個人再生の条件とは？上限はある？条件や種類・要件をわかりやすく解説

個人再生ってなんですか？

裁判所に申し立てて、借金を元金から大幅に減額してもらうことができる。

ただし、減額された借金は、原則３年程度で計画的に返済していくことになる。それが終わったら借金がすべてなくなるんだ。

減額効果は大きいけど、条件もあるし、個人再生にもいくつか種類があるよ。

小規模個人再生って言われてもなんのこっちゃって感じだと思うけど、単純に個人再生の話が出たときは、この小規模個人再生を指してると考えていいと思うよ。

サラリーマンでも使うことができるから、個人再生の手続きの92%(令和2年司法統計より)くらいは小規模個人再生なんだよ。

給与所得者等再生(きゅうよしょとくしゃとうさいせい)は、小規模個人再生と比べると返済額が高額になりやすい基準があるからだね。

この給与所得者再生は、会社員などのサラリーマンが対象となっているよ。

だから、個人事業主は、会社からお給料をもらってるわけじゃないから給与所得者等再生を利用できないんだ。

それについては「弁済額が最低弁済額の要件を満たしていること」で解説するけど…ざっくりいうと、最低弁済額が決まる基準が、小規模個人再生とは違うんだ。

それで、返済額が高額になりやすいんだね。

それに、小規模個人再生か、給与所得者等再生、どちらを選択するかによって、条件も微妙に違ってくるよ。

ざっと説明して、下記で詳細をわかりやすく教えてあげる。

それじゃあ、詳しく条件をみていこう！

だから、毎月の返済のために安定した収入があることが必要なんだ。

でも、１００万円の月もあれば、０円の月もあるってことになると少し難しいね。

毎月３０万円程度は、確実に入ってくるという場合が安定した収入があると判断されるよ。

アルバイトだから安定した収入がないってすぐには言えないから安心してね。

アルバイトの場合も、しっかり雇用契約をして、長期的にひとつの場所で働いているのなら認められるよ。

認められないのは、短期間のバイトを繰り返している場合かな。

短期間のバイトを繰り返しているとどうしても収入が安定しないと思われてしまうんだ。

家賃収入や年金なども収入に含まれるよ。

だから、年金受給者であっても、個人再生ができるよ！

そういった家以外の借金が5000万円以下ならいいんだ。

小規模個人再生などは認められないけど、一般民事再生という手続きをすることができるよ。

この一般民事再生は、弁護士に依頼しないとわからないことばかりなんだ。

だから、5000万円以上あるならすぐに相談しに行こう。

さっきと同じ条件もあるから給与所得者再生だけの条件についてみようね。

サラリーマンの場合だとリストラや転職など仕事が変わることがあるからこの条件が必要なんだ。

個人再生手続のハードシップ免責許可決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続免責決定を受けていないことだよ。

少し難しいものばかりだから、今から７年間の間になにか債務整理をしたことがあるなら一度弁護士に相談してみたほうがいいね。

でもローンを返済中の場合、所有者がローン会社や銀行になっていたり、そのものが担保にされていることがある。

個人再生をしても、ローン返済中だと、ローン会社や銀行に取り上げられてしまうことがあるんだ。その代表的なものはローン返済中の持ち家だよ。

ただし、個人再生では持ち家を守れる制度があるんだ。それが住宅ローン特則(住宅資金特別条項)だよ。

だから、車を引き上げられたくないから、車のローンだけは債務整理しない、なんて選択は取れない。

でも住宅ローン特則を申請することで、個人再生から住宅ローンの整理だけ除外することができるんだ。

自宅は生活をやり直すために必要だから特別に認められているんだね。

住宅ローンは、減額されない代わりに通常通り返済をしないといけないよ。

この続行要件は、法律にしっかり書かれていないんだけど大切なことだからね！

不備があったら取り扱ってもらえないからね。

そういうときは、裁判所から「ここが間違っているので直してください」って言われるよ。

一方で、借金総額が5,000万円を超えていたり、手続き費用を期限内に納付できなかったり、不当な目的で申し立てられたとわかったようなときは、却下されちゃうからね。

そして、②再生計画案を期限までに裁判所に提出しなければならないよ。

この再生計画案は、今後どんな風に返済していきますよっていう計画書のことだよ。

金額が1円でもズレていると修正を求められる。

それに、提出期限は絶対に守らないと、1日でも遅れると、問答無用で個人再生が認められないからね。

弁護士がついていれば、一緒に確認しながら進められるしね。

だから、再生計画に沿って返済できる見込みがないと、個人再生は認められないよ。

次に再生計画案にできないことを書いてはダメだよ。

計画通りに返済していくことになるから、返済できないような金額を書いたりするとダメなんだ。

収入から生活費を引いたときに２万円余るとしよう。

そのときに月々５万円返済しますと書いてもできないよね？

そういう無理をしていないか裁判所は、収支の資料等と照らし合わせて、チェックするんだ。

つまり、「お金を借りたんだから減額をしてあげるけど借金をチャラにはしないよ」ってことだね。

最低弁済額を決める基準が３つあるけど、これらをそれぞれ比較して、金額が大きい方が最低弁済額と決まるんだよ。

自己破産だと財産を売って、そのお金を債権者に配るんだけど、個人再生にはそういった制度はない。

それだと、債権者にとってもメリットがないよね。

だから個人再生をするなら自己破産のときより借金を返済してねということになっている。

なるほど。

小規模個人再生の最低弁済額は、最低弁済額基準と、清算価値保障基準を比較して、返済額が大きい方に決まるんだね。

個人再生では、この余ったお金で今後の返済していく計画を作るよ。

給与所得者等再生の場合には、この可処分所得基準も最低弁済額を決める基準になるから注意しようね。

個人再生は、借金を減額してしっかり返せる分は返していこうねって制度だからね。

この計画が適切なものでないと裁判所は、「できない計画をしているね」ってことで個人再生を認めてくれないよ。

例えば、下記のようなケースだと、個人再生が認められない可能性がある。

せんせい、どんな人が個人再生におすすめなんですか？

代わりに減額した借金の返済義務が残る。

今後の返済を考えたときに収入がないと厳しいね。

完済できなければ、減額した分ももとに戻ってしまうからね。

収入さえあれば、今の生活を続けたまま借金を減額できるということになるね。

借金が多すぎると一般民事再生という手続きになってしまうけど5,000万円以下なら個人再生できるよ。

うまくいけば借金が１０分の１になることもあるよ。

だからしっかり返済して、生活を立て直したいと思っている人にはおすすめだね。

個人再生は、再生計画案を作ったり、大変なことがたくさんある。

それでも今の生活から抜け出したいという気持ちがあるのなら個人再生を考えてみるのがいいね。

なんだか条件もいっぱいだったり、計算も複雑そう…。