借金を放置すると裁判になる？差し押さえを回避する方法

ずいぶん昔の借金をほったらかしていて「請求が止まってけっこう経つからもうあきらめたのかな？」と思っていたら、

いきなり裁判所からの通知が送られてきたんです！

相手は法的手段に頼ってでも貸金を回収しようと真剣になっている証拠だよ。

電話やメールが届いても無視を続けていると、自宅に郵送で督促状が届いてしまうんだ。

こういった督促が届いた時点で、返済が可能な場合は『いつまでに返済できるか』をしっかりと相手に連絡するべきだよ。

さらに無視を続けていると、自宅に訪問されてしまうケースもあるからね。

いわゆる『ブラックリスト』になってしまうのさ。

一度ブラックリストに登録されると、その情報が消えるまでの間はカードやローンの審査に通らなくなってしまうよ。

滞納の記録は最長で5年間は残ってしまうかな。

一括請求の通知は、これまでの督促とは異なり『内容証明郵便』という特別な郵送方法で届くのがほとんどだ。

さすがにひどくないですか？

契約上の約束だから、一括請求をされても文句は言えないのさ。

だけど、もしも一括請求を受けてしまっても、弁護士が間に入って交渉してもらえれば分割払いに応じてもらえる望みはあるんだ。

一括請求の通知が届いた場合には、早急に弁護士に相談するべきだよ。

これは、いわば『これ以上無視するなら裁判所に訴えて法的措置をとるぞ』という最終通告だ。

この時点になるといつ給料や銀行口座が差し押さえられてもおかしくない状態なのさ。

今すぐにでも弁護士に相談しないといけないよ。

そうすると、裁判所から『支払督促』という書類が送られてくる。

支払督促とは、これまでの督促状とは異なり法的拘束力をもった請求の命令だ。

支払督促を放置すると、強制的に財産が差し押さえられてしまうのさ。

一括請求されている金額が払えない事情を申告すれば、異議が受理されて分割払いの交渉に持ち込める可能性はあるよ。

これは、債権者である金融業者が、債務者に対して差し押さえをすることを裁判所から許可された状態であると通知する手紙だ。

ここまでくると、もう債権者との交渉は無理だ。

差し押さえは避けられない可能性も高いけど、今後の方針を考えるためにもすぐに弁護士に相談をしておこう…。

財産を差し押さえられたらこれまで通りの生活は難しくなってしまうよね。

それに、給料を差し押さえられたら職場の人たちにも借金の事実を知られてしまうことは避けられないよ。

ほとんどの人が「裁判を起こされた」と早合点してしまうけど、難しい裁判ではなく「支払督促」という制度を使って裁判所経由で支払いを求めているだけかもしれないんだ。

でも、支払督促を受けた段階で適切に対応しておけば訴訟に発展する危険は抑えられるから、まずはあせらずに通知の種類を確認しよう。

カンタンな債権回収の方法のひとつで、実は裁判所がかかわっているけど裁判所は詳しい調査や審査をしないまま、請求者の言い分だけを伝えているに過ぎないんだ。

請求に応じず、異議申立てもしなかった場合は、裁判所が「仮執行宣言」を発付するんだ。そうなると財産が差し押さえられてしまうよ。

訴状には、訴えた業者のことが原告、訴えられた借主のことが被告と記載されていて、どのような理由で裁判を起こしたのかが詳しく書かれているんだ。

裁判所からの通知には「答弁書」が同封されているから、自分の主張を書いて返送し、裁判官に判断してもらうことになる。

一括返済が難しい事情を説明すれば、訴訟になっても分割返済が認められる可能性があるよ。

裁判所から通知が来た場合ににするべき行動についてまとめて解説していくね！

『借金を滞納すると裁判になる？裁判・差し押さえまでの流れ』で見てもらった通り、裁判所から手紙が届くというのは、借金回収のための最終段階に入ったということ。

貸金業者も本気でお金を取り返しに来ているし、素人が生半可な知識でたちうちできる状態ではないんだよ。

届いた通知の内容によっても対応の仕方は変わる。

必ず法律の専門家である弁護士に相談して今後の方針を考えないといけないよ。

支払督促には『督促異議申し立て書』が同封されているから、そこに支払いができない事情を記載して裁判所に提出するんだ。

支払督促が届いた段階ではまだ分割払いなどの交渉ができる可能性も残されてるから、落ち着いて対応しよう。

