自己破産

個人事業主の自己破産|普通の自己破産との違いと事業を継続する方法

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さいむくん
さいむくん
個人事業主の自己破産って普通の自己破産となにかちがうのかな?
個人事業主の場合でも基本的に同じ手続きになるよ。

でも、差し押さえられて没収されてしまう財産の範囲がちがったりするんだ。

それに個人事業主の場合には、契約関係や財産関係が複雑だったりするから、詳しい調査が必要になる場合もあるよ。

せんせい
せんせい

「個人事業主が自己破産する場合どうなってしまうの?」

「家族にどんな影響が出てしまうのだろう?」そんな不安を抱えていませんか。

実は、個人事業主が自己破産する場合でも通常の自己破産と同じような手続きをすることになります。

しかし、事業をしているということで財産の差し押さえの範囲が異なります。

そこで今回は、個人事業主が自己破産するとどうなるのか、そして、家族にどのような影響がでるのか解説します!

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自己破産の手続き

さいむくん
さいむくん
そもそも、自己破産ってなんだっけ?
自己破産とは、裁判所に申立てをして、裁判所の判断で借金の返済義務を免除することによって経済的に再生する制度なんだ。

自己破産といっても、①同時廃止事件、②少額管財事件、③管財事件の3種類があるよ。

今回は、個人事業主がすることになる可能性が高い①同時廃止事件と③管財事件について教えるね。

せんせい
せんせい
①同時廃止事件 財産がない場合に申し立てと同時に破産決定がされる手続き
②少額管財事件 安い費用で少しでも簡単に利用できるために作られた手続き
財産が約60万円未満の場合などに利用できる
③管財事件 財産がある場合に、破産管財人が選任されて手続きが進む自己破産手続き

同時廃止事件

せんせい
せんせい
同時廃止事件とは、所有財産がなく、破産手続きのための費用を支払えない人のための手続きだよ。

差し押さえる財産がなく、財産の調査が必要ないから、予納金が安く、破産手続きの開始と同時に破産事件が廃止(終了)となるんだ。

ちなみに予納金とは、自己破産を申し立てるときに裁判所に払う費用のことだよ。

同時廃止事件の予納金は、1~3万円でとても安いんだ。

管財事件

せんせい
せんせい
管財事件とは、お金に変えられる財産があり、財産の調査が必要な場合に行われる手続きだよ。

財産の調査が必要だから、破産管財人(はさんかんざいにん)という財産の調査・管理をする弁護士が選任されるんだ。

その破産管財人の報酬も合わせて裁判所に予納金として支払わないといけないから費用として70万円以上かかることになるよ。

この管財事件っていうのが、ボクが想像している自己破産手続きなのかな?
さいむくん
さいむくん
せんせい
せんせい
そうだね!管財事件の場合には、差し押さえがきて、財産を没収されてしまう。

契約関係や財産関係が複雑なことが多い個人事業主が自己破産する場合には、この管財事件として取り扱われることが多いよ。

個人事業主と非個人事業主の自己破産の違い

さいむくん
さいむくん
個人事業主と非個人事業主で自己破産に違いってあるのかな?

手続きなどの基本的には同じ

せんせい
せんせい
基本的には、個人事業主も非個人事業主も自己破産の手続きは一緒だよ。

でも、差し押さえの範囲が個人事業主と非個人事業主とでは違うんだ。

差し押さえられる範囲が違うって、個人事業主の方がたくさん差し押さえられてしまうってこと?
さいむくん
さいむくん
せんせい
せんせい
そうなんだ。

非個人事業主の場合には、事業をしているわけではないので私的な財産しか差し押さえられることはない。

でも、個人事業主が自己破産する場合には、事業をしているため、私的な財産に加えて事業に関する財産まで差し押さえられるってことになる。

管財事件として扱われる

せんせい
せんせい
それに個人事業主が自己破産する場合には、基本的に管財事件として処理されることになるよ。
どうして、管財事件になっちゃうの?
さいむくん
さいむくん
せんせい
せんせい
個人事業主の場合、取引先がたくさんいたり、事業のための財産があったり、借金関係や財産関係の詳しい調査が必要になる。

