それで、自己破産したらどうなるのかな？どんな効力があるの？
でも、改めて考えてみると僕も知らないかも。
そうだ、弁護士の先生に相談してみようよ！
借金にお困りの方で、自己破産を検討している方はいませんか？
今回は、自己破産の効果やメリットやデメリット、自己破産を検討すべきひとの目安などについて、詳しく紹介しています。
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自己破産のメリット6つ
自己破産のメリットは、おおむね次の４つにあるといえるね。
- 借金の返済義務がなくなる
- 貸金業者からの取り立て・差し押さえを受ける恐れがなくなる
- 差し押さえを受ける恐れがなくなる
- 一部の財産は残せる
- 自己破産を理由として解雇されることはない
- 差し押さえを受けている場合差し押さえを解除できる
借金の返済義務がなくなる
俗な言い方をすれば、借金がチャラになることだよね。
任意整理や個人再生は手続きが終わった後も借金が残るけど、唯一自己破産だけは、借金から解放されるんだ。
それを考えると、自己破産はもっとも強力な債務整理手続きということができますね！
貸金業者からの取り立てがストップする
これは、弁護士が債権者に対して受任通知を送付することによる効果だから、早ければ相談を受けた数日後には取立てなどはストップするよ。
そして、この通知が到達したあとに取立て行為を行うことは、法律で禁止されているんですよね！
正直、毎日毎日催促の電話はくるし、裁判所から封筒は届くしで、もうメンタルがまいってたんだよね…。
差し押さえを受ける恐れがなくなる
つまり、債権者から訴えられることはなくなるってことだ。
既に訴えられている場合には、その裁判は中断することになるよ。
そうなれば、自分で給料を受け取りながら、生活を建て直すことができるようになるよね！
一部の財産は残せる
だけど実際にはそれは誤りなんだ。
例えば、99万円以下の現金や、生活に必要な家具家電、そのほか20万円未満の財産などについては、自己破産後も手元に残しておくことができるんだ。
そもそも今でさえ大した財産はもってないし、貯金だってまるでないんだから、自己破産をしても大して失うものはないな…。
自己破産を理由として解雇されることはない
自己破産を原因として解雇することは労働基準法違反となるから、会社もそんなことはしない。
ただし、自己破産後は、会社の取締役や士業など、一定の職種では制限を受けることには注意しておこう。
この点は、またあとで詳しく説明するよ。
差し押さえを受けている場合差し押さえを解除できる
これは破産法などに規定されているからだね。
（強制執行の禁止等）
第二百四十九条 免責許可の申立てがあり、かつ、第二百十六条第一項の規定による破産手続廃止の決定、第二百十七条第一項の規定による破産手続廃止の決定の確定又は第二百二十条第一項の規定による破産手続終結の決定があったときは、当該申立てについての裁判が確定するまでの間は、破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは外国租税滞納処分若しくは破産債権を被担保債権とする一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（以下この条において「破産債権に基づく強制執行等」という。）、破産債権に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立て又は破産者の財産に対する破産債権に基づく国税滞納処分（外国租税滞納処分を除く。）はすることができず、破産債権に基づく強制執行等の手続又は処分で破産者の財産に対して既にされているもの並びに破産者について既にされている破産債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止する。
【引用：破産法 – e-Gov】
ただし、給料を満額受け取るまでには、個人再生が認められるまでと時間がかかる。
一方で、自己破産の「管財事件・少額管財事件」って手続きになれば、手続きが開始されると同時に、差し押さえは解除されるんだ。
自己破産のデメリット8つ
以下に紹介するのが、自己破産の主なデメリットだ。
- 持ち家や車など財産が処分される
- 保証人や家族に迷惑がかかる
- ブラックリストに載る
- 職業や資格に制限がかかる
- 官報に掲載される
- 費用がかかる
- 自己破産でも非免責債権は免除できない
- 自己破産が認められない場合がある
持ち家や車など財産が処分される
もっとも、さきほど述べたように生活必需品は手元に残るから、全く生活ができなくなる、というわけではない。
例えば東京地方裁判所の場合だと、以下のものは自己破産後も手元に残ることになるよ。
- 残高（複数ある場合は合計額）が２０万円以下の預貯金
- 見込額（数口ある場合は合計額）が２０万円以下の生命保険解約返戻金
- 処分見込額が２０万円以下の自動車
- 居住用家屋の敷金債権
- 電話加入権
- 支給見込額の８分の１相当額が２０万円以下の退職金債権
- 支給見込額の８分の１相当額が２０万円を超える退職金債権の８分の７相当額
