任意整理と自己破産の違いとは｜どちらを選ぶべきかを解説！

インターネットで色々調べてたら、任意整理とか自己破産って手続きで借金を減らせるらしいんだけど、本当かな？

それぞれどんな手続きなのかな？

まずは、それぞれについて特徴を簡単に説明するね。

お金を借りている相手のことは専門用語で債権者(さいけんしゃ)とも呼ぶね。

任意整理では、借りたお金の元金だけはきっちり3〜5年かけて返す約束をする。

その代わりに、借金にかかる利息をカットしてもらうという形になることが多いよ。

でも、お金を貸している相手は、どうしても返済ができなくなったら自己破産を選んでしまうかもしれない。

このあとに詳しく紹介するけど、自己破産をされると、借金の元本も含めてすべてのお金が戻ってこなくなってしまうんだ。

だったら、元本だけでも確実に返してもらえるのなら、その方がお金を貸している側からしおてもまだマシってわけだね。

自己破産は簡単にいえば、裁判所に許可をもらってすべての借金の返済義務を帳消しにしてもらう手続きだ。

住宅ローンや奨学金・クレカのリボ払いなど、僕たちの生活に借金は密接に関わっているよね。

事故や病気などのやむを得ない事情によって、計画通りに借金の返済ができなくなる可能性は誰にだってある。

そのように、返せるあてのない借金を抱えてしまった人でも最低限の暮らしが送れるように作られた制度が自己破産ってわけさ。

それでは本題、自己破産と任意整理の違いを詳しく解説していこう！

それぞれを比較してみると、以下のような違いがまとめられるかな！

それも、これまでに払った利息ではなく今後支払う利息のカットのみだから覚えておいてね。

それに対して、自己破産だと以下のような支払いがすべて帳消しになるんだ。

イメージとしては、任意整理は弁護士が各債権者と交渉をするだけ。

自己破産と違って裁判所に納める費用も必要ないから、減額対象の借金1社につき2~5万円くらいが相場だよ。

それに対して、自己破産は弁護士に支払う費用の他に裁判所へ納める費用も必要になる。

持っている財産なども調査されるから、財産を調査する破産管財人(はさんかんざいにん)という人の報酬を納めなくてはいけないケースもあるんだ。

手続きがどのように進むかによって、自己破産にかかる費用は大きく変わるといえるね。

つまり、減額してもらったあとも借金を継続して返済していく必要があるんだ。

だから、手続き後も返済をしていけるだけの安定した収入がないと任意整理は難しいといえるね。

それに対して、自己破産は基本的に誰でも利用できる。

正確にいえば、『客観的にみて借金の支払いが現実的でない(支払不能)』という状態であれば誰でも自己破産は可能だよ。

たしかに、法律上はギャンブルで作った借金だと自己破産による免責(借金の免除)は受けられないことになっている。

だけど実際には、反省文を提出するなど生活を立て直す意思をしっかりと見せれば、裁判所の判断によって免責が認められるケースが多いよ。

この仕組みを裁量免責(さいりょうめんせき)とも呼ぶね。

不動産や自動車など、返済中のローンを債務整理で減額すると、ローン会社によって引き上げられてしまう。

商品の代金として約束していたお金が払えなかったわけだからまあ当然だね。

その点、任意整理は自己破産と違って、整理する対象の借金を選べる。

たとえば、自動車のローンを返済中だった場合には、そのローンは整理対象から外すなどの工夫によって、できる限り生活への影響を抑えられるんだ。

それに対して、自己破産はすべての借金が免除の対象になる。

ローンを返済中の自動車や家はもちろん手放さなくてはいけないし、それ以外にも一定以上の価値があるものは借金の穴埋めに没収されてしまうのさ。

申し立てる裁判所によって没収の基準は異なるけれど、東京地裁の場合は査定額が20万円以上の財産は基本的に没収対象になるね。

ただし、自己破産もあくまで生活を立て直すための制度。

賃貸物件を借りている場合は追い出される心配はないし、携帯電話やパソコンなど生活や仕事に必要なものまで取り上げられることはないから安心してね。

ただし、資格制限を受けるのはあくまで自己破産の手続き中に限る。

資格自体が剥奪(はくだつ)されるわけではないから、自己破産の手続きが終われば元通り働けるから安心してね。

たとえば、会社の労働組合などから借金をしていた場合などは、その借金も免除されるから当然バレてしまうね。

また、官報(かんぽう)という国の機関紙にも自己破産をした情報は掲載されてしまう。

官報はインターネットや図書館などで誰でも閲覧できるんだ。

官報をわざわざチェックしている人は少ないけれど、そこからバレてしまうケースもゼロではないかな。

それは生命保険の解約返戻金にもいえることなんだ。

もしも自己破産をした人の借金に保証人がついていた場合には、免除されるはずだった借金をすべて保証人が一括で支払わなくてはいけないんだ。

特に、奨学金や家のローンなどがある際に自己破産をすると、保証人も一緒に自己破産しなくてはいけなくなる可能性があるから注意しよう。