もし、財産があることを見逃してしまったら、債権者に大きな不利益が生じてしまう。

そんな不利益を防止するために、破産管財人を選任して、管財事件として詳しい調査をすることになるんだ。

清算する財産がなかったり、事業の規模が小さい場合でも管財事件で高額の予納金を支払わないといけないの?
ともだち
ともだち
せんせい
せんせい
財産がない場合や事業の規模が小さく、詳細な調査が必要ない場合には、同時廃止事件になるケースもあるよ。

原則として、管財事件になって、財産がないような場合には同時廃止事件で処理されることになるね。

事業資産も処分しなくてはならない

せんせい
せんせい
非個人事業主が自己破産する場合と異なり、事業資産も処分の対象となってしまうよ。

つまり、自己破産すると事業のための物も差し押さえの対象になり、没収されてしまう。

非個人事業主なら99万円を超える現金や、不動産、自動車などが差し押さえの対象になる。

それらに加えて、個人事業主の場合には、事業をするために必要不可欠なものなどを除いて事業のための備品や在庫、材料なども差し押さえの対象になってしまうんだ。

個人事業主って事業に関するものも没収されてしまうような感じなんだね。
さいむくん
さいむくん
せんせい
せんせい
それだけじゃなく、事業内容自体に価値があると判断されれば、事業譲渡という形で事業そのものが売り払われてしまうこともある。

だから、基本的に自己破産すると同じ事業ができなくなることもあるんだ。

自己破産しても従業員への給与支払い義務が残る

せんせい
せんせい
自己破産すると借金の返済義務が免除されるけど、従業員への給与の支払い義務が残るんだ。

法律上、従業員の未払い給与は、自己破産しても支払い義務が残る非免責債権(ひめんせきさいけん)とされている。

だから、自己破産が認められても未払い給与を支払っていく必要があるよ。

売掛金も差し押さえられてしまう

せんせい
せんせい
個人事業主の場合には、今持っている財産だけでなく、支払われる予定だった売掛金も差し押さえの対象になるケースがあるんだ。

自己破産の手続きがどこまで進んでるかによって、売掛金が没収されるかは変わるから、ざっくりまとめておくね。

まず、自己破産の流れはざっくりこんな感じだったよね?

自己破産の流れ
  1. 自己破産の手続き開始
  2. 所有している財産の処分・配当
  3. 手続きの完了・免責確定
①の段階で回収が終わっている売掛金は、すでに預金や現金になっているから、20万円以上や99万円を超える部分は没収の対象になるよ。

また、①の自己破産の手続き開始前にした仕事の売掛金の回収が、自己破産の手続き開始後になった場合も、回収した売掛金は没収の対象となるよ。

自己破産の手続き開始前に確定している売り上げは、没収の対象になるんだね。

せんせい
せんせい

売掛金とは?

せんせい
せんせい
売掛金とは、売上の対価として将来的にお金を受け取る権利のことなんだ。

たとえば、「商品を納品するけど、代金は月末に支払ってね」というときには、代金を請求する権利として売掛金をもっているということになる。

つまり、あるサービスや物を売ったときに将来的にお金をもらう、ってことにすると売掛金が発生するよ。

だから、あくまでお金それ自体が売掛金じゃなくて、お金を請求できる「権利」(請求権)が売掛金だよ。

売掛金の例
  • 物を売って、月末に代金が支払われるときの代金請求権
  • 飲食店で飲食後まとめて会計するときの代金請求権
  • クレジットカード払いやpaypay払いで商品を売った後の代金請求権

自己破産手続き前に回収した売掛金は現預金として扱われる

せんせい
せんせい
自己破産手続き前に回収した売掛金は、すでに現金か口座に入っていると思う。

だから、ここは自己破産のルールにのっとり、99万円を超えるときには、超えた分の現金が没収されるよ。

口座に入っているなら、20万円部分が没収対象だね。

回収したら売掛金じゃなく、現金として扱われちゃうってことか…。
さいむくん
さいむくん
せんせい
せんせい
基本的には99万円以下だけど裁判所によって残せる金額が違っていたり、裁判所の判断で99万円以上残せることもある。

だから、どこまで売掛金が回収できていているか、まだ回収できていない売掛金がいくらあるのか、弁護士に伝えて、どうすればいいのかアドバイスをもらおう!