- 家財道具
保証人や家族に迷惑がかかる
だから、自己破産によって、借金を返していく義務は保証人に移るというわけなんだ。
また、保証人ではない家族は借金の返済義務を負うわけではないけど、例えば持ち家に住んでいた場合には引っ越しを余儀なくされることになる。
このように、自己破産では周りの人に迷惑がかかってしまうリスクがあることは覚えておこう。
ブラックリストに載る
いわゆる、ブラックリストだね。
ブラックリストに登録される期間はおよそ5~7年ほどと、比較的長い。
登録されている間は、ローンが組めなかったり、クレジットカードの利用が難しくなるなど、さまざまな不都合を受けることになってしまうね。
職業や資格に制限がかかる
貸金業務取扱主任者・建設業・証券外務員・警備員・卸売業者・質屋業を営むもの・生命保険募集人・証券外務員・貸金業者・簡易郵便局長・漁船保険組合の組合員・建築設備資格者
官報に掲載される
自己破産の費用がかかる
費用は手続きによって違うけど、40~100万円はかかる。
| 同時廃止事件 | 少額管財事件 | 通常管財事件 | |
| 裁判所費用 | 1~3万円 | 約20万円 | 約50万円 |
| 弁護士費用 | 約40~45万円 | 約40~50万円 | 約40~50万円 |
| 総額 | 約41~48万円 | 約60~70万円 | 約90~100万円 |
それに、法テラスを利用することで、費用の負担は軽くすることができるからね。
詳しくは「費用の分割払いも可能」と「法テラスに相談すれば費用を抑えられる」を参考にしてね。
自己破産でも非免責債権は免除できない
非免責債権は、減額や免除などができない支払いのことで、法律で決められているよ。
（免責許可の決定の効力等）
第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）
四 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）
七 罰金等の請求権
【引用：破産法第二百五十三条第1項‐e-Gov法令検索】
自己破産を認めるときは、借金の返済義務がなくなる。
ただし、税金・養育費・特定の損害賠償金・未払い賃金などの支払い義務はなくならない。
自己破産が認められない場合がある
自己破産では、自己破産が認められない行為、免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)というものが法律でも決められているんだ。
ざっくりいうと、これらの行為が自己破産のNG行為にあたるよ。
- 借金額や借り入れた時期などについて裁判所にウソをつく
- 自己破産の直前に、返せるとウソをついてお金を借りる
- 財産を没収されるのを防ぐために財産を隠す など
（免責許可の決定の要件等）
第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四 浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七 虚偽の債権者名簿（第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。）を提出したこと。
八 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項（同法第二百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。
【引用：破産法第二百五十二条第1項‐e-Gov法令検索】
デメリットを恐れる必要はない
なんだかビビってきたぞ…。
例えばブラックリストに載ってしまうって言ったけど、ブラックリストによって受ける不都合については、次のように回避することができる。
| デメリット | 対処法 |
| ローンに通らない | 家族名義やペアローンを利用する |
| 分割払いができない | 家族名義や一括購入は可能 |
| クレジットカードが使えない | 家族カード・デビットカード・プリペイドカードを活用する |
| 賃貸住宅の入居審査に落ちる | クレジットカード会社以外の保証会社を利用する。または、人的保証にする |
こうして見ると、普通に今までとほとんど変わらない生活を送れそうだね。
確かに個人情報が載ってしまうのはイヤだけど、そもそも誰も読んでいない官報に載ったところで、大して実害はないと考えていいだろうね。
それだったらいっそ自己破産によって新しい人生をスタートして、周りの人たちを助けられるようになったほうがいいよね。
そもそも自己破産とは？
自己破産とは、裁判所に申立てをし、免責許可(めんせききょか)を受けることによって、借金の返済を免除する債務整理手続きのことだ。
| 方法 | 内容 |
| ①任意整理 | 貸金業者と直接交渉して、今後の利息をカットする |
| ②個人再生 | 裁判所の手続きを経て、元金から減額した借金を分割返済する |
| ③自己破産 | 裁判所の許可を得て、借金の返済を免除してもらう |
それぞれの債務整理手続のもつメリットとデメリットを簡単な表にまとめると、こんな感じ。
