自己破産できない場合借金はどうなる？対処法や免除のポイント

もしも自己破産できなかったら、ぼくの借金はどうなっちゃうのかな…。

そもそも自己破産は、返済義務がなくなる手続きだからね。

もし最初に依頼した弁護士に不信感があれば、別の弁護士に相談しても大丈夫。

ただ別の弁護士に相談する際は、「一度自己破産を申し立てたけど許可が下りなかった」って素直に伝えよう。

許可が下りなかった理由を踏まえて、減額のための対策を立てられるからね。

具体的に、どんな財産が差し押さえられちゃうんですか？

裁判所から命令を受けた会社が債権者に支払うシステムだから、借金の滞納が会社にバレてしまうのは避けられないんだね。

じゃあ万が一、実際に自己破産の許可が下りなかった場合の対処法を解説するよ。

即時抗告はかんたんにいうと、裁判所の決定に対する不服申し立て。

決定に対して納得がいかないときにできる手続きだよ。

「浪費」などがあり自己破産が認められなかったケースでは、父親の借金を肩代わりしたり、仕事を辞めることになってしまったりした、債務者ばかりを非難できない事情があった。

また、その債務者は、まだ若く更生の見込みがあるとして、認められなかった自己破産が認められたんだ。

だから自己破産が認められないとしたら、それを覆すのはかなり難しいんだ。

でもこうして申し立てて自己破産が認められるケースもあるから、諦めずに弁護士に相談してみよう！

個人再生は、裁判所の許可で借金を最大で、10分の1にまで減額できる手続きだよ。

浪費やギャンブルでも個人再生はできるし、財産も手元に残せる。

ただし、返済義務が残り、減額した借金を3年で完済しないといけない点は注意が必要だよ。

任意整理は、債権者と直接減額の交渉をする手続きで、利息のカットに落ち着くケースが多いよ。

返済義務は残るし、3~5年で完済を目指すのが一般的だ。減額幅でいえば、個人再生の方が借金を減らせる可能性はある。

ただし、完済までは原則3年とルールも厳しい。

一方で任意整理なら、借金は利息のカット程度ではあるけど、分割回数を交渉する余地はある。

結局、どっちの手続きが適しているのかは、今の借金の金額や、毎月いくら返済できるのかによる。

もし自己破産できない場合は、一度弁護士に相談して、どちらの手続きのほうが合っているのか相談してみるのが1番だよ！

税金は、借金と違い債務整理で減額ができないからね。

役所に相談することで、分割払いや猶予・免除が受けられる可能性もある。

また、税金の場合、借金の滞納で財産を差し押さえる場合には、本来は裁判所の許可がないといけない。

でも借金の場合、財産を差し押さえるのに裁判所の許可がいらないんだ。

滞納し始めてから差し押さえまでのスピードが早く、最短で10日しかないんだ。

だから、すぐに役所に相談してほしいんだよ。

実際、自己破産ができないケースってどのくらいあるんですか？

つまり98.5％は認められているんだ。手続きに協力するとかポイントはあるけど、心配し過ぎなくて大丈夫だよ。

ただし、さっきも話したように、事情を考慮してちゃんと反省しているとわかれば、裁判所の裁量で自己破産を認めてもらうことができるんだ。

これが裁量免責(さいりょうめんせき)ってやつだね。

そもそも自己破産は、借金の返済義務がなくなる手続き。債権者も損をしてしまうんだ。

だから自己破産を認めるかどうかという、ちゃんとした調査が必要だし、それに協力する義務があるんだよ。

非協力だと判断されると自己破産は認められないから、注意してね。

でも自己破産できないケースはあるんですよね？どういうケースだと自己破産ができないんですか？

支払い不能は、自己破産が認められるための条件の1つなんだ。

例えば、一括返済を求められているけど、病気で働けないし、将来的にも返済は難しいというようなケースだね。