売掛金が財産処分の対象になるケース

せんせい
せんせい
さっき話した通り、回収した売掛金は没収対象になる。

それ以外で没収対象になる売掛金は、自己破産の手続き開始前に発生したものの、免責決定が出るまでの間にまだ回収できてないものだよ。

将来の請求権も没収の対象となる(破産法第34条)。売掛金はお金を請求する権利だから対象になるんだね。

とはいえ、個人事業主にとっては売掛金は生活の基盤ということもある。

だから、裁判所によっては、没収対象から外してもらえるケースもある。この辺は弁護士に相談した方が確実だよ。

売掛金が財産処分の対象にならないケース

せんせい
せんせい
自己破産の手続きの前に自分で回収した売掛金はさっき話した通り。

また、自己破産の免責決定後に発生した売掛金は没収されない。免責決定後の財産は、そもそも自己破産で没収される財産の対象外だからだよ。

売掛金といっても全部が没収の対象になるわけじゃないんだね。
さいむくん
さいむくん
せんせい
せんせい
それと自己破産手続きが開始後、免責決定前で本来なら没収されてしまう売掛金だけど例外的に没収されないケースもあるよ。

それは、飲食店での現金払いでの代金や個人商店などでの代金だよ。

商品を渡したとき、代金がすぐに支払われる場合にはそもそも売掛金でないので没収の対象にならない。

お客さんからその場で代金を受け取らず、「あとで財産を管理する破産管財人が回収しに行きます」なんてヘンな話だもんね。
ともだち
ともだち
せんせい
せんせい
ただ、この場合でも現金でないと没収されてしまうからカード払いやpaypay払いなど実際にお金が入ってくるのが先になる場合には注意してね。

カード払いやpaypay払いの場合には、月末にカード会社から振込みになったりするから没収されてしまうよ。

自己破産後の事業への影響とは

さいむくん
さいむくん
個人事業主が自己破産すると事業にどんな影響があるんだろう?

事業に必要な契約が解除される

せんせい
せんせい
自己破産の手続きが始まると、今までの契約関係も清算されるよ。

取引先との契約だけじゃなく、事業所の賃貸借契約や従業員との雇用契約も解除して、清算されることになる。

もっとも、個人事業主だとしても生活に必要な水道・電気・ガスや自宅の賃貸借契約などは清算されることはないから安心してね。

融資が受けられなくなる

せんせい
せんせい
自己破産すると新規の融資を受けられなくなるよ。

一度、自己破産してしまうと事業目的の融資であっても、融資してもらうことができなくなるんだ。

自己破産すると過去の融資を返済できなかったとして信用情報に傷がつくから融資の審査が通らなくなるんだ。

事業に必要な財産が処分される

せんせい
せんせい
事業に必要な財産も差し押さえの対象となって没収されてしまうよ。

個人事業主の場合には、事業のための物も本人の財産として取り扱われてしまう。

だから、基本的には今後も事業を続けていけるような財産が残らないんだ。

事業が処分される可能性がある

せんせい
せんせい
それに事業自体に財産的価値があると判断されると事業自体が売却されてしまうんだ。

事業が売却されると他の会社が売却された事業をしていくことになる。

だから、自分が同じ会社名でまったく同じ事業をまた新しく始めることはできなくなるよ。

自己破産後に事業を継続するためには

さいむくん
さいむくん
自己破産して借金の返済義務がなくなるのはいいけど、やっぱり仕事がなくなっちゃうのは困るよ!

自己破産しても事業を継続するための方法ってないの?

