自己破産の手続き3種類をわかりやすく解説！費用が払えない時は？

単に返済義務がなくなるだけだと、債権者が損をしてしまうんだ。だから、一定以上の財産は没収されて、換金した上で債権者に分配されるんだね。

その財産が没収されて分配される手続きが、この管財事件なんだ。通常管財や特定管財なんて呼ばれたりもするよ。

管財事件の大きな特徴は、こんな感じ。

ざっとみるとわかると思うけど、基本的に個人の自己破産では、自力で申し立てない限り、管財事件になる可能性は低いと思うよ。

弁護士がいないとなると、破産管財人が色々調査しないといけないから、自力でやると管財事件になる可能性があるんだよ。

そのお金をもってしても、返済できないってことだね。

さいむくんみたいに個人で、もう財産もないって人がする手続きは、次に紹介する同時廃止だね。

さっきも話したけど、自己破産は一定以上の財産があると、それと引きかえに返済義務をなくす。

財産がある場合は、調査・換金などして債権者に分配するステップがあるんだ。

同時廃止はそのステップがないから、手続き開始と同時に自己破産が認められる。

同時廃止の特徴はこんな感じだね。

「処分できる財産はあるけど、管財事件のような高額な裁判所費用を払えない」という人でも、自己破産をできるようにと用意された手続きなんだよね。

管財事件になると、破産管財人の報酬は50万円くらいになってしまうんだ。

これじゃ自己破産なんかできないっていうので、簡略化した手続きが少額管財事件なんだね。

申し立てる弁護士が、破産管財人の業務を一部請け負うことで、破産管財人の手間も減るんだ。

だからかかる費用も、期間も管財事件ほどじゃないんだね。

僕お金がないから自己破産したいんですけど…。

なにか対処法はないんですか？

どうやって返済と費用を積み立てればいいんですか？そんな余裕ないですよ…。

法テラスは、経済的に余裕がない人への法的な支援を目的とした国の機関。

弁護士費用や裁判所費用が払えない人のために、格安で債務整理を請け負ってくれるよ。

こちらは、法テラス埼玉で自己破産を依頼したときの費用だ。

その上、弁護士費用の立替制度というものもある。自己破産が始まってから、毎月5,000円～～10,000円程度の分割払いができるんだ。

それに、条件を満たしたり、生活保護を受給したら、費用が免除される制度精度もあるんだよ。

これなら負担も少ないんじゃないかな？

弁護士に依頼すれば、弁護士が財産調査の一部を行うから、破産管財人の報酬も50万円から20万円くらいに減る可能性があるよ。

もっとも自己破産は弁護士に依頼するのが一般的だけど、弁護士に依頼することで、自己破産が認められる可能性も高くなるんだ。

それに、免責不許可事由があっても、自己破産が認められるように対策を立ててくれるんだ。

他にも自己破産の手続きには、注意点などがあるから、そういう説明も受けられるんだね。

詳細を話す前に、ここを押さえておくとわかりやすい。自己破産の手続きは大きく2段階に分けられるからね。

その代わり、一定以上の財産がある場合は、没収・換金されて債権者に分配されるんだね。

この財産の有無などで、自己破産の手続きが異なるんだ。

自己破産で没収される財産は、主にこれらのものがあてはまるよ。

ローンを完済している場合でも返済中でも、基本的には没収されてしまうね。

原則、自己破産を申し立てた人の名義の家だけで家族名義のものは没収されないよ。

また、持ち家や土地が地方にあって買い手がつかない可能性があれば、手元に残しておけるケースもある。

ただし、法的に資産価値があると判断できる年数を過ぎている場合には、手元に残せる可能性もあるよ。

例えば、手元に110万円あったとするよね。そうすると、99万円を超える11万円が没収されることになるよ。

ここでいう「現金」は、あくまでも手元にある現金だけ。

銀行の預金口座にあるお金は現金としてカウントされないんだね。

例えば、こんなケースがあったとしよう。

解約返戻金は、生命保険を解約したときに戻ってくるお金のこと。

没収されてしまうのは、20万円を超える部分。だから、解約返戻金が100万円なら、80万円を没収されるってワケだね。

誰でもできるわ。

例えば不正行為をしたり、裁判所の手続きに協力しなかったり、財産を隠したり…。

そして、「同時廃止になるケース」でも話したけど、ギャンブルや浪費もそれに該当するよ。

ギャンブルや浪費で遊んだお金を簡単に自己破産できてしまうと、債権者が損をしてしまうからだね。

もっとも、ギャンブルや浪費でも、ちゃんと反省して生活態度を改めれば、自己破産を認めてもらえるよ。

全部で11あるんだけど、今回はその中から5つ紹介するね。

だから、自己破産では特定の債権者だけをひいきして返済を続けるのは禁止なんだよ。

ほかにも、基本的にはウソをついたりごまかしたりする行為が禁止されているんだね。

例えば、税金や罰金、養育費、損害賠償金などだね。

これは、非免責債権といって、自己破産のルールを定めた法律で決められているんだ(破産法第二百五十三条第1項)。

裁判所費用が払えない人のために救済策を用意している裁判所もあるっていってましたね！

取り立ても止まって手続き費用にあてられるお金が増えれば、意外と払えそうかも！