たとえば、自己破産は財産が没収されるけど、個人再生は没収されないといったように、リスクの大きさもそれぞれ違うんだ。
どっちの手続きがいいのかわからないと思うからこれからこのふたつの違いを教えてあげるね!
借金が返せなくなり、債務整理を考えている方いませんか?
自己破産と個人再生はどちらも裁判所を通す手続きですが、借金が減額されるのと免除されるのとで、大きな違いがあります。
資格の制限を受けるなど手続きの違いもありますので、自分に合った方を選択することが重要です。
この記事では、自己破産と個人再生の違い、どちらを選ぶべきかを解説します。
\家族に内緒で月々の返済を減らしたい人はこれ!/
任意整理とは?内容や特徴メリット・費用などすべてを解説!
\借金が返済できない人はこれ!/
自己破産とは|自己破産のデメリットや費用などをわかりやすく解説
\どっちが自分にあってるの?知りたい人はここ!/
LINEで無料相談!
自己破産と個人再生の違い5つ
個人再生という方法もあるから、自己破産と個人再生の違いについて教えてあげるね!
個人再生 | 自己破産 | |
借金の減額 | 1/5~1/10まで減額 | 借金の返済義務がなくなる |
財産の処分 | なし | 手続きによっては処分される |
手続きにかかる費用 | 弁護士費用:40~50万円 申し立てにかかる費用:約3万円程度 個人再生委員の報酬:15~25万円 トータル:約40~70万円程度 |
同時廃止事件:数万円程度 管財事件:約20万円~借金総額に応じて 別途弁護士費用:40~50万円 |
手続きにかかる期間 | 約半年~1年 | (管財事件)約半年~1年 (同時廃止事件)約3~4ヵ月 |
職業・資格制限 | なし | あり |
借金の原因 | 問われない | 問われる |
1:返済義務が残るかどうか
自己破産をすると借金は返済義務が免除されるんだ。
個人再生は、借金を元本から最大10分の1まで減額できるけど、減額分は3年で完済していくことになるよ。
個人再生で借金が減額される基準
ここで、個人再生の借金が減額される基準をざっと紹介するね。
個人再生で借金が減額される基準は3つあるんだ。
①最低弁済基準 | 借金の総額に応じて返済する金額が決まる |
---|---|
②清算価値保障基準 | 所有している財産に応じて返済する金額が決まる |
③可処分所得基準 | 税金や保険料・生活費を差し引いた収入の2年分が返済額として決まる。 |
小規模個人再生 | 主に個人事業主を対象とした手続き 給与所得者等再生と比較して返済額が少なくなりやすいので個人再生のほとんどはこれ 減額される基準は①と②が対象になる |
給与所得者等再生(きゅうよしょとくしゃとうさいせい) | 主にサラリーマンを対象とした手続き 減額される基準は①~③が対象になる |
借金総額 | 最低弁済額 |
100万円以下 | 全額 |
100~500万円以下 | 100万円 |
500~1,500万円以下 | 借金総額の1/5 |
1,500~3,000万円以下 | 300万円 |
3,000~5,000万円以下 | 借金総額の1/10 |
【参考:民事再生法 第231条 – e-Gov】
最低弁済基準では、借金は100万円まで減額されるけど、財産は200万円あるわけだから、200万円は返済しようねってことだね。
でも、この後説明するけど、自己破産と違って財産を強制的に没収されたりはしないんだ。
2:認められる条件が違う
手続きが認められる条件
自己破産 | 個人再生 |
①支払不能であること(今すぐ返済しないといけない借金が今後も返済できる見込みがない) | ①借金総額が、住宅ローン除いて5,000万円以下 |
②借金が税金や損害賠償ではないこと(非免責権) | ②安定した収入がある |
③不当な理由や悪質な行動をしていないこと(免責不許可事由) |
自己破産は返済できないかどうかが重要になる
自己破産の「支払い不能」とは、返済期限の来た借金を継続的に返済できない状態を指すんだ。
借金を滞納して、一括返済を求められたけど、将来的にも働けないような状態だと認められる可能性があるってことだね。
個人再生は収入や借金総額が関係する
減額した借金を3年で完済することになるから、安定した収入が求められるんだね。
3:財産を処分するかどうか
自己破産はすべての財産が没収されるわけではない
自己破産は、返済義務がなくなる代わりに、こうした財産を貸主(債権者)に分配する手続きだからだね。
自己破産で没収されるもの | 20万円超以上の価値がある財産(持ち家・車・預貯金・生命保険の解約返戻金 など) 99万円を超える現金 など |
自己破産で没収されないもの | 20万円以下の価値しかないもの 99万円以下の現金 生活に必要な家財(寝具、台所用品、衣服) など |
それに、財産自体がなければ、没収されることもないんだよ。よく、自己破産は全ての財産が没収されるとか、誤解している人も多い。
財産が20万円以下であれば、そもそも財産が没収されない「同時廃止(どうじはいし)」という手続きになるから安心してね。
個人再生は財産を処分されないが返済額が増える
ただし、「個人再生で借金が減額される基準」で話したように、財産によって返済額が左右されるんだ。
自己破産をすれば、財産が分配されるけど、個人再生をしても財産は分配されない。
これじゃ債権者にメリットがないから、財産分は返済しようってことだね。
財産を「強制的に没収」はされないけど、財産に応じた金額は返済しないといけないんですね。
ローンが残るものはローン会社に回収される可能性がある
例えば、ローン返済中の車の所有者は、ローン会社などになっている場合がある。
債務整理をすると、ローンが返済できないってことになるから、債務整理をしたことで、ローン会社に回収される可能性はあるね。
例えば、ローン返済中の車や持ち家などだね。
つまり、自己破産は裁判所が財産を没収するし、個人再生は裁判所が財産を没収することはないけど…ローン返済中だと、ローン会社に回収されることはあるんですね…。
個人再生は住宅ローンが残る家だけ残せる
個人再生の大きなメリットだね。
住宅ローンを貸してる銀行に担保として売却されないんですか?
