債権回収会社は怖い？手紙を無視するリスク｜家に来ることはある？

全然身に覚えがないんです…これなんなんだろう？ちょっと怖いな…。

債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)という法律にしたがい、借金を回収してるんだね。

正規の債権回収会社のホームページには、許可番号が書いてあるんだ。

例えばこちらは、日本債権回収株式会社の会社概要だよ。

ちなみに、法務省が許可した債権回収会社は、法務省のページからも確認できるんだ。

それに、法務大臣に許可されるための条件も厳しいんだよ。

借金の滞納が続くと、貸金業者は自分たちで回収するのをあきらめて、債権回収会社に借金を取り立てる権利を売却するんだ。

債権回収会社は買い取った権利を使って、借金の取り立てを行うんだね。

さいむくんも聞いたことある貸金業者があるはずだよ。

でも大丈夫。

債権回収会社の取り立ては、法律やガイドラインの範囲内で行われているんだ。

1999年に法務省が作成したガイドラインでは、次のような行為が禁止されているよ。

だから、「法務大臣の許可を受けた」という肩書きを悪用した詐欺も横行しているんだ。

支払い義務のないお金をだまし取られないためにも、まずは届いた通知の内容をチェックしよう。

チェックする際は、「債権回収会社からの連絡が詐欺か見分けるポイント」で解説するポイントと照らし合わせてね。

ここでは、債権回収会社の実際に取り立ての流れや、債権回収会社からの連絡を無視するリスクを解説するよ。

通知が届く理由としては「債務者へ返済先の変更をお知らせするため」が考えられるね。

だから、債権回収会社から連絡があった場合、まず債権譲渡通知書が届いていたか確認してみると、詐欺かどうか判断できるよ。

ちなみに、債権譲渡通知書が届いた時は、すでにブラックリストになってることが考えられるよ。

貸金業者が債権回収会社に借金を回収する権利を譲ることを「債権譲渡」なんていったりする。

債権譲渡は滞納が長期間になると起きやすいんだ。

借金はおおよそ2~3ヶ月ほど滞納するとブラックリストになるケースが多い。

だから債権譲渡通知書が届いた時点で、滞納や債権譲渡として既にブラックリストになってるだろうね。

遅延損害金は、滞納に対するペナルティ。支払い期日の翌日から発生するお金なんだ。

ペナルティといっても気分で金額が決まるわけではなくて、計算式があるから紹介するね。

その場合、遅延損害金の年率は、元の借入先の契約のままになります。

別途契約があれば、契約で決められた年率が適用されるので、元の契約を一度確認してもいいかもしれませんね。

取り立ては基本電話やハガキだけど、一括返済の請求は、内容証明郵便で送られるケースが多いから注意が必要なんだ。

債権回収会社が自宅に直接やってくるケースは2つ考えられるね。

でもいつまでもさいむくんと連絡が取れないと、債権回収会社も困るんだ。

連絡を無視しているとこうして、自宅訪問を受けるケースもあるんだよ。

もちろん、会社の方針で訪問しないところもあるみたい。

でも、訪問する会社でもしない会社でも、借金を滞納していたら給料などを差し押さえられてしまう結果は変わらないからね。

返済できないとわかった時点で、早めに弁護士に相談しよう。

債権回収会社が法的措置を取ったと考えていい。

さいむくんが払ってくれない以上、債権回収会社も裁判所に訴えて、強制的に回収するしかなくなるからね。

しかも、同居している家族がいなくても会社にバレるのは避けられないんですね。

じゃあ、債権回収会社から連絡がきたらどうすればいいんですか？

架空の債権回収会社か見分けるポイントは、債権譲渡通知書が届いているかどうか。

また、法務省のホームページにも見分けるポイントがのっているよ。

借金の時効は、最後の返済日から5年。

時効が過ぎていた場合は時効を援用(えんよう)しよう。上手くいけば、借金の返済義務をなくせるかも知れないよ。

自分で対応してうっかり時効が主張できなくなった…なんてことがないように、時効の援用は弁護士に依頼するのが確実なんですね。

債務整理は、債権者との交渉や裁判所の許可で借金を減額・免除できる手続きの総称だよ。

弁護士に手続きの代行を依頼するのが一般的。

でも、債務整理のメリットは借金の減額や免除だけじゃないんだ。

弁護士に手続きを依頼すれば、取り立てが止まるんだね。

債務整理については「借金が返せない場合は債務整理をしよう」でも解説するよ。

例えば、「訴状(裁判で訴えられているという手紙)」や支払督促が送られてきた場合だね。

いずれも2週間以内に返答しないと、給料などを差し押さえられてしまう。

どっちが届いても、返答すれば裁判は避けられない。

放置すれば財産の差し押さえという結果が待つことになる。

裁判になると法的な知識も必要になるから、まずはプロである弁護士に相談してほしいな。

さっきも話したけど、債務整理は、債権回収会社と交渉するか、裁判所に申し立てて借金を減額・免除してもらう方法なんだ。

債務整理は3つの手続きに分けられるから、ひとつずつ解説するね。

利息のカットに落ち着くケースが多い手続きなんだ。

強制力のない任意の手続きだから、借入先が複数ある場合には、手続きする借金を選べるメリットがあるよ。

また、費用が手続きする借入先1社あたり2~5万円~とリーズナブルなのも特徴だね。

減額幅はケースバイケースだけど、最大で10分の1までの減額が期待できるんだ。

任意整理より大幅な減額が可能なうえ、自己破産と違い、財産への影響を受けにくいのが特徴だよ。

費用は弁護士費用と裁判所費用、合わせて40~70万円ほど。

ローンの残る持ち家を残せる制度もあるから、持ち家がある人にはおすすめの手続きだね。

返済義務がなくなる代わりに、手続きによっては一定以上の財産は処分しないといけない。

でも、収入がなかったり少なかったりして返済ができない人にはおすすめなんだ。

任意整理や個人再生は、返済義務が残ってしまうからね。

特に時効の場合、自分で債権回収会社に連絡しちゃうと、時効が主張できなくなるリスクがある。

差し押さえのリスクなどもあるから、早めに弁護士に、そもそも時効なのか、そうでないのか、対処法はあるのか相談しよう。

債権回収会社を名乗る会社から連絡が来たら、まずはこちらのページで検索して、営業許可年月日、法人番号や所在地、電話番号などが正しいか確認してみよう。

だから、「こんな肩書きで連絡してくる団体は存在しない」と東京法務局のホームページでも注意喚起されているよ。