自己破産をするには？自分でやる方法や条件・流れ・費用を抑える方法

自己破産をする場合、自己破産の条件や、自己破産ができないケース、自己破産の種類などの基礎知識、流れや必要書類なども確認しないといけない。

正直弁護士に頼んでやってもらうのが一番いいと思うけど…でもさいむくんがやる気なら役立つ情報を教えてあげよう！

自己破産をすると息巻いているけど、そもそも自己破産には条件があるんだ。

まずはさいむくんが自己破産の条件を満たしているのか確認したほうがいいね。

支払い不能状態であることとは、とても簡単にいえば、『今すぐ支払いが必要な借金を、ケガや病気などで働けず収入がない、あるいは収入が少ないなどの理由で今だけでなく今後将来的にも継続的に支払いができない』状態のこと。

法律の条文にはこんな風に書かれているね。

非免責債権ってのは、自己破産でも免除できない支払いのことだよ。

だから借金とは別に非免責債権のほうが多いようなケースだと、自己破産はできない可能性があるよ。

免責不許可事由とは、自己破産で禁止された不正行為(破産法第252条第1項)などのこと。

例えば、次のような行為が該当するよ。

でも、そうするとお金を貸した側(債権者)は損をしてしまうよね。

だから価値のある財産は没収されて、換金、債権者に平等に分配されるわけだ。

自己破産では、債権者が損をしてしまうし、自己破産をする人にとっても最後の手段。

不正のない手続きを行うために、こうして減額なルールが定められているし、これに反すると自己破産を認めてもらうことはできないんだね。

自己破産にかかる裁判所の費用は手や、申し立てる裁判所によっても左右されるよ。

もっとも制限は自己破産の手続き中だけ。自己破産が終われば通常通り、働けるし、資格そのものが欠格になるわけじゃないから安心してね。

もし制限を受ける資格を保有している場合、手続き期間中は部署異動ができないかどうか勤務先に相談してみよう。

そのたびに債権者は損をするし、さいむくんの生活は変わらず借金まみれを繰り返すことになるよね。

だから債権者が反対できない『自己破産』と『給与所得者等再生』は、7年の期間を設けているんだよ。

ちなみに、2回目の自己破産になると認められない可能性もある。だから自己破産は『今回限り』だと考えて行うようにしようね。

こういうのを換価処分(かんかしょぶん)っていうよ。

簡単にいえば、今ある財産で返せる借金は強制的に返済されちゃうってわけだ。

自己破産で換価処分されてしまう財産と、手元に残せる財産は次の通りだね。

確かに財産も失うけど、借金はなくなるしゼロからスタートを切れるんだね。

さて、この財産の有無によっても、自己破産の手続きは異なってくるよ。

自己破産の手続きの種類はさっき話したように、次の通りだよ。

だから、貯金が0円でも持ち家や車などがあれば、財産があることになりますよね？

それにともない、手続き中も一定の制限を受けるから注意してね。

管財事件の場合、財産調査や確認が必要になるから、裁判所と連絡が取れる状態にしておかないといけない。

それに、財産を勝手に処分されたり、隠されたりすると困るから、旅行の制限や、郵便物がチェックされることになるんだね。

直近2~3ヶ月分の収支の提出を求められることになるから、最低でも自己破産の2~3ヶ月前から記録するようにしよう。

書類が足りないとか不備があると、自己破産の手続きが進められないからね。

『自己破産申立書』は各裁判所によって微妙に書式が違うから、自分の住んでいる地域を管轄する裁判所のものを使おう！

申し立ても自分の住んでいる地域を管轄する地方裁判所に行うよ。

例えば高知地裁の『自己破産申立書』はこんな感じだね。

自己破産申立書と同様に、各裁判所の書式に、記入例を見ながら記入していこう！

財産目録には、次の内容を記入するよ。

もしわからない場合は、裁判所に確認してみよう。

債権者一覧表には、借金の金額・借り入れ先・滞納の有無を貸金業者から個人問わず記入しないといけないよ。

もし債権者一覧表から漏れた債権者がいた場合、自己破産の手続きが正確に行えなくなったり、後から請求が来たりする可能性があるから、注意してね。

例えば、JICCの場合は、元の借り入れ先から別の会社に借金を回収する権利が移ってしまうと(債権譲渡)、1年で記録が消えてしまう。

だから信用情報だけで追えない可能性もあるんだよね…。