普通は、個人再生をするとすべての借金が減額の対象となるし、「返済できない」と判断されるんだね。
住宅ローン特則を使うと、例外的に住宅ローンだけ個人再生から除外できる。
住宅ローン以外の借金は減額されて返済していくことになるし、住宅ローンだけは今のまま返済していくことになるんだ。
継続した返済を行うためにも、生活基盤である家は例外的に残せる制度なんだね。
4:手続き中の制限があるかないか
自己破産 |
|
---|---|
個人再生 | ・財産の処分や特定の相手にだけ返済はできない |
だから、こういう資格で仕事をしている人は、制限を受けない個人再生を利用したほうがいいですね。
5:借金の原因によっては利用できない
例えば、ギャンブルや浪費の場合は、借金が認められない「免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)」というものに該当するからなんだね。
ギャンブルで遊んでおいて、都合よく自己破産はできないからねって法律では決まってるってことだね。
真面目にやり直そうという姿勢があれば、自己破産を認めてもらえる可能性があるよ。
一方で、個人再生には免責不許可事由はない。個人再生の場合は、借金が減額されるものの、ちゃんと返済しないといけないからだね。
\LINEで無料相談しよう!/
借金に悩まされる生活はとても辛く苦しいものです。
でも大丈夫!専門家に相談することで明るい未来が待っています!
少しだけ勇気を持ってLINEで無料相談してみましょう!
友達登録して専門家に相談しよう!
自己破産と個人再生にかかる費用や期間の違い
自己破産にかかる費用は数万円~100万円程度
裁判所の費用 | 弁護士費用 | |
①同時廃止事件 | 約2~3万円 | 約40~45万円 |
②少額管財事件 | 約20万円~ | 約40~50万円 |
③管財事件 | 約70万円~ | 約40~50万円 |
例えば、財産が全然ないような場合は、財産調査って手間がかからないから、①の同時廃止事件になって、費用も安いんだ。
でも、弁護士費用は分割払いだから、そこまで心配しなくていいよ。
個人再生にかかる費用は40万円~
必要な費用 | 内訳 | |
弁護士に払う費用 | 約40~60万円程度 | ・相談料 ・着手金 ・成功報酬など |
裁判所に払う費用 | 約2万円程度 予納金のみ15~20万円 |
・予納金 ・個人再生委員の報酬 ・収入印紙 ・郵便切手 |
個人再生委員は、財産の調査や収入などの調査や、再生計画案(返済計画)のチェックを行う、裁判所の補佐みたいな役割の人なんだ。
この個人再生委員が選任されると、費用も高額になるんだ。でも選任されるかどうかは各裁判所によって運用が異なる。
例えば、処理件数が多い東京の場合は、全件で選任されるよ。
自己破産にかかる期間は数ヶ月から1年
同時廃止事件 | 申し立てから約3~4ヵ月 |
---|---|
少額管財事件 | 申し立てから約4~6ヵ月 |
管財事件 | 申し立てから約6~12ヵ月 |
財産の調査がない同時廃止事件なら、比較的早く手続きが終わるんだ。
個人再生にかかる期間は半年から1年
個人再生は専門的な手続きだし、本当に返済できるかどうかのテストがある所もある。結構時間がかかるんだね。
\専門家に無料相談しよう/
▼感謝の声多数!▼
でも、LINEで相談だけもしてみようかと思って勇気を持って友達追加してみたんですよね!
そしたら、その日のうちに問題が解決して、次の日からは借金に悩まず生活できるようになりました!
対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
友達登録して専門家に相談しよう!
