債権譲渡とは｜理由やしくみなどわかりやすく解説！対処法はある？

この前、自宅に「債権譲渡(さいけんじょうと)通知書」ってのが届いてたんですけど…。

例えば、消費者金融などで、お金を借りている人(債務者)が返済しないような場合、消費者金融などは不良債権をずっと抱えることになるし、業績にも関係してくるよね。

また、回収にいちいちコストがかけられないケースもあるので、回収を主とした債権回収会社に債権を安く売却するんだ。

債権回収会社は購入した債権(借金を回収する権利)を使って、さいむくんに取り立てるってワケ。

例えば、資金調達のために、自社の売掛金債権(何かを納品した際に未回収のお金)を他社に売って、お金を捻出するんだ。

他にも、自社の借金を返済するために、他の会社の債権、他の会社から回収しないといけないお金を他社に売却したりとかだね。

債権譲渡通知書ってのは、債権者が変わったから、今後はその債権者に返済してねって知らせる手紙のこと。

詐欺ではない正しい通知書には、これらの内容が盛り込まれているよ。

こうした手続きを踏まないと、本人が貸してもないお金を返せなんていえないんですね。

譲渡人(元の債権者)から変わって、今後は譲受人(譲り受けた第三者)に返済していくことになるよ。

ただ、変わったとしてもやることは変わらないからね。ちゃんと返済すればオッケーだよ。

電話やメールでの連絡が基本だから、返済できない事情がある場合は、かならず連絡しよう。

ペナルティといっても金額は気分で決まるわけではなくて、年率は法律で決まってるんだ。

支払督促は、簡易裁判所経由で送られる督促状で、支払の命令書だ。

これを無視すれば、いずれは給料などの財産を差し押さえられてしまうよ。

また、裁判を申し立てられる可能性もある。差し押さえは完済まで続くし、給料の差し押さえは職場にも知られることになる。

また、滞納した金額が大きければ、車や持ち家を差し押さえられてしまう可能性もあるんだ。

借金の返済義務をなくせるかもしれないんだね。

借金の時効は最後の返済日から5年。

だから、支払いを催促する案内や督促状に書かれている最後の返済日から5年以上たっていれば、時効が成立する可能性があるよ。

時効を迎えた借金は、「時効援用」って手続きをしないといけないんだ。

また、時効が成立する場合でも、自分で債権回収会社に連絡するのは避けよう。

時効には、時効がリセット・ストップしてしまうケースがあるし、実はかなり難しいんだ。

だから時効が過ぎてるのなら、何よりもまず弁護士に相談して、指示をもらったほうがいいよ。

相手も、できれば借金は返済してほしいからね。

早い段階で相談すれば、返済を少し待ってくれる可能性があるよ。

ただし相談する際は、返済できない理由や代わりの返済日の提案を忘れずにね。

返済する意思があると相手に示せるからね。

債務整理は、債権者との交渉や裁判所の許可で、借金を減額したり免除したりできる手続きの総称なんだ。

3つの手続きに分けられるから、簡単に紹介するね。

今は相談が無料だったり、LINEで手軽に相談できたりするし、僕も相談だけでもしてみよう…。

債権者と債務者(借り手)の間で交わされる「債権譲渡禁止特約」という、債権譲渡を禁止する旨の契約についてだよ。

でも、債権回収会社などから連絡が来ている時点で、滞納している金額は元の借り入れ額より大きくなっている可能性が高いんだ。

連絡が来ても借金の返済なんかできないって場合には弁護士に相談しよう。

弁護士に依頼して債務整理すれば、依頼を受け付けた段階で取り立てを止められるからね。