漏れなく債権者一覧表を作るなら…やっぱり弁護士に依頼するのが一番かな…。

要するに今滞納してる税金関係を全部洗い出して報告するんだね。

そうしないと、借金とは別にどのくらい滞納があるのか、財産状況など裁判所が全容を把握できないからだね。

『滞納公租公課一覧表』に記入する税金はこういうのだね。

家計簿を提出するか、家計の収支がわかる『家計収支表』を記入する必要があるね。

また世帯全員分が必要なのは、収支や財産に関係してくるから。

扶養している子どもがいればその分生活費はかかるはず。そういう細かい部分も調査されるんだね。

差し押さえに関する資料には、差押命令正本や差押・仮差押え決定書などだね。

電気・ガス・水道・電話代・新聞など、家計収支表に記入した分を提出しよう！

自分で自己破産するにはちょっと大変だね。

でも注意してほしい。自分で自己破産をする場合、次のようなデメリットがあるからね。

多分『自分で自己破産をしよう』と思っている人の中には、『高い弁護士費用は用意できないし、自分でやるしかない』と思ってる人も多いんじゃないかな？

結局自分でやる以上にかかることは確かだね。

でも自己破産を認めてもらえる可能性もぐっと高まるんだ。

確実に自己破産できることを考えるか、費用を抑えることを考えるか。どちらを重視するかだね。

ちなみに、『どうやっても費用が払えない』って人は、『』で費用を抑える方法も教えてあげるから、参考にしてみてね！

これは、弁護士が債権者に送る『受任通知(じゅにんつうち)』という書類の効果だね。

この通知を受け取ると、債権者は法律上、取り立てを禁止されるんだ。

そしてそこからは、返済も止めてしまって問題ないんだね。

自己破産を申し立てた後に、書類不備がないとか、自己破産の条件を満たしていれば、『破産手続き開始決定』となる。

本格的に自己破産の手続きがスタートする開始決定になれば、受任通知同様に取り立ては禁止されるよ。

自分で自己破産をすると、取り立てが禁止されるのは手続きが開始された後になるから、準備中も取り立てを受けることになるんだね…。

自己破産では、面接が2回ほどあったと思うけど、自己破産に至った経緯や意見を求められるんだね。

もちろん、自己破産を認めていいかどうか見極めるために行われる面接だけど、やっぱり自分一人で進めるってなると…心細いよね…。

例えば、借金の原因が浪費やギャンブルだったり、特定の債権者にだけ返済してしまったりしたような場合。

弁護士に依頼しておけば、浪費やギャンブルの借金に対して対策を講じてもらったり、特定の債権者に返済しないように注意してもらえたりするわけだね。

浪費やギャンブルの場合、反省文を提出すなどしっかり反省すれば…裁判所の判断で自己破産が認められる可能性もあるんだ(裁量免責)。

でも自分だけで自己破産を申し立てると、難しい可能性があるんだね。

でも自己破産をする場合の弁護士費用の相場っていくらくらいなんですかね…？

ここでは、自己破産の費用が払えない場合の対処法を教えてあげるね！

だから法律事務所の多くは分割払いに対応してくれてるよ。

それに覚えているかな？『』でも話したけど、弁護士に依頼した場合は、『受任通知』で取り立ては止まるんだ。

だから月々の返済も止めてしまって問題ないし、支払っていた分を弁護士費用に回すこともできるんだね。

だからその間は取り立てを受けないし、費用だけ積み立てれば問題ない。

追加で費用の負担が必要になるわけじゃないんだね。

もっとも分割回数が何回になるのかは、各法律事務所によって異なるから、気になる人は無料相談を活用して聞いてみるのが一番だよ！

法テラスは、弁護士費用が払えない人のために、国が設立した法律相談センターのこと。

法テラスの特徴はこんな感じだね。

司法書士に自己破産を依頼した場合の費用の相場はおおよそ20~30万円！

ただし、司法書士の場合は裁判所に直接おもむいて、面接に同席してもらうことはできないよ。

あくまでも書類作成までは依頼できるんだけど…。また、司法書士事務所によっては、面接の練習などサポートしてくれる所もあるよ。

まずは無料相談を活用して色々な弁護士に相談してみるのがいいんじゃないかな。

分割回数によっては、月々の支払いが可能な法律事務所もあるはず。

それなら弁護士に依頼できるし、自己破産の成功率もグッと高められるはずだからね。

最近はLINEで手軽に相談できる所もあるみたいだから、色々相談してみて、自分に合った方法を選ぼう。