| 方法 | メリット | デメリット |
| ①任意整理 | 他の手続きと比較して手続き終了までが早い | 基本的に元本は減らない |
| ②個人再生 | 財産を残しつつ元金から大幅な減額が可能 | 金銭的・時間的なコストがかかる |
| ③自己破産 | 借金の返済義務がなくなる | マイホーム・財産などを失う |
自己破産がおすすめな人は？
どの債務整理手続を選択すべきかの判断はとても難しいんだけど、以下の特徴に当てはまる人は、自己破産を検討してみるべきかもしれないね。
- 借金が高額・収入が少ないなどで返済が困難
- 財産が少ない
借金が高額・収入が少ないなどで返済が困難
では、具体的にどれくらいかという話なんだけど、ふたりは「総量規制」という言葉を聞いたことはあるかな。
この総量規制なんだけど、要するに年収の３分の１を超える借金については、実質的にみて、完済することが非常に困難だから、という理由で設けられたルールなんだ。
つまり、今既に年収の３分の１を超える借金を抱えている人は、自分の置かれている状況を冷静に考えて、自己破産を検討すべき段階にあるといえるだろうね。
こうなったら借金が雪だるま式に増えて行って、借金地獄に真っ逆さまだ。
苦しい生活をいつまでも続けるくらいだったら、自己破産をして心機一転したほうがよさそうだね。
財産が少ない
逆にいうと、今特に目立った財産をもっていない人は、自己破産によって失うものが少ないといえるんだ。
そう考えると、僕みたいに賃貸住宅に住んでいて貯金もないような状況だったら、もはや何も怖くないっていえるかも。
自己破産がおすすめできない人は？
自己破産を配偶者や家族に知られたくない
自己破産を配偶者や家族に知られずに行うのはほぼ不可能だからなんだね。
自己破産では、持ち家や車など20万円を超える財産は没収されてしまう。
自己破産を知られずに行うのはほぼ不可能なんだね…。
それに、自己破産では、本当に借金の返済義務をなくしてもいいかどうかを判断するために、これらのものを提出する必要があるんだよ。
- 申し立て前2~3ヶ月分の家計簿
- 働いている家族の給与明細
- 年金をもらっている人の受給証明書 など
家や車などを没収されたくない
だから、持ち家や車などを没収されたくない人にも、自己破産はおすすめできないんだ。
特に持ち家の処分は生活にかかわるから、没収されたくない人も多いんじゃないかな。
ただ、自己破産について弁護士に相談すれば、自己破産後の住まいを確保する方法について、アドバイスをくれるはずだよ。
無料で相談を受け付けてくれるところもあるから、一度相談してみてね。
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自己破産を相談・依頼するなら弁護士がオススメ
だから、自己破産について相談・依頼するなら、弁護士への相談がオススメだよ。
弁護士への相談には、こんなメリットもあるしね。
- 自分に合った解決法を提案してくれる
- 借金の取り立てを止められる
- 複雑な手続きをすべて任せられる
- 費用の負担が少ない少額管財事件にできる可能性がある
- 相談だけなら無料で受け付けてくれる
- 費用の分割払いも可能
自分に合った解決法を提案してくれる
債務整理に詳しい弁護士なら、今まで色々な人を見てきた経験から、適した手続きが判断できるんだ。
たとえば、自分では自己破産をするしかないと思っていたけれど、実は任意整理でもなんとかなるとかね。
あとは、借金は大幅に減らしたいけれど家は残したいという希望を聞いたから、個人再生を提案するとかだね。
借金の取り立てを止められる
弁護士に依頼することで受任通知が債権者に送られるから、取り立てが止まるんだ。
貸金業法という法律に基づいているから、貸金業者は絶対に取り立てをしてはいけなくなるんだ。
（取立て行為の規制）
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
中略
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
【引用：貸金業法 – e-Gov法令検索】
生活を立て直しながら、今まで返済していた分も、弁護士費用にあてられるんだ。
複雑な手続きをすべて任せられる
裁判所に提出する書類は多岐にわたるし、法的な知識も必要になる。
弁護士がいれば、裁判所への申し立てなどはやってもらえるんだ。
もちろん依頼者も能動的に動く必要はあるけど、法的知識が必要な部分は任せられるんだよ。
費用の負担が少ない少額管財事件にできる可能性がある
自己破産は手続きによって、費用が左右されるってのは「自己破産の費用がかかる」でも話したよね。
| 同時廃止事件 | 少額管財事件 | 通常管財事件 | |
| 裁判所費用 | 1~3万円 | 約20万円 | 約50万円 |
| 弁護士費用 | 約40~45万円 | 約40~50万円 | 約40~50万円 |
| 総額 | 約41~48万円 | 約60~70万円 | 約90~100万円 |
でも、管財事件って費用が高額だよね？
