債務整理の2回目はできる？任意整理・個人再生・自己破産をそれぞれ解説

2回目の債務整理をしたいなんていったら断られたり、法的に無理だったりするのかな？

それぞれのケースについて順番に解説していくね！

減額してもらった借金をA社に返済していたが、今度はB社からの借金が返せなくなってしまった。

そういう状況で、さいむくんはB社の借金を任意整理できるのか？答えはYESだよ。

任意整理は自分が雇った弁護士(司法書士)と貸金業者の話し合いだから、「他の業者の借金をすでに任意整理しているからダメ」なんていう決まりはないんだ。

それとは関係なしに任意整理を断られてしまう可能性はもちろんあるけどね。

この場合は、うまくいくケースといかないケースがあるよ。

その後、B社から借入をしたが返済が厳しくなってしまったので、2回度目の任意整理をしたい、というケースだね。

これに関しても問題なく手続き可能だよ。

さっきも言った通り、「他の業者相手に任意整理をした人は2回度目の任意整理ができない」というルールはないんだ。

さらに、1度目の任意整理をしてから5年くらい経つと、2社目の業者は「さいむくんが過去に任意整理をしたことがある」という情報を知ることさえ出来なくなる。

つまり、1度目の任意整理と同じように手続きできるということさ。

そんな場合、A社相手に2回度目の任意整理ができるか？それは残念ながら難しいね。

正確な言い方をすると「過去に任意整理をした顧客に再び貸し付けをする可能性がとても低い」だから任意整理ができない、といったところかな。

1度任意整理をした顧客は、完済後も「社内ブラックリスト」として個人情報が記録されている。

だから再び借り入れることも難しいし、当然任意整理も困難になるというわけ。

その後、他社から借りたお金が返済できなくなってしまったが、2回度目の債務整理(任意整理)は可能か？

この場合も任意整理であればできる可能性があるよ。何度もいうけど「業者がOKといえばそれでOK」だからね。

「手続き後も返済が続く」という点で任意整理と似ているけれど、個人再生は裁判所を通す手続きだから、若干法律の制限が出てくるんだ。

これは可能だよ。実際にも、このような手続きをとる人もいるからね。

注意点が一つ。任意整理の場合、自分が選択した業者だけが借金減額の対象になったけど、個人再生はすべての借金が対象になるよ。

だから、保証人に迷惑がかかったり、ローン中の品物を引き上げられたりしないか、事前に弁護士に相談しよう。

こういったケースも個人再生は可能だよ。

さっきもいったけど、個人再生はすべての借金が対象だから、B社だけを個人再生することはできない。

A社もB社も、その他の借金も全部債務整理の対象になると覚えておこう。

この場合、2種類ある個人再生のうちどちらかを選んだかによって結果が変わってくるよ。

ただし、１度目が小規模個人再生の場合でもその時に後で説明するハードシップ免責の決定を受けた場合はできないよ。

ほとんどのケースでは「小規模個人再生」の手続きが行われているから、自分の場合はどうなのか、担当してくれた弁護士に確認してみてね！

つまり「給与所得者等再生」を2度続けて行う場合には、前回の手続きから7年空ける必要がある。

ただし、「給与所得者等再生→小規模個人再生」の場合や「小規模個人再生→小規模個人再生」の場合には、「債権者たちが認めるのであれば」、前回の手続から7年経っていなくても2回度目の個人再生が可能なんだ。

なので、結論としては「場合による」といった感じかな。

これに関しても、「小規模個人再生」であれば、債権者が認めれば2回目の個人再生も可能だよ。

結論は、「条件つきで可能」といったところかな！

何も、必ず2回目の債務整理をしなければいけないというわけではないんだよ！

途中で収入が減ったり、働けなくなってしまって、当初の計画のように返済を続けていくことが難しくなる場合もあるよね。

そういう場合には、裁判所に申し出て再生計画を変更してもらおう。

原則3年で返済するはずだった借金が、最大で5年払いまで延長することができるよ。

その場合「ハードシップ免責」が認められれば、残りの借金は免除。晴れて借金から卒業だ。

ハードシップ免責が認められるのは、以下の条件を満たした状態だよ。

自己破産そのものの条件やハードルはあるものの、任意整理や個人再生(給与所得者等)と違って、債権者の許可が必要ない。

だから、多少ハードルが低く感じられるかもね！

お金がない人なら誰でも自己破産できるわけじゃないからね。

先生も言った通り、自己破産が認められるのは「自己破産の条件を満たしている人」だけだからね！

このケースでは問題なく自己破産をすることが可能だよ！

任意整理後は3～5年をかけて残額を返済していくことになる。

その間に失業してしまったり、体を壊してしまったり、色々な事情で借金が返済できなくなる可能性があるよね。

「もう返済は無理！」となってしまったら自己破産を検討しよう。

給与所得者等の手続きの場合、7年空けないと自己破産はできないんだ。

ただそれだけじゃなくて、他にもちょっとした条件があって、それをクリアしないと自己破産は認められないんだ。

今回の内容で大事な部分を振り返ってみようか。