自己破産の無料相談窓口４選！電話相談も〇！無料相談でよくあるQ&A

各自治体によって時間帯は異なるけど、だいたいこんな感じ

協会には無料で相談できて、自己破産する必要があると判断された場合には、弁護士まで
紹介してくれる。

弁護士探しが面倒な人はこちらに相談するのもおすすめ！

自己破産や債務整理だけでなく、生活する上でのお金の使い方や、ギャンブル依存症など、債務整理ではない部分の相談にも乗ってくれるのが特徴かな。

法テラスは、多くの人に法律のサービスを利用してもらうために設置された機関なんだ。

法テラスが定める収入の場合、無料で法律相談が受けられるよ。

こちらから弁護士を指定することはできないから気をつけてね。

都内に住んでいるなら15分電話相談できるんだ。

直接会って相談してみて、この弁護士がいいと思ったらそのまま依頼までできるよ。

運営は弁護士会が直接やっているから安心だね。

借金問題の場合、無料で相談を受けてくれる弁護士・司法書士も多いんだ。中には何度でも無料って所もあるよ。

もちろん依頼しないといけないわけじゃないから安心してね。

それだけ日本にとって多重債務が深刻な社会問題ってことだね。

各地方に設置されている財務局に問い合わせれば、無料で借金に関する相談にのってもらえるんだ。

金融庁のホームページによると、以下のような悩みを持っている人が対象のようだよ。

闇金からの借金は返済義務はないよ！

闇金問題を解決するなら、弁護士・警察と連携して進めよう！

相談前に少しでも自己破産のことを把握できるよう、ここで「自己破産の流れ」について簡単に説明するからね！

自分ではもう「自己破産しかない！」って思ってても、実際にはそうではないケースもあるから。

でも、これ以降の流れは弁護士の指示にしたがっていれば心配はいらないよ！

必要書類に関しては、弁護士が作成してくれるものもあるけど、自分で取得しなきゃいけないものもあるからね。

つまり、これで手続きはおしまい(「免責決定！借金がゼロになります」まで進みます)。

でも、(※)に当てはまる人は「破産管財人(はさんかんざいにん)」にリードしてもらいながら、この先の自己破産を進めていくことになるよ。

そして、その結果を債権者たちに報告を行うんだ。これを「債権者集会」と呼ぶよ。

ようやく借金がゼロになる。

早ければ半年、長ければ1年くらいかけてここまでの手続きを行うからね！

色々不安があるんだけど…

ただし、だいたい30分か１時間くらいだから、それ以降に費用が発生するか確認するといいよ。

法律相談はたいてい30分くらいしかない。

事前に借金の金額がわかる資料や、給与明細なんかを持参すると、短い時間で効率よく相談できるよ！

ただし、借金問題の場合はこの着手金が０円であったり、完全成功報酬制の事務所も多いんだ。

それに借金でお金がないのは当たり前だから、後払い・分割払いを受け付けている事務所も多いよ。

でも分割払いなら依頼できるかな？

借金問題は弁護士・司法書士どっちに相談すべきなの？

裁判や交渉をしたいのであれば、弁護士への依頼がおすすめだよ。

誰だってケガや病気で借金をしてしまう可能性はあるんだ。だから恥ずかしがらず、自分をダメだと思わずに相談しよう。

依頼するかどうかは自由だから、ちゃんと自分の話を聞いてくれる人を選べばいいよ。

これらは無料相談でも確実に聞かれるから、事前に調べておいてすぐに答えられるようにしよう。

車や不動産は20万円を超える可能性が高いけれど、他にも思い当たるものがないか、よく考えてみよう。

自己破産するくらいだから貯金はもうないかもしれないけど、覚えておいてね。

法律の専門家じゃないんだから、肩の力を抜いて、等身大で質問して大丈夫だからね。

そういう人は、自己破産について、不安なことであったり、心配なことがあるんじゃない？

ここでは「自己破産について誤解されがちなこと」について説明していくよ。

だけどそれは大きな間違いなのさ。

自己破産は、あくまで債務者の生活を立て直すための国の制度。

以下のような生活に必要な財産は、手元に残しておけるのさ！

ただし、自己破産はほぼすべて借金の返済義務が帳消しになるという強力な手続き。

持ち家や車などの高価な財産は没収されてしまうから気をつけてね。

自己破産は裁判所で行う手続きだけど、自己破産をしたからといって裁判所から会社に通知がいくことはないんだ。

もし周囲の人に自己破産がバレるとしたら、官報(かんぽう)という国が発行している機関紙を見られた場合くらい。

お金を貸した人に自己破産を知らせるために、官報に名前や住所が載ってしまうからね。