一番知りたいのは、『自分にはどちらが向いているか』じゃないかな？

ここでは、任意整理が向いている人の特徴を解説していくね！

ざっとまとめると、以下のような人は自己破産よりも任意整理を選ぶべきといえるよ！

働いていてある程度安定した収入を持っている場合には、まずは任意整理で借金を減額することを検討するべきといえるかな。

任意整理でカットできるのは利息のみ。

だけど、借金の内容によってはかなり返済が楽になるはずだよ。

たとえば、年利15％で100万円の借金を5年で完済したいという場合は、任意整理をすると以下のように減額できるかな。

もしも安定した収入がある場合には、財産を失うリスクをとって自己破産をするよりも、任意整理を選んだ方が堅実といえるんじゃないかな。

『自己破産と任意整理の違いを詳しく解説！』でも解説した通り、自己破産をすると一部の財産が没収されるから、同居家族がいる場合などは隠し通すのはかなり難しい。

また、自己破産をしたこと自体が会社の人にバレるリスクもあるね。

その点、任意整理は弁護士が債権者と交渉して利息をカットしてもらうだけだから、家族や職場の人にバレる心配は少ないよ。

自己破産をすると、借金の穴埋めに一定以上の価値がある財産は没収されてしまうからね。

ただし、自己破産でも生活や仕事に必要なものは手元に残せる。

自己破産をしたら何もかも失うってわけではないと覚えておこう。

自己破産によって支払いが免除されるのはあくまで破産者本人のみ。

それに、保証人とは、そもそも契約者本人が支払いができなかった時に代わりに支払いを行う立場の人だよね。

だから、残った借金はすべて保証人が背負うハメになってしまうのさ。

もしも保証人がついている借金がある場合は、まず任意整理など保証人に迷惑がかからない形で借金を解決することを考えるべきだね。

自己破産は、任意整理に比べてリスクが大きい代わりに、ほぼ全ての借金の返済義務を帳消しにできる手続き。

具体的には以下のような人が自己破産が向いているといえるよ。

任意整理では利息をカットしてもらえるだけで、ある程度のペースで返済を続けなくてはいけない。

収入が途絶えてしまっている状態だと、任意整理で借金を解決するというのは非現実的といえるね。

また、生活保護を受給している人でも自己破産はできる。

精神や身体の障がい・疾患などで仕事ができない場合には、生活保護などの公的支援に頼りながら自己破産をするというのが一番だよ。

ひとつの基準として、住宅ローンや奨学金などの低金利の借金を除いた借金が、年収の1/3以上ある場合には自己破産を検討すべきといえるよ。

なぜ年収の3分の1以上の借金だとヤバいのかというと、消費者金融などの取り決めで総量規制(そうりょうきせい)というものがあるからだ。

総量規制とは、簡単にいえば年収の3分の1以上のお金は借りられませんよという決まりのこと。

多重債務や借金を苦にした自殺などの社会問題を防ぐために、貸付額が貸金業法によって制限されているのさ。

まあ年収の3分の1というのはあくまでひとつの目安。

その人の状況や借金の総額によっては、年収の4分の1や5分の1程度の借金でも自己破産を検討しなくてはいけないと覚えておこう。

自己破産をすると、ほぼすべての借金が免除される代わりに、一定以上の価値がある財産は債権者に分配するために没収されてしまう。

賃貸で暮らしていたり、高価な財産を持っていないというような人は、任意整理で少しずつ返済を楽にするよりも、自己破産で一気に借金を解決した方がいいかもしれないよ。

また、ドラマなどで見るように、自己破産をしたからといって何もかも没収されるってわけではない。

自己破産はあくまで債務者の生活を立て直すための救済措置だから、以下のような生活に必要なものは没収される心配がないよ。

なんだか、少しだけ自己破産をする勇気がわいてきました！

人によっては個人再生の方がオススメできる場合もあるから、ここでは個人再生について簡単に説明していくね！

減額してもらったあとの借金は、原則3年間で返済していくように約束するよ。

個人再生は民事再生法という法律にもとづいて手続きが細かく定められていて、いくら減額できるかが決まるにはいくつかの基準がある。

一番シンプルな最低弁済基準(さいていべんさいきじゅん)によると、現状の借金額に応じて以下のように借金を減らしてもらえるよ。

とりあえず個人再生という手段もあるとだけ覚えておいてもらって、まずは弁護士に相談してみるのが一番だよ！

だからこそ、自分で任意整理と自己破産のどちらかに絞って考えるのではなくて、専門家である弁護士に相談するのが一番の解決策なのさ。

債務整理を得意とする弁護士事務所であれば、これまでに何百何千人の人の借金問題を解決に導いてきている。

ひとりひとりの状況に合わせて、最適な解決法を提案してくれるはずだよ。

ほとんどの弁護士事務所が借金問題については無料で相談にのってくれる。

また、LINEで気軽に相談できる窓口もあるから、一度話だけでも聞いてみるのがオススメだよ！