象になれば、会社の資産に損害を与えることになる。

とはいえ、一般的な社員でそこまで会社に大きな損害を与えるってことは少ない。そこまで心配しなくていいけど、不安なら弁護士に相談してみよう。

だけど、早めに弁護士に相談して適切な方法で債務整理をすれば会社にもバレずに済むんだよ。

負債が多くないのならそれこそ任意整理で地道に返済していくこともできる。

むしろ、借金を返済できないまま放っておくと給料や銀行などが差し押さえされる恐れも出てくる。

給料が差し押さえられたら職場の人に必ずバレてしまうから、そうなる前に必ず弁護士に相談しようね。

自己破産の手続きが終わるまでは、銀行員や警備員などの他人の財産や秘密を扱う職業に就くことができなくなるんだ。

正確にはその資格を使って仕事ができなくなるんだね。

会社によっては、その資格を使わないでも働ける部署にいったん回してもらうなどで今の職場に残り続けられる可能性もあるからね。

会社と取締役との間の契約は、普通の従業員と違う。委任契約といって、会社と直接契約を結んでいるんだ。

この委任契約は、取締役の自己破産によって契約終了になってしまう。

そのため、取締役が破産をする場合は、法律に基づいて解任となるってワケだね。

基本的に、債務整理によるブラックリストなどの制限を受けるのは債務者本人だけ。

ただし、間接的に家族への影響はあるといえるから確認しておこう。

だけど、正直にいうと家族に債務整理をしたことを隠し通すのはなかなか難しいよ。

特に個人再生や自己破産の場合は手続きの際に家族の収入証明などの書類も必要になる。家や車が没収されることもあるからバレる可能性は高い。

それに、どの債務整理を選んだとしてもブラックリスト入りは避けられないから、しばらくはクレジットカードやローンを使えなくなってしまうからね。

カードやローンが使えなくても色々と対策はあるから、正直に家族に打ち明けて協力して乗り越えるというのも1つの手かもね。

どうしても家族にバレたくないという事情があるのなら、弁護士にお願いすればベストな解決策を提案してくれるはずだよ。

実は、保証人・連帯保証人がついている借金を債務整理の対象にすると、保証人・連帯保証人が一括請求されてしまうんだ。

債務整理によって免除されるのはあくまで債務者本人の借金だから、保証人や連帯保証人が借金の肩代わりをしなくてはいけないのさ。

債務者が債務整理をすると、借金についている『期限の利益』がなくなってしまうからなんだよ。

自己破産はあくまで債務者の生活を立ち直らせるための制度だから、必要最低限の財産は残せる。

とはいっても、持ち家や車などを失ってしまうとこれまでと同じ生活を続けるってわけにもいかなくなるから、家族への影響も避けられないね…。

さらに、他の人の借金の保証人にもなれなくなってしまうんだ。

たとえば、子どもの奨学金などの保証人にもなれないし、家族の車や住宅ローンの保証人にもなれない。

ブラックリストに載っているうちは保証人になれないから、以下のような対策を考えておこう。

債務整理をするとどうなってしまうのか気になるよね？

もし携帯料金の滞納があって、滞納分の借金を債務整理の対象にしてしまうと、携帯電話が強制解約となってしまうから注意しよう。

携帯料金の滞納がある時は、解約を避けるために任意整理がオススメだよ。

それ以外の債務整理をする場合でも、解約されたくないからといって携帯料金だけ先に払ったりしたらいけないよ。

特定の借金だけを優先して返す行為は偏頗弁済(へんぱべんさい)と呼ばれていて、債務整理のなかでは違反行為。

最悪の場合には債務整理が認められなくなる恐れもあるんだ。

もし携帯料金の滞納がある場合には、しっかりと弁護士に相談して解決策を考えようね。

債務整理をするとブラックリストに載ってしまうけれど、携帯電話の新規契約には影響がないから安心してね。

ただし、端末本体の分割購入はローンとみなされるから、ブラックリストに載っている間はできない可能性が高いよ。

債務整理をしたあとは、中古や型落ちなどで安めの機種を一括で購入するのがオススメだね。

実は、端末本体の分割購入も絶対にできないというわけでもなくてね。

10万円以下の安い機種であれば、ブラックリストに載っている状態でも分割購入ができる可能性があるんだよ。

クレジット契約に関する法律で『割賦販売法』というものがあって、10万円以下の商品の場合は『少額店頭販売品』という例外的な扱いになる。

カンタンにいえば審査がゆるくなるのさ。

債務整理をしても、基本的にはこれまで積み立ててきた保険には影響はないよ。

ただし、自己破産の場合だけ保険を解約しなくてはいけないケースもあるんだ。

自己破産はすべての借金の返済義務がなくなる代わりに、価値のある財産はお金に変えて債権者に分配しなくてはいけない。

生命保険の解約返戻金も財産のひとつに数えられて、20万円超の解約返戻金がある場合にには生命保険を解約して借金の返済に充てないといけないのさ。

ゆくゆくは結婚もしたいし…。

あっ、選挙権なくなるとも聞いたことあるかも…。

結婚の手続きによって債務整理の過去がバレるようなこともないよ。

直接的に影響するってことはないけど、借り入れができないことで車や家といった部分でライフプランに影響する可能性はあるね。

年金が貰えなくなるだとか、生活保護を受けられなくなるなんてのは全くの嘘だから安心してね。

そもそも債務整理というのは、債務者の経済生活の立て直しを目的としたものだからね。

それによって経済的に困窮してしまうようなことはないよ。

だから債務整理をしたからといって将来的に生命保険に加入できなくなるなんてことはないからね。

ただし、現在加入済みで自己破産しようとしている人は要注意。

生命保険には解約の際お金が戻ってくることがあるのは知っているかな？

その解約返戻金が20万円以上の場合は財産とみなされて、保険が解約されてしまうケースがあるからね。この辺は弁護士に相談しておいたほうがいいね。

選挙権というのは満18歳以上の日本国民であれば誰にでも認められる権利なんだ。

さいむくんが債務整理をしたとしても日本国民であることには変わりはないからね。

自己破産を含め、債務整理によって選挙権を失うなんてことはあり得ないんだよ。

ただし、自己破産の手続き中には引っ越しや旅行が制限される場合もあるから注意だね。

自己破産の多くの場合（同時廃止事件＝本人がほとんど財産を有していないとき）には引っ越しが問題にはならない。

ただし、管財事件(高額な財産を有しているとき)の場合は、引っ越しの前に裁判所の許可が必要となるから注意してね。

どのみち、債務整理の手続きが終了した後は自由に引っ越しや旅行ができるんだ。

これまで話してきた内容でわかってくれたとは思うけど、債務整理はどの手続きを選ぶかによって今後の生活への影響もかなり変わってくる。

任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれについて、起こる影響と対処法についてまとめてみたよ。

どの債務整理をしようか見当がついている人はぜひ参考にしてね！

元本はもちろん、減らしてもらった分も復活してしまう。

時間も弁護士費用もムダにしてしまうから、返済が難しいと感じたらすぐに弁護士に相談してリスケを検討したほうがいいね。

じゃあ「生活に必要な最低限の財産」ってどんな財産を指すんですか？

でも、生活を切り詰めて節約しても解決できないほどの借金を背負っているならムリをしても意味はない。積極的に債務整理を考えたほうがいいよ。