自己破産のやり方は？自分で手続き・申請する方法や費用は？

借金を自己破産でゼロにできるらしいからやってみるよ！ところで自己破産ってどうやってやるの？

借金の返済義務をなくそうっていう手続きだから1円の間違いも許されないよ。

自分がいくら借りているのか分からなければ、借入業者に問い合わせてみることが必要になるよ。

どこから借りているのか分からない場合には、借りているお金についての個人情報をもっている信用情報機関に問い合わせてみよう！

この書類は、ときには数100ページも作らないといけないこともある。たとえば、申立書や財産目録、債権者一覧表などだよ。

これらの書類がどんな書類なのかは、またあとで説明するね。

自己破産を申し立てるには「破産開始の申し立て」と「免責許可の申し立て」をする必要があるんだ。

債権の調査は、請求書や銀行預金などの引き落とし履歴を確認するんだ。その上で、債権者に債権調査票を提出してもらうんだね。

債権調査票っていうのは、借金に関する内容を書く書類だよ。こんな感じだね。

そのため、財産の種類と財産に関する資料を用意する必要があるんだ。

用意する資料は下記の通り。

例えば、申立人が東京都町田市に住んでいたら、東京地方裁判所に申し立てる必要があるよ。

自己破産といっても3種類の方法があって、それぞれ手数料が違うんだけど手数料の目安はこんな感じだよ。

でも、ほとんどのケースではいっても管財事件で落ち着くことが多い。

そもそも財産がなければ、同時廃止事件(どうじはいしじけん)になって、数万円で済むこともある。

詳しくは「財産状況によって違う３種類の自己破産の手続き」で教えてあげよう。安心してね！

手続きが始まれば、裁判所へ行って裁判官と面談しないといけない。

その面談ではなぜ借金を作ってしまったのか、現在の収入がいくらで返済することが本当にできないのか、など多くのことを聞かれる。

ときには法律のことだって聞かれるかもしれないけどその受け答えを自分でしなければならないんだ。

たとえば、財産を管理する破産管財人(はさんかんざいにん)という弁護士の指示にしたがって、財産についての書類を新しくつくる必要がある。

それにほかに財産がないのか、何度も聞かれたりすることがあったり、債権者との話し合いの場に自分も行かないといけない。

そんなたくさんのハードルを超えて、やっと自己破産が認められて、借金の返済義務が免除されるんだ。

これから説明するけど期間も長いし、手数料も高額で、たくさん書類を用意しなければならない。

だから、今から説明する自己破産の手続きがどんなものなのか知って、自分でやるか弁護士に頼むか考えてみてね！

強力な手続きだからその分、99万円以下の現金や生活に必要な家具以外の財産を没収されてしまうよ。

それと、持っている財産や借金の状況によって①同時廃止事件、②少額管財事件、③管財事件の3つの手続きにわかれるんだ。

今から解説するのは目安で裁判所ごとに運用が異なるから注意してね。

財産がほとんどないから、破産管財人(はさんかんざいにん)という財産を管理する弁護士が選任されることもなく、裁判所への予納金という手数料が安く済むんだ。

それに手続きも残りの2つに比べたら早く終わるよ。

今まで手続きが複雑で時間もかかって、費用も高かった自己破産をもっと利用しやすくするために生まれた制度だね。

ただ、少額管財事件は、住んでいる地域によっては利用することができないよ。

だから、他の裁判所では利用することができなかった。でも、とても便利な制度だからだったからだんたんと全国に広まっていっている。

それでも、まだ利用できない地域もあるんだけどね。

法律上、自分が住んでいる地域のことは、自分の住んでいる地域の裁判所で申し立ててねってなっている。

だから、住んでいる地域によっては、利用したくても利用できないこともあるから注意してね。

この管財事件では、財産的に価値があるものは、生活に必要と考えられる一部を除いてすべて没収されてしまう。

それに破産管財人という財産を管理するために弁護士が選任されるからその破産管財人の報酬も裁判所に支払わないといけない。

自己破産は、財産を少しでもお金に変えて債権者の人にその返済で大目にみてもらおうって制度だからしっかりと財産を管理してくれる人が必要になる。

そのために破産管財人が選任されることになるから結果的に予納金も50万円以上かかってしまうよ。

自己破産は早くて半年、長ければ1年以上かかる手続きだよ。簡単に自己破産手続きの流れをみるとこうなるよ。

誰でも簡単に借金の返済義務がなくなるわけじゃないんだよ。

それじゃあ、自己破産手続きの3種類でどのくらい期間が違うのか見てみよう。

同時廃止事件の場合には、差し押さえたりする財産がないから、自己破産の申し立てと同時に免責が認められるんだ。

つまり、手続きの開始と手続きの終了が同時に起こることになる。

だから、自己破産手続きを開始して、調査を始めたら早くて4ヶ月、長くても半年くらいで終わるんだ。

また、ギャンブルや浪費といった免責不許可事由にあたるような場合には、借金の内容についても調査がされるから時間がかかることになるよ。

管財事件になると短くても半年、長い時には1年以上かかってしまう。

弁護士に依頼すればこれとは別に弁護士費用が発生するからね。

相場はこんな感じ。

何かいい方法はないですか？

自己破産の弁護士費用は最低でも40万円はかかるけど、法テラスなら、約15万円～依頼できるんだ。

その上、条件を満たせば弁護士費用の立替制度を利用することもできる。月々5,000円～返済可能だよ。

