100万円以下でも自己破産はできる！重要なのは返済できないかどうか

自己破産したいけどいくらの借金からなら自己破産できるんだろう？

むしろ、借金の額よりも返済がもうできないか状態がどうかが重要になってくるんだ。

自己破産が認められるためには3つの条件が必要だよ。

支払い不能状態とは、これ以上借金を返せない状況にあることをいうんだ。

一般的に「借入総額÷36か月」の金額が毎月の返済可能額を上回っていると支払い不能だと判断されるんだ。

つまり、今の借金を３年(36回払い)で完済できないなら、支払い不能状態といえるだろうね。

仮に借金総額が1000万円あって、どうにも返済できなくても返済期限が２ヶ月先とかだったりすると、自己破産は認められないよ。

一時的に働けない場合や、数か月先ならお金が手に入るような状況だと認められないね。

自己破産するときに費用がかかったとしても借金が0円になるんだから新しい生活を始めるきっかけになるよね。

自己破産そのものにかかる費用は、手続きによるけど、２～70万円と幅がある。一番安く済んでも42万円くらいだね。

だから、借金総額が30万円くらいで、全額返済義務がなくなっても、トータル42万円以上かかってるってなると、損をしているといえるね。

手続きは３つ。①同時廃止事件、②少額管財事件、③管財事件だね。

自己破産は、どうしても法律の専門知識が必要になるから、弁護士に依頼するのが一般的だけど、弁護士費用の相場が40～50万円程度になる。

一番安い同時廃止でもトータル42万円は費用だね。もちろん、弁護士費用はすべて一括で用意しないといけないってわけじゃないから安心していいよ！

財産調査をして、債権者の人に配る仕事があるから、破産管財人が選任されて、費用も高額になるんだね。

費用の相場は各裁判所によっても左右されるんだけど、東京地裁の場合は70万円～と高額だね。

弁護士費用を合わせて、110～120万円だから、借金がそれ以上ないと損だといえる。

申し立てる人の弁護士がある程度の財産調査を行っておいて、負担を減らしたのが少額管財事件で、管財事件の例外的なものなんだ。

でも、高額になる裁判所費用を払うことができない。

そんな場合に、しっかりと隠している財産がないか調査しつつ、裁判所費用を安くすることで自己破産をしやすくすると同時に不正を防止しているんだ。

この少額管財事件は、東京地裁などで行われていて、裁判所によっては、名前が違う場合もあるよ。今はほとんど少額管財事件になるケースが多いといえるね。

たとえば、これらの行為が免責不許可事由にあたってしまうよ。

たとえば、税金であったり、罰金、損害賠償などが非免責債権にあたるよ(破産法253条1項)。そのほかにはこんなのもあるよ。

でも、前の自己破産や個人再生から7年経っていないと自己破産できないんだ。

例えば、東京地裁の管財事件の場合は全部で70万円近くかかる。

破産管財人がいないと自己破産手続きが進まないから自己破産できないってことになるんだよ。

とはいえ、今はほとんど少額管財事件になることが多い。あくまでも東京地裁の場合だけど、裁判所の費用だけで20万円用意できれば大丈夫。

裁判所の費用が用意できなければ、2～3万円の同時廃止になるだろうね。

貸金業者が、お金を貸しすぎてしまわないように、貸金業法では総量規制(そうりょうきせい)といって、貸し付けていい範囲が制限されているんだ。

その指標が、年収の３分の１だね。100万円の場合、年収300万円以下の場合、債務整理すべきだといえるよ。

任意整理は、貸金業者と直接交渉を行い、利息をカットしてもらう方法だよ。

任意整理なら、財産を失うこともないし、費用だって自己破産と比べたらとても安いことが多いんだ。

だから、減額できる分と手続きにかかる費用を考えて任意整理も考えてみようね！

もし収入があるのなら、任意整理を検討してみるのも１つの方法だよ。

たとえば、借金100万円・年利15％を3年で返すとこんな感じになるよ！

たとえば、1社から100万円を任意整理した場合には、こんな感じになるよ。

手元にお金がないんだけどそんなときはどうすればいいのかな？

手続きをすれば、すべての借金が自己破産の対象になる。

一方、任意整理は、交渉する借金を選ぶことができるから、人に知られにくいメリットがある。

ただし、自己破産ほど減額効果はないって感じだね。

借金問題はこれより弁護士が介入するよって通知なんだけど、借入業者は、法律上、受任通知がきたときから本人に取り立てをすることができなくなるよ。

つまり、返済がストップするんだ。

それに毎日返済に頭を抱えている状態から抜け出せるから改めて生活状況を見直すことができるんだ。

今は相談無料、分割払い対応、完全成功報酬制っていう法律事務所も多いからね。

だから、諦めずに、まずは弁護士に相談だけでもしてみるのがおすすめだよ！