自己破産をしたからといって、周りの人にバレることはほとんどないのさ。

むしろ、自己破産をせずに借金を放置し続けた方が周りにバレる危険は大きくなる。

あまりに滞納が続いていると、給料の一部が差し押さえを受けてしまうんだ。

差し押さえを受けたら必ず会社には通知がいくから会社の人にはバレてしまうし、生活への影響も大きいから周りの人にも怪しまれてしまうかもね。

自己破産後に賃貸物件が契約できなくなる仕組みはこう。

審査の申し込み・返済状況・滞納歴・債務整理歴などすべてだよ。

ただし、信用情報機関を通じて、「借金の個人情報」をチェックできるのは、「信販系の保証会社」だった場合だけなんだ。

「自己破産をしたら一定期間、借入をするのが難しくなり、審査に落ちてしまう」というのは確かに事実だよ。

でも生命保険は、「お金を借りる契約」ではないんだ。「毎月お金を払って、いざというときに保証を受ける契約」だよね。

毎月のお金が払えなくなったら、やがて解約となってしまうだけで、保険会社側にはリスクがないんだ。

上記のような理由があるから、生命保険の契約は可能！

クビには「普通解雇」と「懲戒解雇」の2種類があるんだけど、「どのようなケースで解雇できるか」についてはきっちりと決められているんだ。

自己破産を理由に従業員を解雇するのは、「不当解雇」。

もし本当に解雇されてしまったら「労働基準監督署」や「弁護士」に相談しよう。

以下の状況に当てはまっている場合は注意しよう。

自己破産は一切関係ないからね。これからもいつも通り投票できるよ！

自己破産をする人は、「借金が多すぎる人」や「現状収入のない人」だから、自己破産する可能性だってもちろんあるよね。

実際、借金を抱えた状態で自己破産の申請にいくと「生活保護を受給する前に、自己破産して借金を清算しなさい」と役所の方から言われる可能性が高いんだよね。

基本的に、年金と自己破産は無関係だからね。とくに説明することもないかな。

その理由を紹介するよ！

でも、肝心の自己破産をしたり、借金を減らしたりできるのは弁護士だけなんだ。

だったら、遠回りしないで最初から弁護士に相談すればよくないか？

他の人に相談してもらうこともできるけど、実務に関わっているのは弁護士だけだからね。

また、司法書士に相談することもできるけど、自己破産の場合、書類作成までしか担当できないんだ。

自分が借金を負った経緯や、借入状況、返済状況などから総合的に判断してもらおう！

弁護士に相談して、自己破産を依頼することで、一旦取り立ての連絡や書面をストップさせることができるよ。

そして、その期間中に生活を建て直したり、自己破産に必要な費用を貯めたりできるからね。

裁判所にいったり、お金を貸してくれた業者の人たちと会うのはちょっと勇気がいるでしょう？

弁護士は、そういった場面に同行してくれたり、本人の代わりに出席してくれたりするんだよ。

仮にだけど、弁護士を使わずに自力で自己破産をする場合、そういった場面もすべて１人で対応しなければいけないんだよ。

結論からいうと、自己破産の仕事を最初から最後までやれるのは弁護士だけなんだ。

司法書士ができるのは「書類作成」までだよ。

例えば、破産手続きの中で、裁判所で裁判官と面接をしなければいけないんだけど、司法書士は同席できないんだ。弁護士は同席できるよ。

自己破産を確実に、スムーズに行いたいのであれば、弁護士に相談した方がいいだろうね…。

ここでは、自己破産の際に相談すべき弁護士の選び方を紹介するからね！

ホームページやポータルサイトで探すときは、債務整理の実績が豊富であったり、債務整理に力を入れている事務所に相談しよう。

家の近所にある事務所に適当に相談する、とかはあんまりおすすめできないかな…。

弁護士の見解をそれぞれ聞くだけじゃなくて、事務所の雰囲気とかも確認して損はないんじゃないかな？

依頼にかかる料金も弁護士事務所によって変わってくるからね。

弁護士と接する機会が多くなるから、人柄もチェックしておこうね。弁護士も、男性や女性20代から高齢まで、色んな人がいるからね。

自己破産をはじめとした「債務整理」には、他にも2種類のものがあるんだよ。

どうお手軽なのかというと、「裁判所を通さずに、借入のある業者と直接、減額交渉をする手続き」なんだよ。

でも、個人再生は、任意整理よりも大幅に借金を減額することができる。

個人再生の場合、「どこまで借金が減るか」については細かい決まりがある。

そして、裁判所を通す手続きだから「条件や手順」なども、任意整理よりも細かいものになっているんだ。

「自己破産せずに借金を減らしたい…」などの事情がある人は、個人再生も視野に入れて弁護士に相談してみよう！