偏頗行為とは？自己破産における扱いと否認権について解説！

自己破産をする前に一部の人にだけ返済したらダメって聞いたんだけど、実際どうなのかな？

『お金を返済する』行為だけに着目して偏頗弁済(へんぱべんさい)とも呼ぶケースもあるかな。

今日は、偏頗行為について詳しく解説していくよ。

でも、自己破産や個人再生をする時は話が変わってくるんだよ。

自己破産や個人再生では、申し立てた時にしている借金すべてが平等に手続きの対象になるんだ。

色々な人に対してしている借金が同じように減額・免除される。

それなのに、手続きの前に一部の人にだけ返済をしていたら他の人は怒っちゃうよね。

だからこそ、一部の債権者にだけ都合のいい行為は許されないのさ。

具体的には、『①借金の返済にあたる行為』『②担保として自分の財産を預ける行為』の2つが偏頗行為とみなされてしまうのさ。

『偏頗行為にあたる可能性のある支払いの具体例』でももう少し詳しく解説するね。

だけど、どのタイミングでの返済が偏頗行為とみなされるのか気になるよね。

実は、自己破産と個人再生それぞれで偏頗行為に該当する期間が異なるんだ。それぞれ確認しておこう。

とにかく、自己破産を検討中に誰かにお金を払おうとする場合には、それが偏頗行為にあたらないか弁護士に相談した方がよさそうですね！

特に気をつけるべきなのは以下の4つかな。

それは、貸金業者から借りたお金だけでなく、親族や知人から借りたお金も対象になるんだ。

そのなかで、親族や知人への借金だけを優先して返済するのは当然偏頗行為とみなされてしまうよ。

親族や知人へ迷惑をかけたくない場合には『①自己破産・個人再生手続きが終わった後に返済をする』『②任意整理を選ぶ』の2つの選択肢があるかな！

このあたりについては『自己破産・個人再生で知人や親族に迷惑をかけたくない時の対処法』で解説するね。

具体的には以下の2つのケースで偏頗行為とみなされるんだ。

つまり、ローンを支払い終えるまでは販売した側が所有権を持っているケースが多いからね…。

もしもローン返済中の車をどうしても手元に残したい場合は、生計を共にしない親族や友人などの第三者に一括で支払ってもらうという手もあるかな。

なんにせよ、車を手元に残したければ弁護士に相談するべきだよ。

だから、自己破産・再生手続き中に以前滞納していた家賃を返済してしまうと、偏頗行為とみなされてしまう可能性があるのさ。

ただし、家賃を滞納し続けていると今の家で生活するのも難しくなってしまう。

自己破産や個人再生はあくまでも債務者の生活を再建させるための手続き。

実務上は、滞納分の家賃の支払いは『生活に必要な支出』とみなされて偏頗行為にあたらないケースも多いよ。

滞納していた家賃があるなかで自己破産や個人再生をする時にはしっかりと弁護士に相談をしよう。

これらのように、自己破産や個人再生をしても支払義務がなくならない債権(借金)を『非免責債権(ひめんせきさいけん)』と呼ぶんだ。

自己破産の手続き中だからといって支払わないでいると最低限の生活ができなくなるよね。

だから、自己破産・個人再生の手続き中であっても水道光熱費の支払いは偏頗弁済にあたらないよ。

滞納分の支払いに関しては、法律上は偏頗行為にあたる。

だけど、実務上は家賃と同じように滞納分も支払いを認めてもらえる可能性が高いかな。

ただし、すでに滞納していた分を支払うと偏頗行為にあたってしまうんだ。

自己破産・個人再生の手続きが完了するまでは支払えないから、毎月の支払いを怠らないようにしないとね。

ただし、滞納していた分を支払うと偏頗行為にあたるから気をつけてね。

住宅ローン特則を利用した場合には、個人再生の手続きが始まった以降に住宅ローンを支払ってももちろん偏頗行為にはあたらないよ。

代表的なリスクは以下の3つかな。

自己破産の手続きにおいて、偏頗行為は免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)にあたる。