誤解されやすいけど、金額の大小は関係ないからね。借金が1,000万円くらいあっても、収入があって返済していけるなら、支払い不能とはいえない。

逆に借金が30万円くらいでも、無収入で今後も働けないなら、支払い不能だといえる。

免責不許可事由については、「裁量免責でも認められなかったケース」でも解説したよね！

免責不許可事由とは、簡単にいえば、自己破産におけるNG行為。不正行為などを指すよ。

それで自己破産を認めてしまうと、なんでも自己破産すればいいってことになっちゃう。

裁量免責が認められるケースはあるけど、それはしっかり反省をした場合なんだ。

基本は、不正行為や、更生が認められない借金は自己破産できないんだよ。

非免責債権(ひめんせきさいけん)は、税金など支払うべきお金で、債務整理による減額や免除ができないお金のことだね。

こんなお金が非免責債権にあてはまるよ。

もしルールもなく何度も手続きできちゃったら、借金を返してもらえない債権者は損ばかりしてしまうよね。

つまり、ほいほい自己破産させるわけにはいかないのよ。だから、一定期間は自己破産できないんだ。

だから、裁判所費用(予納金)を納めないと自己破産は認められないよ。

自己破産は3種類の手続きに分けられるから、ざっくり費用を説明するね。

手続きに協力する・指示に従うのはもちろん、更生する姿勢をしっかり見せよう。

とはいえ、単に、治します！って宣言するだけじゃダメ。

ギャンブルがやめられないのは依存症の可能性もあるから、これらの具体策を講じる必要があるよ。

まずは、予納金が払えないことを弁護士に相談しよう。

予納金が払えないほどお金がないなら同時廃止になる可能性もある。

同時廃止になれば、予納金は1~3万円ほどだからね。

お金がなくても大丈夫だよ！

自力でできないこともないけど、裁判所に提出する書類は、作成に法律の知識が必要で難しいんだ。

自力でやると、書類不備で却下される可能性が高い。

時間をかけても、自己破産ができなかったら困るよね。

その点、弁護士に依頼すれば、自己破産のポイントを押さえた対応はもちろん、手続きを弁護士におまかせできちゃうんだ。

業務にあたりその資格を必要とする職業の人は、その資格を使って働くことが一定期間できなくなってしまうんだね。

自宅は、価格が安くても20万円以上になるので、没収される可能性が高いんだね。

だから、自宅を手元に残したい場合は自己破産はあまりおすすめできないといえるね。

自宅を手元に残したい人は、個人再生や任意整理がおすすめだよ。

もっとも、自宅が地方にあって価値が低いとか、買い手がつかないような場合には、持ち家でも手元に残しておけるケースもある。

詳しくは、弁護士に相談してみてね。

もし連帯保証人や保証人がいる場合、本人が返済するはずだった借金は連帯保証人や保証人に請求されるんだ。

だから、連帯保証人や保証人に迷惑をかけたくない場合、自己破産はおすすめできないんだね。

もし、もう返済できなくて自己破産しかないなら、事前に保証人に話を通しておこう。

任意整理はあくまでも任意の交渉なので、整理する借金を選べるんだ。保証人がいる借金だけ除外すれば問題ないよ。

破産を依頼したら、弁護士から連絡がこないなんてあるんですか？

ちゃんと手続きをしていれば、自己破産できないってことは少ないんだ。

とはいえ、自力でやっても大丈夫かというとそうでもない。書類不備があれば自己破産はできなくなってしまうよ。

それに、自己破産って、債務整理の中では影響が大きい手続きだから不安なこともあると思う。

自己破産の手続きなんて法律の知識が必要で難しいから、よくわからなくて当たり前。

だからまずは、弁護士の無料相談を活用してほしいんだ。

不安なことは弁護士に聞いて全部解消させてから、手続きに臨めば大丈夫だよ。

一生懸命質問してくれる人には、一生懸命答えてくれるはずだからね。