各法律事務所によっても、費用や分割回数は異なるけど、例えば1ヶ月の支払いは4～5万円、最大で15回まで分割してくれる法律事務所もあるよ。

分割払いに対応してくれる弁護士は多いから気軽に相談してみよう。

陳述書には、本人の情報以外の家族のことであったり、収入などの情報を書くよ。

そのほかには、どういった借金があるのかなどについて書く債権者一覧表、財産について記入する財産目録が必要なんだ。

これらの書類は、裁判所に取り寄せる必要があるんだけど、各裁判所によって書式が違うから近くの裁判所に問い合わせてみよう！

高知地方裁判所ではネットで書式を公開しているからイメージがわかなかったら見てみてね！

役所では、2つの書類を手に入れる必要があるよ。

もし自分で用意するのに自信がないというときには、弁護士に相談してどうやって集めたらいいのか聞いてみよう！

れでもやっぱり弁護士や司法書士に依頼した方が良いの？

でも、さっき教えたたくさんの書類を自分一人で用意することになる。

もし書類に不備があれば、自己破産の申立てすら認めてもらえず、自己破産の手続きがスタートしないってこともあるんだ。

弁護士が書類を用意して手続きを進めてくれるから、安心して過ごすことができるよ。

そんな中で期限までに書類を用意することになるんだ。

書類の中には、「破産手続開始の原因となる事実」や「債務者の財産に関してされている他の手続又は処分で申立人に知れているもの」といったなにを言っているのかわからない項目もある。

だから、個人でやる場合には修正しないといけないこともたくさん出てきてしまうんだ。

そんなとき、自分で法律のことを聞かれても答えなきゃならない。

それだけじゃなく、債権者集会という借金を借りている人たちとの話し合いの場でも自分で説明しなければならない。

司法書士にも自己破産を依頼できるけど、面談などには同席できないから依頼しようと考えているときには注意してね！

しかし、司法書士に依頼できるのは、書類の作成だけなんだ。

その中には、自己破産などの手続きについては、代理人(本人にかわって手続きをする人)になることができないことになっている。

だから、書類の作成だけで自己破産手続きの中で困ったことがあってもアドバイスをもらうことができないよ。

だからといって、さいむくんがなにもしなくてもいいってワケじゃない。

住民票を取りに行ったり、家計簿を作る必要がある。

自己破産にかかる弁護士費用の相場は、40～50万円くらいかな。だから、裁判所の手数料と合わせるとこのくらいの金額が必要になるよ。

でも安心して、弁護士に負担なく依頼できる方法を教えてあげよう。

その方法は、借金の返済にあてていたお金を積み立てて、弁護士費用にするって方法なんだ。

あとで詳しく説明するけど弁護士に依頼すると借金の取り立てが止まる。

その止まった取り立てのお金を積み立てて、弁護士費用にすることによって新しく負担しないといけないお金がないよ！

手続きを始める前に、すべてクリアできるか確認した方がいいね。

自己破産をする前によく確認しよう。

主に以下のケースに当たると、自己破産はできない。

免責不許可事由っていうのは、簡単にいうと、借金返済の免除を認めない理由のことだね。

以下のような不誠実な行為をすると、免責不許可事由にあたってしまうよ。

費用も時間もかかるから、それなら最初から弁護士に依頼した方がいいと思うよ。

仮に自己破産ができなくても落ち込むことはない。

下記の方法で対処しよう。

そもそも生活保護を利用している人なら、借金が返済できないって理解を得られやすいしね。

その場合は、個人再生か任意整理で借金を減額してもらって、コツコツ返済していこう。

高額な弁護士費用を支払っても弁護士に依頼するメリットってどんなことがあるの？

法律上、貸金業者は、弁護士からの受任通知(依頼を受けたことのお知らせ)が届いた日から本人に直接取り立てをすることができなくなる。

だから、依頼して受任通知を送ってもらえば、次の日からでも取り立てを止めることができるよ。

そうすれば、手元にお金がなくても弁護士に依頼することができるよ！

それに自分の代わりに裁判所で手続きをしてくれて、裁判所とのやり取りもお任せできるよ。

ただ、弁護士に依頼したからというより、弁護士に依頼すれば法律上の正しい書類の作り方や手続きについてアドバイスをもらうことができるからなんだ。

法律上の手続きが正しくされないとそれだけで自己破産が認められないことになるから、法律の専門家である弁護士に依頼するのが自己破産を認めてもらうための一番の近道だよ。

というのも、本来は破産管財人がすべき仕事を、依頼した弁護士が財産管理をすることで報酬を少し浮かせることができるからなんだね。

財産調査を依頼したとしても自己破産の手続きとセットでやってくれることもある。

裁判所を通さないから費用も安くおさえられるし、自己破産のように財産を没収されてしまうこともない。

でも、利息をカットするくらいの減額効果しかなく、減額後の借金を基本的に3～5年以内で完済しないといけないんだ。

弁護士に依頼した場合、１社あたり３～５万円、いっても10万円くらいと自己破産よりは費用も掛からないから、一度弁護士に相談してみよう！

任意整理と違って、元本が減るから減額効果も大きいし、自己破産のように財産を失うこともない。

個人再生の場合、減額後の借金を原則として3年以内に完済しないといけないから、安定した収入が必要だね。

借金が200万円以上であれば、大きな減額が期待できるかもしれない。

どの債務整理が自分に合っているのか、一度弁護士に相談してみてね。