自己破産ができないと言われた！難しい理由と対処法を解説！

どうして自己破産できないんでしょうか…。

借金も返せないし…もうダメだ…どうしたらいいんですか…？

でも覚えておいてほしいのは、ケース別で対処法があるってこと。

わかりやすく1つ1つ解説していくからね！

免責不許可事由っていうのは、超わかりやすくいうと不正行為のこと。

要するにズルをしてる人は自己破産が認められませんよって法律で決まってるんだね(破産法252条)。

免責不許可事由に該当するケースはこんな感じだね！

そして没収された財産は換金して、債権者(お金を貸した側)に分配するんだ。

さいむくんが借金を返せないっていっても、3,000万円のマンションに住んでたら、「それを売れよ」ってなるよね。

だから財産もちゃんと申告しないといけないんだ。

免責不許可事由に該当すると、自己破産が認められない。

そうなると弁護士も払ってもらった費用を返さないといけなくなるし、時間もムダになってしまう。

こういうリスクがあると自己破産できないと言われてしまうんだね。

ただ、覚えておいてほしいのは、免責不許可事由でも、自己破産が認められるケースもあるってこと。

免責不許可事由については「免責不許可事由に該当するケースの一例」で、自己破産が認められるケースについては「借金の原因がギャンブルや浪費でも自己破産できる」でも解説するね！

