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【新規上場企業分析】 交換できるくんのIPO・時価総額・業績・事業内容・有価証券報告書を徹底分析

交換できるくんの基本情報

交換できるくんの基本情報

はじめに、株式会社交換できるくんの基本情報を紹介します。
上場予定日は2020年12月23日、市場はマザーズ、想定時価総額は41.0億円です。

会社名 株式会社交換できるくん
設立日 1998年11月13日
上場日 2020年12月23日(承認日:2020年11月19日)
市場 マザーズ
証券コード 7695
業種 小売業
決算期 12月
ホームページアドレス https://www.dekirukun.co.jp/co/
発行済株式総数 2,070,000 株(2020 年 11 月 19 日現在)
上場時発行済株式総数 2,170,000 株
※公募分を含む。
※新株予約権の権利行使により増加する可能性がある。
公募株数 100,000 株
想定価格 1,890円
想定時価総額 41.0億円(※上場時発行済株式総数×想定価格で計算)
資本金 113,250 千円(2020 年 11 月 19 日現在)
1単元の株式数 100 株
監査人 EY 新日本有限責任監査法人
主幹事証券会社 SBI証券
引受幹事証券会社

SMBC日興証券
楽天証券
エース証券
東洋証券
極東証券
エイチ・エス証券
岩井コスモ証券
藍澤證券
むさし証券
水戸証券
あかつき証券

交換できるくんの沿革

交換できるくんは、1998年に神奈川県で有限会社ケイシスとして創業しました。
その後、サービス拡大や増資を重ね、2020年に交換できるくんに商号を変更しました。

1998年11月 神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円)
2001年1月 住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設
2004年1月 資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更
2004年5月 神奈川県横浜市都筑区に本社を移転
2007年10月 埼玉商品センター開設
2008年4月 神奈川県横浜市港北区に本社を移転
2008年6月 大阪商品センター開設
2009年4月 名古屋商品センター開設
2009年6月 神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設
2010年1月 福岡商品センター開設
2010年11月 資本金を3,000万円に増資
2011年1月 リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年4月 株式会社リフレホーム ジャパンに商号変更)を設立
2012年4月 東京都渋谷区に本社を移転
2012年11月 商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更
2013年5月 資本金を5,000万円に増資
2013年6月 子会社 株式会社テンダーグリーンズを設立
2014年5月 子会社 WAZEN Ltdを英国ロンドンに設立
2014年6月 東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設
2014年7月 資本金を8,000万円に増資
2016年9月 札幌商品センター開設
2016年10月 株式会社リフレホームジャパンを清算
2017年5月 西東京商品センター開設
2018年3月 株式会社テンダーグリーンズ、WAZEN Ltdを清算
2018年6月 資本金を1億1,325万円に増資
2019年2月 サービス名称を「交換できるくん」に変更
2019年7月 国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「TRUSTe」の認証を取得
2020年2月 商号を株式会社交換できるくんに変更

交換できるくんの事業内容

交換できるくんは、「『出会えて良かった!』のために」という経営理念を掲げ、住宅設備機器の故障や劣化が起きた際に、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開する企業です。
また、大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化するビジネスモデルで運用されています。

交換できるくんのビジネスモデル

 

① サービスの概要 

交換できるくんは、「交換できるくん」というWeb媒体を中心とした、インターネット完結型のビジネスモデルを特徴としています。

このサービスは、本来アナログで行われていた住宅設備機器の交換事業をインターネット上で完結させている点が最大の特徴であり、見積り依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程は原則ネット上で完結できるサービス設計となっています。
また、交換できるくんが担当する住宅設備機器の主な交換箇所は、キッチンまわり、トイレ・浴室まわり、換気扇や宅配ボックスなどです。


交換できるくんは、集客の中心であるWeb媒体である「交換できるくん」を通じて、商品紹介、施工事例、ユーザーレビューといった情報を蓄積しており、Web媒体の価値向上が、サイト流入の増加、見積り依頼の増加に繋がる循環が交換できるくんのビジネスを成長させる核となります。

