借金減額の費用相場はいくらから？1社数万円の手続きと払えない時の対処法

ネットで「借金減額」ってやつをよく見かけるのよ。

借金が本当に減るならそれに越したことはないけど、本当に減るの？

借金が減額すると見せかけて、手数料とかで色々取られちゃったりしない？

『借金からの救済』とか『合法的な借金減額』とか色々な呼び方をされているけれど、それらはすべて『債務整理』という手続きのことなんだよ。

債務整理とは、法律の力を使って借金を減額する手続きで、以下の3種類があるんだ。

基本的には弁護士に依頼して進めることになるんだけど、交渉をする業者1社につき2~5万円が弁護士費用の相場だね。

すでに滞納している人から『借金を減らしてくれ』なんて頼まれても、応じてくれる業者は少ないのさ。

それに、任意整理を進めるには色々な書類の準備などが必要になるから、自分でやるのはとても大変なんだ。

借金の額に応じて、最大で10分の1まで減額が可能だ。

ただし、減額してもらった借金は、原則3年間で返済をするのが条件だよ

裁判所を通す複雑な手続きだし、任意整理と比べても費用がたくさんかかってしまう。

その代わり借金は大幅に減額できるんだ。

その代わり、一定の財産がある場合、没収されて債権者に分配される。

とても強力な手続きなんだけど、個人再生と同じく大変なんだ。その分弁護士費用や裁判所の手数料合わせて40~100万円くらいかかるんだ。

自己破産のなかには3つの種類がある。財産があるかどうかなどによって、どの手続きになるか決まり、それに応じて費用も代わってくるよ。

でも、一体なんのためのお金なんですか？

弁護士費用とは別に裁判所に納める費用が必要になるよ。

管財事件や少額管財事件の場合には、家や車などの価値のある財産をお金にかえて債権者に配分する必要がある。

その際に、財産の調査などをする係である破産管財人(はさんかんざいにん)という人が必要になるんだ。

破産管財人に払う報酬も予納金に含まれるから、管財事件や少額管財事件のときには予納金が大きくなってしまうのさ。

やっぱり、一番安い任意整理がいいのかな？

任意整理は、借金にかかる将来利息をカットしてもらう手続きだったね。

ほかの2つに比べて借金の減額幅は少ないけど、費用もかからないし財産が没収される心配もないんだ。

もしも利息をカットした借金を、3~5年で完済できるくらいの安定した収入があるのなら任意整理を選ぶべきといえるよ。

個人再生で減額できる幅は、いろいろな基準で決まるんだ。

借金の額に応じて最低弁済額というものがあって、ざっくりこのくらい減額できるよ。

ただし、個人再生も任意整理と同じように減額された借金は原則3年間で完済しないといけないから、安定した収入があることが条件だよ。

それに、これはあくまでも目安。財産によっても返済額は左右されるから、弁護士に確認したほうが確実だよ。

仕事を失ってしまったとか、病気や怪我で働けないとか、収入がなくて返済ができない場合には自己破産一択だね。

自己破産は、価値のある財産が没収されてしまうというリスクはあるものの、すべての借金の返済義務をチャラにできる手続きだからね。

一般的には、月2~3万円くらいの分割に応じてくれるケースが多いかな。

司法書士は、法律に関する書類を扱う専門家なんだけど、実は債務整理をおこなう資格ももっているんだ。

司法書士は弁護士に比べて費用が安い傾向があるよ。

ただし、司法書士の方が費用が安い分、弁護士と比べていくつか制約があるのさ。

司法書士の制約や、弁護士と司法書士どちらに依頼すべきなのかについて「借金減額は弁護士と司法書士どちらに依頼すべき？」で詳しく解説するね。

法テラスには民事法律扶助業務という制度があって、弁護士費用が用意できない人でも債務整理の相談ができるんだよ。

ただし、債務整理は法律に関する知識が必要だから、あまりオススメできないのが正直なところだね。

だったら司法書士の方がいいかなと思うんですけど、弁護士に頼むのとどう違うんですか？

特に任意整理の場合は、元本が140万円以下だった時にも、過払金が発覚して借金額が大きくなるケースもあるんだ。

あくまで司法書士は法律関連の書類の専門家だから、代理人はできない。

書類作成だけで30万円近い費用がかかることを考えると、個人再生や自己破産を検討している場合には弁護士に頼んだ方が得策だね。

ただし、個人再生の場合にはそうとも限らないんだ。

個人再生では、裁判所の判断によって『個人再生委員』という人が必要になるケースがあるからだね。