自己破産と個人再生に共通するデメリット
官報に氏名・住所がのる
官報ってのは、国が発行する新聞のようなものだよ。他には、法令や大臣の人事異動などがのってるんだ。
だから拒否はできないんだ。
金融関係の人は仕事柄破産者情報をチェックしないといけないからね。一般の人はほぼ知らないし、そこからバレる可能性は低いよ。
だから心配しなくても大丈夫だよ。
ブラックリストになる
正確にいえば、信用情報に傷がつくってことだね。
クレジットカードやローンの審査の際にも参照とされる重要な情報なんだけど、この信用情報に債務整理をしたって記録も残るんですね。
5~7年経過すれば、債務整理の記録も消えるから、借り入れができる可能性があるよ。
保証人に迷惑がかかる可能性がある
だから、自己破産や個人再生をすると、借金が返済できないと判断されて、今度は保証人に請求が行ってしまうよ。
任意整理は裁判所を通さない任意の交渉。だから、保証人のついている借金だけ交渉しなければ、保証人が請求を受けずに済むよ。
家族に知られる可能性がある
自己破産は一定以上の財産は没収されてしまうから、家族に隠し通すのは難しいんだ。
それに、自己破産と個人再生はどちらも同居してる家族の収入を裁判所に報告しないといけない。
正確な財産や収支を把握するために、家族の収入証明が必要になるんだね。
財産の処分や、家族が保証人であるようなケースを除いて、うまくごまかせるのなら、バレない可能性もゼロではないと思うけどね。
\専門家に無料相談しよう/
▼感謝の声多数!▼
ただ、LINEは電話に比べて緊張しないので、少しだけ勇気を持ってLINEボタンをクリックして専門家に相談したところ借金を当時の3分の1まで減らすことができたんです! 今では、借金に悩まず、元気に生活できるようになりましたね!
友達登録して専門家に相談しよう!
自己破産はこんな人におすすめ
- 収入が減った・借金総額が大きすぎるなどで返済ができない
- 生活保護を受ける予定がある
- 失う財産がない
収入が減った・借金総額が大きすぎるなどで返済ができない
自己破産は今後も返済が難しいってことが条件になるからだ。
反対に借金が100万円以下でも無収入なら自己破産をすべきだよ。
自己破産で重要なのは、借金の額ではなく、今後返済ができるかできないか。
だから借金が少なくても、今後も返済できないのなら、自己破産したほうがいいんだよ。
生活保護を受ける予定がある
というのも、生活保護費で借金を返済すると、生活保護費を打ち切られる可能性があるからね。
生活保護費は最低限の生活をおくるためのお金で、借金返済で使うことはできないんだ。
それに個人再生は、今後も借金が返済できるだけの安定した収入が必要になるからね。
だから生活保護を受給する予定なら自己破産がおすすめだね。
失う財産がない
財産がなければ失うものは何もないですもんね…(涙)
\LINEで無料相談しよう!/
↓↓自己破産に強い↓↓
個人再生はこんな人におすすめ
- 財産を失いたくない・持ち家を残したい
- 自己破産だと資格制限にかかる可能性がある
- ギャンブルや浪費が原因でも確実に借金を減らしたい
- 7年前に既に自己破産している
- 借金を完済できる収入がある
財産を失いたくない・持ち家を残したい
だから財産を失いたくないって人や、持ち家を残したいって人は、個人再生がおすすめだね。
だから財産を失いたくないって人や、持ち家を残したいって人は、個人再生がおすすめだね。
自己破産だと資格制限にかかる可能性がある
資格を使って働くことができないんだね。
- 弁護士
- 公認会計士や税理士
- 警備員
- 固定資産評価員
- 交通事故相談員 など
ギャンブルや浪費が原因でも確実に借金を減らしたい
要するに、ギャンブルや浪費で遊んだ人は都合よく自己破産はできないよってことなんだね。
一方で個人再生は、借金が減額されるものの、返済義務が残るから、原因は問われないんだ。
ギャンブルや浪費でも、ちゃんと生活を再建させる努力ができるのなら、裁判所の判断で自己破産が認めてもらえるんだ。
だからこの辺はそこまで気にせず、あくまでも返済できるかどうかで判断したほうがいいよ。
7年以内に既に自己破産している
つまり、もし前回の自己破産から7年経過してなければ、自己破産はできないから、個人再生を選ぶことになるね。
債務整理をしたことがない人には無関係だけどね。
借金を完済できる収入がある
自己破産では今後も返済できないかどうかが重視される。安定した収入がある人はそもそも自己破産が難しい可能性があるね。
この辺は、借金総額と収入の兼ね合いもあるから、弁護士に相談してみたほうが確実だね。
\LINEで無料相談しよう!/
↓↓個人再生に強い↓↓
2回目の自己破産・個人再生には条件がある
下記のようなケースだと自己破産や個人再生はできないからね。
1回目 | 2回目 | できるかどうか |
自己破産 | 自己破産 | 7年経過しないとできない |
自己破産 | 小規模個人再生 | できる |
自己破産 | 給与所得者等再生 | 7年経過しないとできない |
小規模個人再生 | 自己破産 | できる |
給与所得者等再生 | 自己破産 | 7年経過しないとできない |
小規模個人再生 | 主に個人事業主を対象とした手続き 給与所得者等再生と比較して返済額が少なくなりやすいので個人再生のほとんどはこれ 債権者の同意が必要 |
---|---|
給与所得者等再生(きゅうよしょとくしゃとうさいせい) | 主にサラリーマンを対象とした手続き 債権者の同意は不要 |
それなのに、短期間に何度も制度を利用すると、債権者は損をしちゃうよね?