一度給与や銀行口座などの財産を差し押さえられると、取り戻すまでにはとても時間がかかってしまうんだ。

そうなる前に、必ず弁護士に相談して債務整理を検討しよう！

財産を差し押さえられる前であれば、債務整理をすれば借金トラブルを解決できる可能性が高いよ。

貸主の主張が100％認められてしまうから、裁判所は財産の差し押さえを認める命令を下してしまうんだ。

正式な訴訟を経ても「支払いなさい」という命令が下されるのは免れられない。

だったら、通知を受けた段階でしっかり対応し、差し押さえを避けたほうがいいよ。

無一文で路上に投げ出されてしまうのかな…。

差し押さえをされてから債務整理を申し込んでも、基本的に手続きが進んで債権者の元にお金が入らない限りは差し押さえは解除されない。

それか、債権者にお願いをして差し押さえを解除してもらうしかない。

繰り返しの催促にも応じずに借金を滞納したあげくの差し押さえだから、なかなか簡単には解除してもらえないと思った方がいいよ。

通知を受けると時効が「更新」されるんだ。

しっかりと債権者と交渉ができれば、分割払いでの支払いに応じてくれる可能性もある。

だけど、裁判所からの通知を無視して差し押さえが始まってしまったらもう手遅れ。

確実に給料や口座は差し押さえられてしまうよ。

裁判所から手紙が届いた時は、債権者と和解ができる最後のチャンスだと思っておこう。

それに、本来であれば裁判所から通知が届く前に弁護士に相談すれば、借金問題をスムーズに解決できることが多いんだよ！

借金問題について弁護士に相談するメリットについて、詳しく教えておくね。

たしかに弁護士は裁判に出席したり、罪を犯したひとの弁護を務めたりする法律の専門家ではある。

だけど、その一方で会社や個人の借金問題を解決するプロでもあるんだよ。

弁護士事務所によっては、借金を解決する債務整理を専門としておこなっているところもあるくらい。

そういった専門家に相談をすれば、自分の状況に合わせた解決法を提案してくれるってわけさ。

任意整理だったら貸金業者に対して直接利息を免除してもらうように交渉する。

個人再生や自己破産だったら裁判所に自分で書類を用意して申し込むといった具合だ。

でも、それらを自分でやるのってどう思う？

インターネットで調べると手続き自体がどういうものかっていうのはわかるけど、実際に自分でやろうとすると書類の準備や法的な手続きやらでとても大変なんだよ。

場合によっては、自分で進めようとしたせいで債権者に応じてもらえなかったり、借金の減額が認められずにせっかくの手間が水の泡になってしまう恐れもある。

その点、債務整理のプロである弁護士に相談すれば複雑な手続きをすべて代行してくれるから安心ってわけさ。

それでも、弁護士に依頼しておけば一緒に戦ってくれるし、裁判を有利に進められるよ。

もし弁護士に依頼せずに債務整理をしようと思った場合には、自分1人で裁判所に出席しなくてはいけなくなる。

裁判官との面接などを素人がうまく行うのはとても難しいから、最初から弁護士にお願いしておくのが安心だよ。

だけど、司法書士の場合は弁護士に頼む場合と比べていくつか制限があるんだ。

訴状を受け取った債務者は、同封されている答弁書に必要事項を書いて、指定期日までに裁判所に提出する必要があるよ。

だから、借金での裁判における答弁書には『分割払いを希望する』という内容を書くってイメージだね。

とはいっても、法的な根拠が求められることも考えられるから、弁護士に相談するのがベストだよ。

傍聴席のある法廷に呼ばれて、原告(この場合は債権者)の陳述から口頭弁論がはじまるよ。

第一回口頭弁論では、訴えられた内容を明確にして、2回目以降の論点を絞り込むような感じだね。

続行期日には、口頭弁論期日と弁論準備手続き期日の2種類があるんだ。

ただし、証人尋問が行われるのは原告や被告の申し出があった場合に限られる。

個人の借金に関する裁判であれば、裁判所が不要であると判断して証人尋問が行われないケースも多いかな。

裁判所が提示した判決が確定するのは、判決が出てから約2週間後。

もしも判決に納得がいかない場合には上級裁判所(高等裁判所)に不服申し立てをして、さらに裁判を続けることもできるよ。

積極的にアクションを起こさないとどんどん不利になっていくから、通知を受けたらすぐに借金問題の解決に力を入れている弁護士にサポートを求めるのが最善策だね。