お金がなくて税金が払えないとどうなる？免除制度を紹介！

今回は税金が払えない場合の対処法や滞納するリスクについて解説するよ。

以下のような対応をしてもらえる可能性があるよ。

そもそも「猶予」の本来の意味は「実行時期を先送りし、余裕を与えること」。

猶予についての対応は、国税と地方税、どちらも一緒なんだ。ただし、条件等は若干違うから、説明しよう！

例えば下記のようなことがあって、一時的に納税ができないなら、認められる可能性があるね(国税通則法第46条)。

ちょっと難しいから、まずは制度の内容について簡単に紹介するね。

差し押さえを猶予しても、その後税金を納めなかった場合に、回収しやすいように売却してもいいものを担保にしろってことなんだね。

ただし、経済状況によって担保がない人は除外されるから気にしなくていいよ。例えばこんなケース。

ただし、各自治体によって対応が違うんだ。納付期限を確認のうえ、お住まいの自治体の窓口に相談してね。

国税は、納付の猶予制度で分割払いができるケースがあるから、管轄の税務署に相談してみてね。

管轄の税務署はここから調べよう。

ちなみに、生活保護を受給できる条件があって、以下の通り。

実は税金の滞納は、借金の滞納よりも恐ろしいんだ…。では、税金が払えず、滞納すると何が起きるのか解説するよ。

延滞税とは、期限までに税金を支払っていない場合に加算される税のこと。

国税でも地方税でも、延滞税は発生するけど、地方税の場合は「延滞金」と呼ばれるケースが多い。

割合をわかりやすくまとめてみるよ。

国税と地方税によって督促状が送られる期間が異なるんだけど、届く日数はだいたいこれくらい。

通常、普通の借金の場合、差し押さえをするまでは、裁判をしたりと手続きが必要になるし、いきなり差し押さえにはならない。

でも税金は別なんだ。裁判なんて起こさずとも、差し押さえができちゃうんだよ。

差し押さえを受けた後は、差押調書という書面が送られてきて、差し押さえを受けた内容が記されることになるよ。

だから、口座に入っているお金は、滞納分がなくなるまで差し押さえられちゃうんだ。

自営業の人だと取引先と使ってる口座なども差し押さえられちゃうから注意が必要だよ。

ただし、お給料と違って、預金の差し押さえは、一度の差し押さえにつき1度だけ。

税務署などが再度差し押さえを実行しない限りはね。

その後も支払いがなければ、公売されてしまうんだ。オークションのようなものだね。

差し押さえから1年くらいは滞納分の支払いを待ってくれるけど、1年で完納できないと、公売にかけられることになる。

一方税金の滞納で行われるのは、公売というもので、国税庁や地方自治体が主導なんだ。

競売と同じように、ネットでも見られるし、売却価格も市場価格の70~80%くらいなんだね。

幸いすぐに公売にかけられるわけじゃないから、早めに対処しよう。

主な支援制度を紹介するから、気になったら確認してみてね。

債務整理とは、法律にのっとり、債権者との交渉や裁判所の許可で借金を減額・免除できる手続きだよ。

ほかの借金を減らして、ういたお金を税金の支払いにあてよう。

ただ、債務整理といっても3種類あるから、それぞれざっと紹介するね。

減額された借金は、手続き終了後3~5年を目安に分割で返済していくよ。

利息がカットされれば、月々の返済の負担も減らせるんだ。また、手続きにかかる費用も、債権者1社あたり2~5万円くらい。

債務整理の中でも、一番負担が少ないのが任意整理なんだ。

減額された借金は、原則3年間で分割返済していくよ。

任意整理よりも大幅な減額が見込めるけど、自己破産みたいに財産を手放さなくていいのが特徴だね。

個人再生は税金で差し押さえを受ける前なら利用できる。

ただし、差し押さえを受けてしまうと、今後の返済が難しいと判断されて、認められない可能性があるから、注意が必要だよ。

一定以上の財産がある場合は、一部の財産が没収されるけど、借金の返済義務はなくなるんだね。

どうやっても返済できないって人は自己破産がおすすめだよ。

でも、時効には、時効がリセットされたり、ストップしたりするケースがあるんだ。

例えば、差し押さえの手続きを取られたら時効のカウントはリセットされる。ゼロに戻ってしまうんだ。

国や自治体が5年間も放置するなんてありえないと思った方がいいね。

借金は債務整理で減らして、税金は払うようにしよう！