個人再生で反対する業者は少ない！反対する業者と対処法は？

個人再生って裁判所に申し立てる手続きなんだから、債権者の意見なんて関係ないんじゃないの？

裁判所に申し立てるのに、なんで債権者の意見が重要になってくるの？

2種類の手続きのうち、①小規模個人再生の場合には、法律上、債権者の同意があることが個人再生が認められるための条件になっているんだ。

だから、積極的に反対してこない場合には、同意があったということになるよ。

しかし、何人が反対しているかということより、債権者全体でどれだけ反対があるかってことが個人再生が成功するためには重要になってくる。

法律上、下の2つの場合には個人再生が認められないことになっているよ(民事再生法230条6項)。

例えば、5人の債権者がいる場合に、3人の同意がなければ個人再生が認められないってことになる。

絶対に反対されないってワケじゃないけど、今まで一度も返済していないケースや、借入れ直後の個人再生という場合でなければ、反対しないことがほとんどだ。

消費者金融が個人再生に反対するかどうかはケースバイケースで判断が分かれるようだから、取引実績などをもとに、弁護士に相談してみるといいよ。

たとえば、反対意見の少ない業者は、以下のところがあるよ。

中小企業などが金融機関から融資を受けるとき、保証人になってくれる機関だよ。

この信用保証協会は公的機関だけど、個人再生に反対をしてくる可能性が高い機関だから、要注意だよ。

でも、例えばさいむくんが借金を返済できなくなったときに、債務者の借金を肩代わりするんだね。今度は信用保証協会が債権者になるんだ。

法律上、保証人が債務者のかわりに借金の返済をした場合には、債務者に対して肩代わりした分の債務を請求できることになっている。

そうなると、保証人である信用保証協会が債権者になってしまうんだ。

銀行カードローンは、系列の消費者金融やクレジットカード会社が保証会社になっていることがある。

そうすると、さっきの信用保証協会のように借金を肩代わりすることで保証協会が債権者になってしまい、同意をもらう必要があるんだ。

共済は、組合員みんなのお金を扱う組織だからこそ、貸したものを全額返さないってことを認めない傾向にあるみたいだね。

国のお金は国民みんなのお金だから、国も少しでも借金を回収しなきゃならない。

だからこそ、個人再生に反対してくることが多かったけど、最近では事情によっては反対してこないことも増えてきたみたいだよ。

個人の場合には、「借りたんだから全額返せ！」って感情的になっていることもあって、反対してくることが多いんだ。

また、個人の場合には、突然個人再生のお知らせがきたらビックリして反対意見を出されてしまう可能性が高いんだ。

だから、個人から借金がある人が個人再生をする場合には、事前の話し合いがとても大切になってくるよ。

そうなってくると、どんな場合に反対される可能性が高いのかな？

貸した側からすると、個人再生など借金を減らさないといけない状況なのにお金を借りて、返さないなんて認めない！って思うからね。

だから、借り入れしてすぐに個人再生しないといけない場合になってしまったら、反対されないか弁護士に相談してみよう。

ずっと借金を返済せず滞納していたのに、急に個人再生するので借金を減らす同意をくださいっていうのは、都合の良い話だからね。

物を買うための契約をクレジットカード会社としているはずなのに、ショッピング枠をお金に変える行為をすることは、本来の契約の内容じゃないからね。

そもそもクレジットカードの現金化は利用規約違反で、カードの利用停止を受けるような行為だから、そんな行為をした人の個人再生に同意はしたくないよね。

実際に反対されて個人再生が失敗するのって、どんなケースなの？

たとえば、5社から借り入れしている場合に、そのうちの3社から反対される可能性が高い場合には、債権者の半分の同意を得ることが難しくなる。

そうなると、個人再生が認められる条件をクリアできず、個人再生が失敗に終わるんだ。

そもそも大口の債権者は、元本の減額をされることを恐れて個人再生に反対しがちなんだ。

そして、一部の業者だけ借入金額が高い場合には、その業者だけで借金の合計額の2分の1を超えている可能性もある。

例えば、ある1社からの借入れだけで借金の合計額の2分の1を超えて、かつ、その業者が個人再生に反対する可能性が高いということになると、個人再生の失敗リスクが高くなるね。

おまとめローンは、複数の借金を1社にまとめて、金利を抑えることで最終的な借金額を減らせる方法だけど、個人再生しようとしたときに注意が必要なんだ。

まとめてしまったために、個人再生の条件をクリアできなくなる可能性もあるから、おまとめローンをしようとする前によく考えておくべきだね。

個人の場合には、法律知識がなかったり、感情的になってしまうからこそ、反対してくることがとても多い。

そうなるとどうしても個人再生の条件をクリアできず、個人再生が失敗に終わることになるよ。

それに確実とはいえないけど、手続きを始める前に同意してくれることがわかっていれば、安心して小規模個人再生の手続きを選べるね。

給与所得者等再生とは、会社員など給与をもらっている人、つまりサラリーマンが対象になるよ。

この給与所得者等再生の場合には、債権者の同意があるということが個人再生が認められるための条件になっていないから反対があっても個人再生が可能だよ。

債権者の同意が必要ないかわりに、法律上、返済の最低額を計算するための基準が小規模個人再生と違うから、返済額が高くなることが多いよ。

それでも、借金を大幅に減額できる制度だから、一度弁護士に相談してみよう！

自己破産すると99万円以下の現金や生活に必要な家具、仕事道具などの一部を除いて、差し押さえられて、没収されてしまう。

でも、自己破産なら債権者の意見を聞く手続きはないし、債務整理手続きのなかで唯一借金の返済義務がなくなる制度なんだ。

とはいえ、自己破産は返済できない状況でないと認められにくい。

だからこそ、弁護士に相談して自己破産できるかどうか、それとももっと良い方法があるのか聞いてみよう！

裁判所に申し立てて、書類などを提出していれば認めてもらえると思っていたよ。

だから、個人再生を考えている場合はもちろん、借金に困っているならまずは弁護士に相談に行こう。

弁護士に相談すれば状況に応じて、最適な方法を教えてもらうことができるよ！