法律でも裁判所の費用が払えないと、自己破産の手続きは開始できないよって決まってるんだ…。

借金が返せないから自己破産したいのに、自己破産にこんなにお金がかかるならできませんよ…。

というのも、免責不許可事由のうちの1つは、手続きに協力しないことと書かれているからだね。

例えば、下記のような場合は、自己破産の手続きに非協力的だと判断されやすくなってしまうよ。

この「支払い能力」というのは、借金を支払う能力があるってことだね。

自己破産ができる条件の1つが、「支払い不能状態であること」。

この支払い不能状態っていうのは、今すぐに返済しないといけない借金が、客観的に見て、将来的にも支払いできない状態のことだね。

非免責債権っていうのは、自己破産でも免除できない支払いのこと。

免責不許可事由に似てるけど、非免責債権は不正行為じゃないからね。

例えば、下記のようなものは非免責債権に当てはまるよ！

例えば、借金が10万円、非免責債権が100万円で自己破産をしても、返済義務がなくなるのは借金10万円だけ。

非免責債権100万円は払わないといけないよ。

弁護士費用40~50万円を考えても借金10万円を減らすためだけに自己破産をするのはもったいないよね。

非免責債権の場合はどんな債務整理でも免除できないから、税金であれば役所にいって分割納付などの相談をしないといけないよ！

これは自己破産が認められない、ではなく、弁護士が案件を受けられないという意味だよ。

さっきも話したけど、借金10万円をなくすために自己破産するとなると、弁護士費用は40~50万円はかかることになる。

これは、どんな債務整理でも、他の離婚や相続でも同じことがいえるよ。

依頼者の利益よりも費用のほうが高額になる場合、依頼者の強い希望がない限り弁護士は依頼を断る可能性があるよ。

もっとも、法テラスならもっと安くできるし、生活保護を受給しているなら費用は免除される。

だから、借金が少額でも、絶対に自己破産ができないってことではないよ。

法テラスについては「費用が払えない場合：法テラスを利用する」でも解説するね！

例えば、過去に自己破産の手続きを申し立てたけど、免責不許可事由に該当するような行為をしていて、自己破産が認められなかったようなケースだね。

中には車などの財産を没収されたくないからと、隠したり、家族に譲ろうとしたりする人もいるんだね。

過去に免責不許可事由になるようなことや、手続きの妨害をしていると、同じ裁判所では自己破産が認められにくくなってしまうんだね。

こういう場合は、別の債務整理をするか、引っ越して別の管轄の裁判所に申し立てるか、かなり時間を置いて自己破産を申し立てることになるよ。

例えば「もう自己破産をするからいいや」って自己破産直前にお金を借りるような行為が該当するよ。

こういう行為が発覚すれば、自己破産は認めてもらえない。

さらに詐欺に問われる可能性もあるよ。

また、借金を借りる際に、自分の収入などを偽って契約した場合も、自己破産ができない可能性があるから注意が必要だね。

自己破産は、債権者からしたらお金を回収できなくなるし、大損なんだよね。

その上詐欺のようなことをしてお金を借りて、返せないなんていうのは認められない可能性があるよ。

さっきも言ったけど、自己破産をすると債権者は損をしてしまうわけだね。

だから、そうホイホイ自己破産は認めませんよってことなんだね。

次の自己破産ができるようになるまでは一定期間が必要になるんだね。

他にも、財産を隠したり、手続きに協力しなかったり、クレジットカードを現金化したりしたような不正行為は免責不許可事由に該当するよ。

もっとも、今後どう改善するかということで自己破産が認められる可能性もある。

弁護士によってはこういうケースを断る所もあるけど、ちゃんと受けてくれる所もあるよ。

免責不許可事由や費用面、自己破産に協力的かどうかなど。

また意外な理由の1つとして、弁護士が自己破産を得意でないという場合もあるんだ。

例えば、医者にも内科・外科とそれぞれ得意な分野があるように、弁護士も借金問題が得意な人、別の分野のほうが得意って人もいる。

もし自己破産ができないと言われたら、「借金問題」「自己破産」を得意としている弁護士に相談するのが大事だよ！

しっかりセカンドオピニオンをしよう！

さっきも話したように、弁護士にも、借金問題が得意な人、他の分野のほうが得意な人などさまざまなんだ。

1つの事象を取り上げても、弁護士の判断が分かれることはよくあるんだよね。

確かに免責不許可事由など、自己破産ができないと法律で決められている。

でも実際は、免責不許可事由でも自己破産が認められるケースもあるんだ。

ちなみに、司法統計によると2020年の自己破産の成功率は約98%なんだよ。

逆に、そうした説明のない弁護士に依頼しても後からトラブルになる可能性もあるしね。

そういう所で相談をしてみるのも1つの方法だね。

また、最近の法律事務所は、相談料が無料って所も多い。

「本当に自己破産ができないのか」「なぜなのか」「他の方法はないのか」。

この辺をしっかり説明してくれる弁護士を、無料相談を活用して探してみよう！

法テラスは、国が設立した法律相談センターのこと。全国に110ヶ所の相談窓口があるよ(2023年9月現在)。

法テラスは、お金がない人にも法律サービスが受けられるように設立された機関なんだ。

そういう場合は、他の債務整理を検討しよう！

「自己破産以外で借金を減額する方法」でも解説するけど、任意整理や個人再生は支払い能力がある人にとっては適した手続きなんだね。

もし支払い能力があるから自己破産はできないと言われてしまったら、他の債務整理を提案してくれる弁護士を選ぼうね！

例えば、税金は弁護士に相談してもどうにもできないんだね…。

税金の場合は役所に相談することで、分割納付などの対応をしてもらえるケースも多いよ！

