自己破産をすると会社にばれたり、クビになったりするのかな?
自己破産か~…
ばれたりクビになることがあるのかどうか、先生に聞いてみよっか!
自己破産をすると、会社にばれたりクビになるのでは?と思って、踏み出せない方もいると思います。
実は、自己破産をしたことは意外と会社にバレません。
しかし、資格制限があるなどバレるケースもあるので注意が必要です。
この記事では、自己破産が会社にバレてしまうケースや、職業上の制限についてわかりやすく解説します。
自己破産は、状況によっては会社や家族に知られる可能性があります。
しかし、借金の返済義務がなくなる大きなメリットがあるのも事実です。
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自己破産をしても基本的に会社にはばれない
大丈夫。結論からいえば、自己破産をしても基本的には会社にばれることはないよ。
でも、給料というよりも、口座に入っているお金を没収されるんだ。
だから基本的には会社に連絡がいかないし、無関係だ。気にすることはないよ。
ただし、バレるケースもあるから注意が必要だね。これから教えてあげるね。
自己破産が会社にバレるケース
自己破産は意外と会社にバレないよ。
もし会社にバレるとしたらこんなケースだね。
- 資格制限にかかる場合
- 会社が官報をチェックしている場合
- 必要書類を発行してもらう場合
- 会社から借金をしている・保証人が会社の関係者の場合
資格制限にかかる場合
もっとも、手続きが終わりさえすれば、再び仕事をすることができるから安心してね。
ただ、自己破産は3ヶ月~1年くらいかかったりするよ。
会社にはどうしても報告するか、転職をすることになるかも…。
だから、自己破産をする前に、自分の資格が使えなくなるかどうか調べようね!
自己破産の手続きで資格制限を受ける職業
弁護士・貸金業者・行政書士・警備員・公認会計士・司法書士・社労士・税理士・宅地取引士 など
士業が多いけど、競馬系や建築系、インフラ系、為替や証券関連、鉄道系、風俗業系、保険会社、旅行業など、結構広い業界にも影響があるみたいだね。
自己破産前にチェックしないとね。
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会社が官報をチェックしている場合
裁判所を介する債務整理、自己破産や個人再生をすると、官報(国が発行する新聞のようなもの)に手続きをした人の名前と住所がのるって話。
もし会社が定期的に官報をチェックしていれば、知られてしまう可能性はあるよ。
とはいえ、ほとんどの人は官報なんかチェックしないから、資格制限を受けない仕事なら気にする必要はないと思うよ。
必要書類を発行してもらう場合
自己破産では、退職金証明書って書類が必要になるよ。
退職金証明書とは、現時点で退職した場合にどのくらい退職金が支払われるのか証明する書類のこと。
例:
- 金融機関から借り入れをしたいから、必要になる
- 住宅ローンの借り換えをするために証明書が必要になる
後は、会社に退職金規定があれば、自力で計算してそれを提出する方法もあるよ。
会社から借金をしている・保証人が会社の関係者の場合
自己破産を申し立てると、裁判所から債権者(お金を貸した側)に通知がいくからね。
自己破産をするときは、債権者を平等に扱わないといけないって決まってるんだ(破産法252条)
この辺はしっかり見極めて、自己破産を選択するかどうか判断した方がいいね。
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会社からの借金だけ除外することはできない
さっきも話したけど、自己破産では「すべての債権者は平等に扱われないといけない」って原則のもと手続きが進む。
さいむくんの会社だけ自己破産の手続きから除外したら、他の借金だけ返済義務がなくなって不平等だよね?
また、自己破産を申請するときには、借金や財産の状況をすべて正直に明かさないといけない。
会社からの借金を隠すと、虚偽の申告をしたとみなされてしまうよ。
最悪、自己破産が認められないかもしれないんだ。
正直に申告しないとダメですね…。
会社を介して共済や労金から借りている場合
共済や労金は、給料から天引きされるのが一般的なんだ。
では、なぜ共済や労金からの借り入れでバレてしまうのか、時系列でまとめてみるよ。
自己破産がバレるまで
- 自己破産の準備のために、弁護士が「自己破産の依頼を受け付けました」と通知を出す
- 共済や労金は、給料からの天引きを止める手続きをする
- 会社に、給料からの天引きを止めるよう通達される
- 理由を聞かれて「自己破産のためです」という
でも、先ほどと同じ。共済や労金からの借り入れも隠せないから、覚えておいてね。
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自己破産を理由にクビ・降格などはある?