だから債権者の同意がなくてもできてしまう手続きには一定の期間が設けられているんだね。
任意整理の特徴も紹介
- 任意整理は利息のカットに落ち着くのが一般的
- 裁判所を通さない任意の交渉なので借金を選べる
- 費用は1社2~5万円程度で期間は3~6ヶ月
- 家族に知られにくい
- 財産を強制的に没収されることはない
- 手続き中の制限はなく借金の原因も問われない
- 利息がカットできるかどうかは相手次第
任意整理は利息のカットに落ち着くのが一般的
任意整理は、賃金業者と直接交渉して借金を減額する手続きのことだよ。
任意整理は利息がカットされて、だいたい3~5年で完済することになるね。
だから100万円以下だと個人再生は意味がないんだね。
任意整理なら、100万円以下の借金でも交渉はできる。利息がカットされて3~5年で完済できるのなら、任意整理で事足りるんだよね。
裁判所を通さない任意の交渉なので借金を選べる
任意整理はあくまでも任意の交渉なんだね。
裁判所を通すと、すべての借金は減額・免除対象となる。
一方任意整理の場合、複数借り入れがある場合、交渉したい業者を自分で選べるんだ。
だから「保証人に迷惑がかかる可能性がある」で解説したように、保証人がついた借金や、ローンの返済が残ってる借金は除外するなんて柔軟な対応ができるのも強みだよ。
費用は1社2~5万円程度で期間は3~6ヶ月
手続きの期間も3~6ヶ月程度なんだ。
これは、裁判所を通さないしてまもかからないからこの費用と期間で済むんだね。
個人再生は大幅に減額できるけど、費用も結構かかりますもんね…。
家族に知られにくい
また、自己破産や個人再生のように家族の書類の提出を求められることもないから、比較的バレにくいと思うよ。
債権者とのやり取りは弁護士がやってくれるしね。
財産を強制的に没収されることはない
また、ローン返済中のものを債務整理してしまうと、ローン返済中のものは、ローン会社に担保として回収されてしまうけど、任意整理なら交渉から除外することもできるんだ。
手続き中の制限はなく借金の原因も問われない
だから借金の原因がどうであれ、貸金業者が交渉に応じれば、借金が減額できる可能性があるよ。
利息がカットできるかどうかは相手次第
自己破産や個人再生のように、裁判所を通すのなら、手続きも強制的に行われるんだけど…任意整理はあくまでも任意の交渉。
自由度が高い代わりに強制力もないんだね。
業者によっては、応じないって方針もあるみたいですね。
任意整理はこんな人におすすめ
- 借金の利息をカットして3~5年(36~60回払い)で完済できる
- 今後も返済できる収入がある
- 交渉する借金を自分で選びたい
- 費用や期間を抑えたい
- 家族に知られたくない
- 手続きの制限を受けたくない・借金の原因を問われたくない
\LINEで無料相談しよう!/
↓↓任意整理にオススメ↓↓
自己破産か個人再生か迷ったら無料相談で弁護士に相談しよう!
一応特徴を解説したけど、どの手続きが適しているのかは、借金や収入・財産の状況、本人の希望によっても左右される。
自分でこの手続きがいいと思っても、実は思わぬデメリットがあったなんてケースもあるかもしれないよね。
だからどの手続きがベストなのか、一度弁護士に相談してみるのがおすすめだよ。
幸い最近は無料相談やLINEで手軽に相談できる所があるんで、ちょっと相談してみようと思います!
まとめ
個人再生 | 自己破産 | |
借金の減額 | 1/5~1/10まで減額 | 借金の返済義務がなくなる |
財産の処分 | なし | 手続きによっては処分される |
自宅が残せるか | 残せる | 基本は残せない |
職業・資格制限 | なし | あり |
借金の原因 | 問われない | 問われる |
手続きにかかる期間 | 約半年~1年 | (管財事件)約半年~1年 (同時廃止事件)約3~4ヵ月 |
だから、悩んだらまずは弁護士に相談してみよう!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。