また、賠償金や養育費などは、被害者や元配偶者と相談して決めることになる。

支払いが難しいのなら、相手か、相手の弁護士に相談してみるのもアリだよ！

僕にも教えてください！！

任意整理は、弁護士が業者と交渉して借金を減額する方法だね。

借金は完済までの利息をカットして、おおよそ3~5年の36~60回払いで完済するのが一般的だよ。

任意整理の特徴はこんな感じだね。

だから安定した収入があって、今の借金を36~60回払いで払えるよって人は、任意整理がおすすめだね！

減額した借金は原則3年で完済することになるんだ。

個人再生の特徴はこんな感じだね！

だから「任意整理だと借金が全然減らない」「財産を失いたくない」「安定した収入がある」というような人におすすめだね！

弁護士に自己破産ができないと言われたら、「任意整理と個人再生ならどっちができますか？」って聞いてみるのもアリだよ！

無料相談を活用して、適切なアドバイスをくれる弁護士を探そう！

ここでは、自己破産ができないと誤解されているケースを紹介するね！

ネットだと情報が間違っている場合もある。

自分で判断して「やっぱり自己破産できないんだ」と諦めてしまってはもったいないよね。

ネットの意見だけで判断せずに、わからないことはちゃんと弁護士に相談してね！

借金の金額や今後更生する可能性、反省などを考慮して、裁判所の裁量で自己破産を認めてくれるケースがあるんだよ。

それが「裁量免責(さいりょうめんせき)」だね。

もともと自己破産は、借金が返済できなくなった人の生活再建を目的とした手続き。

ギャンブルの借金が高額でないとか、ちゃんと反省していれば、認めてもらえる可能性はあるんだよ。

依頼を受けた弁護士も、基本はこの裁量免責が得られるように対策していくわけだ。

「別の法律事務所でも相談してみる」でも話したけど、2020年の自己破産の成功率は約98%。

だから諦めずに他の弁護士にも相談してみるのが大切だよ！

自己破産は借金が返済できない人のための制度だから、むしろ無職・生活保護や年金受給者こそ自己破産がおすすめとも言えるね！

逆に任意整理や個人再生は返済義務が残るから、収入がない人には向かないんだ。

それに生活保護費では借金を返済できないんだ。

生活保護で借金がある人は早めに相談しよう！

奨学金を自己破産してはいけないなんて法律で決められてはいないんだ。

ただし、自己破産をすると奨学金の請求は連帯保証人に行ってしまう点は注意が必要だね。

一方で保証機関が保証している「機関保証」なら、家族に迷惑がかかるってことはないよ。

例えば、親も一緒に自己破産するって方法があるよ。

あるいは、奨学金以外の借金を任意整理で減額するって方法もあるんだ。

そもそも奨学金には返済が苦しい場合の救済制度も儲けられているよ。

詳しくは下記のコラムを参考にしてみてね！

自己破産では、すべての借金の返済義務が免除されるよね。

実は家族や友人からの借金も含まれるんだね。

そんな時に、家族や友人からの借金だけ支払いをするような行為のことだね。

例えば、A消費者金融やB銀行が支払いを受けられないのに、家族や友人だけが支払いを受けられるとなると、不公平だよね。

だから偏頗弁済は、免責不許可事由の1つとして禁止されているんだね。

偏頗弁済をしてしまった場合でも、自己破産の手続きを行う破産管財人(はさんかんざいにん)って人が、払ってしまったお金を回収するんだね。

だから偏頗弁済に該当しそうなケースがあっても、1度弁護士に相談してみてほしいな！

確かに、免責不許可事由のように法律で自己破産を認めませんよって決まっているものもある。

だけど弁護士に「自己破産はできない」と言われてしまっても、諦めずに他の弁護士に相談してほしいかな！

これまで散々話してきたけど、すべての弁護士が借金問題に詳しいわけじゃないんだね。

医者に内科医と外科医がいるように、弁護士にも離婚や相続が得意、債務整理が得意など、得意分野があるんだ。

法律「だけ」を見れば、免責不許可事由だから自己破産はできないと言うのも間違いではない。

でも、実務経験がある弁護士なら、「裁量免責が得られないか」「他の債務整理はできないか」経験にもとづいて提案してくれるよ。

相談した時に、どうやって問題を解決するのか、一緒に考えてくれる弁護士を選ぼうね。

最近では無料相談を受けている法律事務所がほとんどだからね。

無料相談を上手く活用しよう！

没収された財産は、換金されて債権者に分配されるんだ。

自己破産では20万円以上の価値がある財産は没収されてしまう。

だから財産を没収されたくないとか、持ち家を残したいって人は、自己破産はおすすめできないよ。

「自己破産以外で借金を減額する方法」でも解説した個人再生などを検討しよう！

連帯保証人や保証人は、元に借りた人が返済できない場合の代打。

自己破産をしてしまうと、今度は連帯保証人や保証人に請求が行くことになってしまうんだね。

というのも、自己破産の手続き中は、一部の資格が制限される。

資格を使って働くことができなくなってしまうんだね。

金銭的な信用がないから資格を使って働けなくなってしまうと考えられるよ。

もっとも資格制限は、自己破産の手続き中だけ。

自己破産が認められれば、通常通り元の仕事ができるようになるよ。

仕事をする際は、手続き中だけ部署を変更してもらうなどの対応が必要になるね。

もし部署異動などができないのなら、資格制限のない個人再生などを検討しよう！

自己破産ができないと言われても、諦めずに色々な弁護士に相談してみよう。

弁護士によって得意分野や経験の幅は異なるからね。

また、ちゃんとした弁護士や、債務整理に詳しい弁護士なら、自己破産ができない場合の提案も一緒にしてくれるよ。

相談料は無料であるケースが多い。無料相談を活用して、本当に信頼できる弁護士を探そうね！