原則自己破産を理由にクビにはできない
さっき言ったように自己破産を知られても、それを理由に解雇することはできないよ。
解雇できるケースは法律で決められているんだ。
(解雇)
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。引用元:労働契約法 | e-Gov
自己破産を理由にした解雇はしちゃいけないんだ。
ただ仮にクビにならないとしても、自己破産したことはあんまり周りの人に知られたくないな~…
役員を解任される可能性はある
取締役や役員は会社と雇用契約ではなくて、委任契約の関係になるんだ。
委任契約の場合、民法に破産をもって終了すると定められているから退任になるんだよ。
(委任の終了事由)
第六百五十三条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。
一 委任者又は受任者の死亡
二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。引用元:民法 | e-Gov
自己破産以外で会社に借金がばれるパターン
最後はオマケとして、自己破産以外で会社に借金がばれるパターンだけ紹介するよ
借金の滞納で給料を差し押さえられる
裁判所から会社へ「債権差押命令」が送付されるので、当然会社の管理部などには滞納の事実を知られちゃうしね。
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借金の滞納で職場に連絡がくる
それで職場の人に知られるケースもあるみたい…
ローンの返済で支払いが遅れたら、確かに債権回収の会社から連絡がきたことある!
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自己破産後に会社を設立することはできる?
会社の設立は可能だが融資が受けられない
ただし、設立のために必要な資金を銀行から借りられないんだ。
信用情報は、貸し付けの審査の際に参照される情報。
クレジットカードの利用履歴や借金の滞納、債務整理の事実などが記録されているんだよ。
自己破産後でも資金を確保する方法もある
3つ紹介するから、よかったら参考にしてね。
自己破産後でも資金を確保する方法
- 再チャレンジ支援融資
- 新創業融資制度
- クラウドファンディング
再チャレンジ支援融資
事業にチャレンジしたい人のための制度で、日本政策金融公庫が提供しているよ。
借りられるお金の限度額は7200万円(このうち、継続的に必要なお金である運転資金が4800万円)。
審査は必要だけど、気になる人は、日本政策金融公庫の専用ページを見てみてね。
【参考:新規開業資金(再挑戦支援関連)/ 再挑戦支援資金についてー日本政策金融公庫】
新創業融資制度
再チャレンジ支援融資と同じく、日本政策金融公庫が提供しているよ。
こちらの融資限度額は3000万円(うち運転資金1500万円)。
担保も保証人も原則不要で、新しく事業を始めたい人にやさしい制度なんだ。
審査は必要だけど、気になったら確認してみてね。
【参考:新創業融資制度ついてー日本政策金融公庫】
クラウドファンディング
インターネットを通じて不特定多数の人から支援を募る、新しいビジネスの形だね。
これまで紹介した日本政策公庫の支援制度よりも取り組みやすいのが特徴かな。
そもそも、目標金額を達成できない可能性もあります。
【参考:クラウドファンディング(購入型)の動向整理についてー消費者庁】
興味あったんだけどな…。
会社に知られたくないなら他の方法を検討する
借金がチャラになるのはいいけど、制約があることも覚えておいてね。
自己破産ができない職業の人は、他の債務整理を検討した方がいいかもね。
任意整理 | 裁判手続きをしない債務整理。 貸金業者と直接交渉するため、周囲に知られにくい。 |
個人再生 | 裁判で手続きをする債務整理。 自己破産と違って、借金は0にならないが、大幅に減額できる。 減額した借金は3~5年を目途に返済する。 借金総額は5000万円以下など条件はあるが、資格制限はない。 |
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自己破産を検討するときは弁護士に相談しよう
自己破産は、確かに会社にバレる可能性は低いよ。
でも、本当に自己破産するしかないかどうかは正直分からない。
弁護士はたくさんの借金問題と向き合ってきたから、一人ひとりの状況を見極めて、どの債務整理がぴったりなのか教えてくれるよ。
メリットだけじゃなくてデメリットも色々聞いたうえで、判断してほしいな。
相談は無料ってところが多いから、まずは相談してほしい。
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まとめ
自己破産が会社にバレるケースをまとめるよ
- 資格制限にかかる場合
- 会社が官報をチェックしている場合
- 必要書類を発行してもらう場合
- 会社から借金をしている場合
どれがいいかわからないって人は、一度弁護士の無料相談なんかを利用して、自分に合った方法を相談してみよう!
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企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。