つまり、偏頗行為をすると自己破産が認められなくなるのさ。

偏頗行為のように非免責事由があると、借金や財産の調査が必要になるから、管財事件として進められてしまうよ。

しかし、偏頗弁済した事実が発覚した時には、せっかく払ったお金が破産管財人に回収されてしまうんだ。

破産管財人には『否認権』という権利があって、『そのお金は偏頗弁済なので、返してください』と命令できるのさ。

迷惑をかけたくないという気持ちで偏頗弁済したとしても、結局回収されるハメになるからあまりオススメはできないんだよ。

『破産管財人の否認権とは？』でもう少し詳しく解説するから、気になったら聞いてみてね。

自己破産とは少し異なるけれど、やはりリスクは大きいよ。

手続きを開始した時の借金の総額などによって減額できる金額が決まる。

だけど、偏頗弁済を行ったことが発覚した場合には、偏頗弁済をした分の金額が返済額に上乗せされてしまうよ。

これは個人再生を行う際のルールに『清算価値保障の原則』があるからだね。

先ほど話した通り、偏頗弁済をした場合には債権者みんなに返済するべき金額が大きくなる。

つまり、当初予定していた再生計画案通りの返済を行うとすると、一部の債権者にとって不利益が生じてしまうんだよ。

当初通りの再生計画を進めた場合に損をする債権者がいた場合には、再生計画が認められないと民事再生法によって決められているのさ。

要するに、財産がたくさんあるとか、よくわからない借金があるから調査をしないといけないって時に、選ばれるんだね。

破産管財人の主な仕事は、破産者の財産を調査・処分して債権者に分配すること。

また、本来あるべき破産者の財産が失われるような行為があった場合には、その行為を否定して債権者に配るべき財産を取り戻す力も持っているのさ。

この権利を破産管財人の『否認権』と呼ぶよ。

破産管財人は、以下の2つの行為に対して否認権を持っているのさ。

それぞれどんな行為のことを指すのか、簡単に説明していくね。

今日説明してきた偏頗行為が発覚した場合には、破産管財人の否認権によって行為そのものが取り消されてしまうんだ。

つまり、特定の人に優先して返済したとしても、破産管財人はその返済されたお金を他の債権者たちのために取り返しにくるのさ。

以下の3つの条件を満たす偏頗行為があった場合に、破産管財人は否認権を使うよ。

たとえば、没収されるはずの家を親族に譲るなどして、債権者が得られる財産を減らす行為だね。

このような詐害行為が発覚した場合には、破産管財人は否認権を使える。

つまり、没収を避けるために親しい人に財産を譲ったとしても、ちゃんと債権者の手元に渡るように回収されてしまうのさ。

でも、知り合いとかにちょっとお金を返すくらいなら、どうにか隠し通せそうじゃないですか？

自己破産を申し立てる際に、銀行の預金通帳は過去2年分の取引明細の提出が必要になる。

取引明細は隅々まで調査されるし、必要であれば利害関係者や金融機関への聞き込みも行うんだ。

偏頗弁済が疑われるような怪しいお金の動きはバレてしまうよ。

偏頗弁済にあたるような振り込みはもちろん見逃さない。

さらには、利用目的が不明確な引き出しがあった場合には必ず疑われるね。

手渡しや現金であっても、自己破産や個人再生の手続きの中で特定の人への返済は避けるべきだよ。

自己破産の場合は免責が決定したあと、個人再生の場合は返済計画にしたがって減額され借金をすべて完済できたあとだね。

だけど、免除されるのはあくまで『法律上の支払義務』なんだよ。

免除されたあとに、自分の意思で返済を行うのは自由なのさ。

このように、法律上は支払義務がない借金のことを『自然債務』とも呼ぶ。

自己破産や個人再生をしても自然債務は残り続けるから、他の借金を綺麗に片付けてから知人や親族には返してあげれば問題ないよ！

自分だけで判断するのは危ないから、弁護士に相談するのがオススメだよ。