資産が不要な事業なら再起可能

せんせい
せんせい
1つ目に事業するのに資産が必要ない事業であれば、自己破産後もまた始めることができるよ。

たとえば、コンサルティング事業などであれば、事業所や設備などが必要ないから自己破産後も新しく始めることができる。

差押禁止財産として資産を残す

せんせい
せんせい
2つ目に事業のための資産を差押禁止財産として残してもらう方法があるよ。

差押禁止財産の中には、農業・漁業・技術者などの業務をするために必要な仕事道具がある(民事執行法131条4号5号6号)。

つまり、自分の仕事のためにどうしても必要な財産であると裁判所に認めてもらえば、差し押さえされず残すことができるんだ。

(差押禁止動産)
第百三十一条 次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
四 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
五 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
六 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前二号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)
【引用:民事執行法 – e-Gov

それって、どこまで仕事道具として認められるの?
さいむくん
さいむくん
せんせい
せんせい
法律では、「その業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)」(民事執行法131条6号)とされていて、具体的には決まっていないんだ。

たとえば、農機具などトラクターだった場合には、農業の規模やその地域での必要性などさまざまなことを考慮して、裁判所が判断することになる。

残せる可能性も0じゃないから弁護士に残してもらえるよう裁判所での交渉を相談してみよう。

自由財産の拡張で資産を残す

せんせい
せんせい
3つ目に自由財産の拡張として残してもらう方法だよ。

自由財産とは、差し押さえの対象外になる財産のことだよ。

その範囲を拡大して、本来であれば没収されてしまう財産を対象外にしてもらうことを自由財産の拡張というんだ。

この自由財産の拡張は、破産者事情によって、裁判所が判断することになる。

差押禁止財産として扱ってもらえなくても、自由財産の拡張が認められれば残すことができるってことだね!
さいむくん
さいむくん
せんせい
せんせい
実は、売掛金が没収されることで生活が苦しくなるようなら、裁判所に申請して自由財産と認めてもらうこともできる。

とはいえ、各裁判所によって運用も異なるし、本来没収されてしまう財産を特別に残してもらうって制度だから認めてもらうのがむずかしいんだ。

ただ、病気などでほかの仕事を新しくするっていうのがむずかしい場合や高齢の場合などであれば、認められる可能性もあるから弁護士に相談することをおすすめするよ。

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個人事業主が自己破産した場合の家族への影響

さいむくん
さいむくん
自己破産しちゃったときに家族にも迷惑がかかっちゃうのかな?
基本的に自己破産は個人の話だから、家族にすぐに影響がでることはないよ。

ただし、家族も事業に関わっていたり、借金をしている場合には影響がでてしまうんだ。

せんせい
せんせい

家族が連帯保証人の場合には家族が請求される

せんせい
せんせい
家族を連帯保証人にして借金をしていた場合に自己破産すると家族がその借金の返済をしなければならない。

たとえば、自分が自己破産して両親が連帯保証人になっていた場合、両親に借金の請求がいくことになる。

この借金の請求は、同居・別居無関係だよ。だから、借金を払えないってことになるとその家族も自己破産せざるを得ないことになる。

家族からの借金も自己破産の対象になる

せんせい
せんせい
家族から借金していた場合のその借金も自己破産の対象になるよ。

自己破産すると家族への借金の返済義務も免除されることになるんだ。

家族の借金も免除になっちゃって返さないってなるともう合わせる顔がないよ…。先に家族への借金だけでも返そうかな。
さいむくん
さいむくん
せんせい
せんせい
「家族への借金だから先に返そう」と思っても返してはいけないよ。