司法書士は、借金の額によっては対応できない案件もあるし、個人再生・自己破産の場合は書類作成のみ。

裁判所での手続きに代理人が必要になったら、また改めて代理人として弁護士を雇わなくてはいけないケースも考えられる。

そういった理由から、司法書士よりも弁護士に依頼した方が手続きがスムーズに進むのさ。

だけど安心して。実際に債務整理を弁護士に依頼しても、経済的な負担は少なくて済むんだ。

その理由について詳しく解説していくね。

普通の法律相談だったら、弁護士の相談料は30分で5000円くらいが相場。

ただし、借金で困っている人は相談料もなかなか用意できないよね。

少しでも相談をしやすくするために、借金の減額に関する相談は無料にしている事務所が少なくないのさ。

受任通知とは、『わたしがこの人の債務整理を担当しますよ』と債権者に対して知らせる手紙のこと。

債務整理を依頼された弁護士は、すぐに貸金業者などの債権者に対して受任通知を送るんだ。

受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して取り立てを一切行ってはいけないと法律で決められているんだよ。

そうすれば、その間に弁護士に支払うための費用を積み立てられるのさ。

弁護士に任意整理の相談をしてからの支払いの流れの一例をみてみよう。

担当の弁護士としっかり相談してみるといいよ。

だけど、実際には債務整理をした結果として赤字になることはほとんどないんだよ。

具体例を見てみよう。

任意整理は1社2~5万円くらいだから、ギリギリ効果がある。

ただし、30万円を下回ると、弁護士費用とカットできる利息はトントン、あるいは費用のほうが高くつくケースもある。

もしも弁護士費用の方が上回って『費用倒れ』が発生してしまうような可能性があれば、他の債務整理を検討するなどその人にあった方法を提案してくれるはずだよ！

実際に計算して比較してみようか。

年利が15％、150万円の借金があると仮定して計算してみるね。

借金を減らせる手続きである債務整理をすれば借金の悩みから開放されるはず。

だけど、そんな債務整理にはお金がかかる以外にも色々とリスクがつきものなんだ。

しっかりとリスクと注意点についても確認しておこう！

これは、債務整理をすると信用情報に傷がついてブラックリストとなってしまうからなんだ。

だけど、そうしたら一生クレカなしで生活しなきゃなのかな？

保証人がついている借金を債務整理の対象としてしまうと、保証人が借金の残額を一括請求されてしまうんだ。

債務整理によって免除・減額されるのは、あくまで借金を借りている本人の支払い義務だけなんだよ。

残したい財産によって選ぶべき手段が変わってくるから、担当になった弁護士によく確認しておいてね。

凍結された銀行口座の残高はすべて借金の返済にあてるために回収されてしまうから、事前にすべて引き出しておくべきだね。

ちなみに、どの口座が凍結対象になるかは、その人の借入状況によっても異なる。

思わぬ口座が凍結されてしまうと生活に大きな支障が出るから、どの口座が凍結対象になるのかしっかりと弁護士に確認しておくのがおすすめだよ。

ここでは、債務整理についてよくある誤解を解説していくよ。

だけど、債務整理のなかでも個人再生や自己破産だと官報(かんぽう)という国が発行している機関紙に個人情報が載ってしまうんだ。

官報をわざわざ読んでいる人となるとほとんどいないから、官報から債務整理をした事実が周囲の人にバレる心配はまずないよ。

会社から借金でもしていない限り、債務整理をした事実が会社に知られることはほとんどない。

それに、そもそも自己破産などの債務整理を理由として従業員をクビにするのは違法行為なんだよ。

債務整理をした事実は、履歴書などに書いたり面接でわざわざ言う必要もまったくないのさ。

ただし、自己破産をした時だけ少し特殊で、自己破産の手続きが終わるまでは一部の職業で資格制限を受けて働けなくなってしまうから注意してね。

年金や生活保護は、憲法で保証されている国民の最低限の権利だからね。

債務整理をしたからといって、取り上げられてしまう心配はないのさ。

債務整理が影響するのはあくまで債務者本人。

家族がブラックリストになるような心配もないよ。

ただし、自己破産で持ち家や車が没収されちゃうような場合は、間接的に影響を受けることになるね。

借金減額の費用について、覚えてるかな？

もう一度振り返ってみようか。