任意整理に応じない業者一覧｜拒否される理由と対処法を解説

裁判所の手続きは不要で、貸金業者との話し合いだけで済むから、借金問題を素早く解決できる可能性が高いんだ。

でも、その点はあまり心配する必要ないよ。任意整理に応じてくれない業者とぶつかったときの対処法をみていこう。

これだけたくさんの人が任意整理をしているのだから「この貸金業者は任意整理に応じてくれない」というデータもすでに出揃っているんだ。

そもそもはそれを承知のうえで借金を申し込んでいるわけだし、その約束をご破算にしてほしいというお願いをするのだから「そんなのダメ！」って断るのも自由ってことだね。

法的手段を取るスピードは個人よりも業者のほうがはるかに素早いから、弁護士のサポートは必須だよ。

それが、貸金業者の業績の悪化だ。つまり、業績悪化のために、任意整理に応じかったとしても応じられない事情があるんだね。

過剰な貸し付けの規制や、違法な取り立ての禁止、厳しい監視などがあり、貸金業者は激減した。

その上、過払い金ブームや、任意整理の認知もあり、以前は応じてくれていた業者も和解条件が厳しくなりつつあるんだ。

取引期間が短いと、任意整理に応じてもらえる可能性は低くなるよ。

「返せないときは担保を処分して返済にあてます」という約束で借金をしているから、任意整理は難しいね。

財産を強制的に回収できるから、わざわざ任意整理に応じる必要もないんだ。

業者としては「前回で最大限の譲歩をしたでしょ？」という姿勢になるのも当然だよね。

でも、2回目以降だと断られてしまうケースが多いし、たとえ応じてもらえても和解条件が厳しくなりやすいからある程度の覚悟は必要だね。

任意整理の交渉は自力でできなくもないんだけど、実際は自力で債権者と交渉するのはかなり厳しいんだ。

債権者は、いいかえれば金貸しのプロ。

司法書士や弁護士ほどでないにしても、法律の知識があるよね。

かたや、借金を返せていない債務者は一般人。法律の知識があまりない人も多いんだ。

また、任意整理を自力でやるには別のリスクもあるんだ。詳しくは「任意整理を自分でやるリスク」で解説するよ。

和解条件が厳しいと任意整理の効果も薄くなってしまうから気をつけておきたいところだね。

大手の消費者金融「SMBCモビット」なんかが有名だね。

モビットだと、3か月くらいで和解できなかったら裁判を起こしてくるケースが多いみたいだよ。

これを「受任通知」っていうんだけど、受任通知後の本人への連絡や請求は法律によって禁止されている。

しかし裁判を起こすことは禁止されていないから「早く返済するか、こちらが出す条件に応じろよ」っていう意味でプレッシャーをかけてくるんだ。

とくに多数の過払い金請求を受けている業者はすでに多大な支払いで経営難に陥っているから、和解条件が厳しくなりやすいんだ。

ほとんどの業者は「最大5年」までの延長に応じてくれるけど、なかには「3年以上はムリ！」という業者もいるよ。

ところが、和解条件が厳しい業者になると、将来利息のカットに応じてくれないこともあるんだ。

これがすべてカットされると、こちらは約42万円の節約になる計算だね。

だけど、将来利息のカットに一切応じないのではなく「15％のところを5％に」といった提案をしてくる業者も多い。

たとえば5％で計算すると、完済時の利息分は約13万円だから、こちらとしてはかなりの節約になるし、貸金業者としてもまったく利益がないわけじゃないよね？

この辺の落とし所が難しいんだ。

遅延損害金の上限金利は29.2％だから、通常の上限金利よりもずっと高い。

和解条件が厳しい業者だとこれをカットしてくれないんだ。

実は、司法書士や弁護士に任意整理を依頼した場合には、貸金業者からの取り立てを止めることができるんだね。

これは受任通知というものの効果なんだ。

すると相手は、こっちが無知なのをいいことに自分たち(債権者)に有利な条件を押しつけてくる可能性があるんだ。

たとえば、司法書士や弁護士がいれば将来発生する利息が全部カットできたかもしれないのに、数パーセントの利息を乗せてくるとか…。

それに司法書士や弁護士なら、双方納得できるような返済計画を提示してくれるからね。

トータルの負担を軽くするのもいいし、ほかの業者が減額してくれた分だけ条件が厳しい業者への返済を増額して早く完済するのも利口だよ。

だから、応じてくれない業者がいるときは、債務整理に強い司法書士・弁護士に手続きを依頼しよう。

もちろん費用はかかるんだけど、司法書士や弁護士に依頼するとこんなメリットがあるんだよ。

「定まった収入はあるからせめて減額してくれたら返済できるのに…」という人なら、個人再生による解決がおすすめだね。

貸金業者側は「同意しない」という意見を出せるけど、裁判所が許可してしまえば抵抗できないよ。

それに借金総額の2分の1が「同意しない」という業者からの借金だと不認可になってしまうこともあるから、慎重な判断が必要なんだ。

裁判所に申し立てて自分の財産を整理しないといけないし、借金の理由によっては裁判所が許可しないこともある。

個人で判断するのは危険だから、まずは弁護士に相談することをおすすめするよ。

理由は様々だけど、今日紹介したように、任意整理に応じてくれない業者に対して、分割回数を少なくするとか、完済までの期間を短くするとか、無理のある返済計画を立てたとしても、完済できなければ任意整理した意味がない。

最悪、任意整理後に返済できなくなって自己破産なんてことになるかもしれないんだ。

実際、任意整理をして後悔した人からは、「任意整理をしても返済が楽にならなかった」なんて意見もある。

それなら、最初から自己破産や個人再生を検討したほうがいいかもしれない。

結局、何が自分に向いているかなんてわからないんだね。

だから、任意整理で後悔してお金をムダにしないためにも、まずは司法書士や弁護士に相談しよう。

司法書士や弁護士なら、返済や生活の状況を聞いたうえで、どの手続きが向いているか判断してくれるよ。

どうしても借金問題が解決できないときは、返済に苦しみ続けるよりも弁護士に相談して別の債務整理を検討したほうがいいかもしれないね。