もし家族など一部の債権者に優先的に借金を返済すると偏波弁済(へんぱべんさい)という行為になってしまう可能性がある。

この偏波弁済は、法律上、「これらの条件にあてはまる行為をした場合には自己破産を認めません」っていう免責不許可事由の1つなんだ。

だから、さいむくんの気持ちもわかるけど、家族にだけ返済してはいけないし、もししたいのであれば一度弁護士に相談しようね。

自己破産をしても家族の財産は没収されない

せんせい
せんせい
自己破産しても家族の財産まで没収されないから安心していいよ。

自己破産は、本人の問題だから法律上、家族の財産まで没収することが認められていない。

だから、家族名義の家であったり、車であったり、現預金まで没収されることはないよ。

ただ、さっきも説明したけど家族が連帯保証人になっている場合には、その家族も自己破産しなきゃならないときもあるから弁護士に相談しようね。

家族であっても家族への給与は支払い義務が残る

せんせい
せんせい
家族経営で家族に給与を支払っている場合、自己破産してもその給与の支払い義務が残るよ。

たとえ家族であっても、雇用主と従業員という関係にある以上、非免責債権として給与の支払い義務が残ってしまう。

ただ、同一世帯の家族への給与の支払いは、詳しく調査されることになるよ。

なんで支払わないといけないのに詳しい調査が必要なの?
さいむくん
さいむくん
せんせい
せんせい
家族への給与ってことで支払いをするけど、実はその家族が働いていなくて、少しでも手元にお金を残すためだったりするからなんだ。

そのような不正な給与払いがバレてしまうと財産隠しと裁判所が判断するかもしれない。

この財産隠しも免責不許可事由の1つで、自己破産が認められない原因になってしまうよ。

自己破産以外の債務整理を検討する

せんせい
せんせい
もし今後も事業を続けたいという場合や家族へ影響が出てしまうことを防止したいという場合には、自己破産以外の債務整理についても検討してみよう!

自己破産以外には、任意整理と個人再生という方法があるよ。

任意整理

せんせい
せんせい
任意整理とは、借入業者と直接交渉して利息のカットをする方法なんだ。返済期間はだいたい3〜5年だよ。

裁判所を通して手続きをしないから、裁判所に支払う費用がかからず、返済額を減らすことができるよ。

任意整理の場合は、元本を3~5年(36~60回)で完済できる金額だったときにおすすめの方法だね!
ともだち
ともだち
せんせい
せんせい
自分でも借入業者と交渉することができるけど、個人だと相手をしてくれないこともあるから法律の専門家である弁護士に相談してみるのがいいね。

また、借金総額が大きい場合、任意整理での完済は大変だと思う。そういう時は次に紹介する個人再生がおすすめだよ!

個人再生

せんせい
せんせい
個人再生とは、裁判所に申し立てて、借金を元本から大幅に減額してもらう方法なんだ。

任意整理と違って、元本から減額してもらえるし、自己破産のように財産を差し押さえられることもないよ。

ただ、減額後、原則として3年以内での完済が必要で、借金返済計画の提出をしなければならない。

個人再生の場合には、元本から減額しないと完済できないけど、減額すれば3年(36回)以内に完済できる人がおすすめってことだね!

それに財産を差し押さえられることもないから、今後も事業を続けていくことができるね!

ともだち
ともだち
せんせい
せんせい
個人再生は、減額効果が大きいかわりに、複雑な手続きや高額な費用がかかってしまう。

それでも、とてもメリットのある方法だから任意整理と個人再生と自己破産のどの方法がいいか弁護士に相談してみよう!

まとめ

さいむくん
さいむくん
個人事業主が自己破産するといろいろなものが差し押さえられてしまうんだね。

それに今まで積み上げてきた事業が全部なくなってしまう。

個人事業主が自己破産する場合には、本当に多くの影響がでるから自己破産という方法がベストなのか慎重に考える必要がありそうだね。

それじゃあ、今日のおさらいをしておこうね。

ともだち
ともだち
今回のまとめ
  • 個人事業主も基本的に同じ自己破産手続き
  • 個人事業主が自己破産したときのデメリット
  1. 事業のための物も差し押さえの対象になる
  2. 売掛金も差し押さえの対象になる
  3. 契約関係の清算処理が必要
  4. 自己破産しても従業員への給与支払い義務が残る
  5. 新規の融資を受けられない
  • 事業を継続するための対処法
  1. 資産が不要な事業なら再起可能
  2. 差押禁止財産として資産を残す
  3. 自由財産の拡張で資産を残す
せんせい
せんせい
「もう資金繰りが厳しい」「借金の返済ができないかもしれない」と思った時点で弁護士に相談に行こう。

事業が悪化してからだと自己破産しか方法が選べなくなってしまうこともあるから早い相談が結果を変えるかもしれないよ!

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