それは、財産の調査などを担当する破産管財人(はさんかんざいにん)って人の報酬が発生しているからなんだ。
でも弁護士が申し立てて、破産管財人の仕事を手伝うことで、報酬を抑えられるんだね。
だから、弁護士が申し立てをすると「少額管財事件」が適応されることになって、費用が抑えられるんだね。
相談だけなら無料で受け付けてくれる
費用の分割払いも可能
でも、弁護士事務所の多くが分割払いに対応してるから心配はいらないよ。
分割回数は、法律事務所によって異なるけど、例えば6~12回の分割払いに対応している所もあるよ。
それでも、支払いが難しいなら、最終手段「法テラス」もあるからね。
弁護士費用が用意できないときは法テラスに相談しよう
法テラスに相談すれば費用を抑えられる
自己破産に関しては約15万円～と、相場の半額以下で依頼できるんだ。
他にも、弁護士用の立替制度といって、月々5,000円～の分割払いを受けていたり、場合によっては返済を免除してもらえたりもするよ。
法テラスの利用条件
法テラスは、お金がない人のための相談所だから、収入が一定以下などの条件があるんだ。
ただ、条件に関してはやや複雑だから、実際に法テラスに電話して聞いてみるのがおすすめだよ。
オペレーターの人が親切に教えてくれるからね。
法テラス
電話番号：0570-078374
受付時間：平日9時~午後9時／土曜9時～午後5時
メールでのお問い合わせはこちら
【参考：法テラス】
法テラスのメリット・デメリット
| 自分で弁護士に依頼した場合 | 法テラスに依頼した場合 | |
| メリット |
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| デメリット |
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自己破産についてよくある誤解
すべての財産が処分される？
自己破産は経済的な更生を目的とした法律だから、生活に必要な家財までは没収されないんだ。
現金だって99万円までは残せるんだよ。
| 没収される財産 |
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| 没収されない財産 |
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無職は自己破産できない？
自己破産を利用するにはいくつか条件があるんだけど、職業の決まりはないからね。
むしろ、返済にあてられるお金がないなら、自己破産をするべきなんだ。
自己破産は、借金が返済できない人のための手続きだからね。
格安で自己破産ができる法テラスなら、弁護士費用を立て替えてくれるうえに、かかった費用を免除してもらえる可能性もある。
無職でお金がなくても、自己破産する方法はあるから安心してね。
まずは、一度法テラスに相談してみてね。
選挙権を失ってしまう？
でも、自己破産をしても、選挙権を失うことはないよ。
選挙権は「日本国憲法」で定められた18歳以上の日本国民なら誰でも認められる権利だからさ。
「破産法」って法律で規定された自己破産とはまったくの別物だし、無関係だよ。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
【引用：日本国憲法 – e-Gov法令検索】
年金を受け取れなくなる？
自己破産を理由にして年金の対象から除外されることはないからね。
さっきもいったけど、自己破産は経済的な更生を目的としているんだ。それに、年金や生活保護などは、「差し押さえ禁止財産」として規定程されているからね。
没収されたり、受け取れないってことはないんだ。
家族もクレジットカードを使えなくなる？
だから、家族のクレジットカードは問題なく使えるよ。ただ、例外として使えないケースもあるよ。
それは、破産した人名義で家族カードを作っていた場合だね。
名義人は自己破産した人だと、家族もカードも使えなくなってしまうんだ。
戸籍や住民票に自己破産をしたことが記録される？
戸籍や住民票はあくまで身分や生年月日、住所などを記載してあるもの。それに、自己破産の有無を記録した欄も存在しないんだ。
だから記録されたり、知られたり、結婚などに影響することもないよ。
自己破産をしたことが会社にバレて解雇される？
労働契約法には、自己破産を理由とした解雇は規定されていない。
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
【引用：労働契約法 – e-Gov】
基本的には「自己破産」を理由とした解雇は許されないってことだから安心してね。
まとめ
- 自己破産の最大のメリットは、借金から解放されること
- 自己破産にもデメリットはあるが、比較すればメリットのほうが大きい
- 自己破産手続は弁護士に任せよう！
やっぱり免責というメリットが圧倒的に強いから、借金に悩んでいる人は是非一度前向きに検討してほしいな。
自己破産をするべきかどうかを判断するためには、まずは弁護士に相談してみてね！
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