② サービスのフロー

交換できるくんのサービスのフローについて説明します。

初めに住宅設備機器の見積もりを行いますが、交換できるくんでは、web上のユーザーによって記入された見積りフォームで指定した写真の送付と必要項目を過去の膨大な類似案件と照らし合わせることで見積もりを作成します。
このように見積もりのスキームを工夫することで、個別訪問による現地調査を行うことなく、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能です。
また、見積もりをネット上で完結させることで、営業工数を削減が可能となるため、低価格でのサービス提供や顧客の利便性の向上させることができます。
なお、交換できるくんでは、ユーザーの不安をより軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、施工を担当する工事担当者を事前に伝えるなどの施策を講じています。

以下は、交換できるくんのサービスフローを図式化したものです。


交換できるくんのスキーム

 

交換できるくんの特徴

・ネット上で見積もりを完結させることで、作業工数を大幅にカット。
・担当者を事前に紹介、通知することでネット特有のユーザーの不安を低減。

 

 

有価証券報告書情報

経営指標(過去2期分)

第22期の業績は以下の通りです。

  • 売上高:40.1億円(前年比+17.0%)
  • 経常利益:1.7億円
  • 当期純利益:1.3億円
第21期 第22期
決算年月 2019年3月 2020年3月
売上高(千円) 3,426,571 4,008,308
経常利益(千円) △81,411 171,655
当期純利益(千円) △135,769 133,542
純資産額(千円) 154,882 288,424
総資産額(千円) 744,814 855,533
自己資本比率 20.8% 33.7%
営業キャッシュフロー(千円) △108,317 123,423
投資キャッシュフロー(千円) △9,090 △5,411
財務キャッシュフロー(千円) △77,010 △90,610
現金・現金同等物の期末残高(千円) 317,442 344,844
従業員数 77人 77人

 

経営指標(過去5期分)

過去5期の業績を見ると、売上高は、1.4倍に成長しています。

一方、利益については、一時的に赤字のタームも見受けられますが、純利益に関しては第22期が過去5期で最も高い数値を計上しました。

なお、交換できるくんは、2018年9月13日付で普通株式1株につき10株、2019年3月14日付で普通株式1株につき10株、2020 年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施しました。

第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(千円) 2,910,946 3,411,099 3,534,219 3,426,571 4,008,308
経常利益(千円) 178,275 189,416 98,363 △81,411 171,655
当期純利益(千円) 117,708 △83,269 67,558 △135,769 133,542
資本金(千円) 80,000 80,000 113,250 113,250 113,250
発行済株式総数 200 200 207 20,700 2,070,000
純資産額(千円) 239,862 156,593 290,652 154,882 288,424
総資産額(千円) 1,025,640 1,076,335 965,033 744,814 855,533
自己資本比率 23.4% 14.5% 30.1% 20.8% 33.7%
従業員数 56人 53人 65人 77人 77人

 

株主構成

上位10位までの主要な株主は、以下の通りです。

株主 所有株式数 比率 ロックアップ
株式会社CRESCUNT 1,000,000 46.11% 90日間
栗原 将 615,000 28.36% 90日間
栗原 剛 255,000 11.76% 90日間
NVCC8号投資事業有限責任組合 100,000 4.61% 90日間
酒井 克知 40,000 1.84%
株式会社ベクトル 30,000 1.38% 90日間
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 30,000 1.38% 90日間
JBRあんしん保証株式会社 30,000 1.38% 90日間
リンナイ株式会社 10,000 0.46%
吉野 登 10,000 0.46%

新規上場(IPO)の募集・売出し情報

公募・売出し・調達額情報

想定価格は1,890円、吸収金額(調達額)は 7.6億円と予想されています。

仮条件 未発表
公募・売出価格 未発表
想定価格 1,890 円
初値
公募株数 100,000 株
売出株数 250,000 株
オーバーアロットメントによる売出し株数 52,500 株
吸収金額(調達額) 7.6 億円 (※オーバーアロットメントを含む株数×想定価格で計算)

この記事の監修者

赤堀弁護士
赤堀 太紀 FAST法律事務所 代表弁護士

企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。

この記事の筆者
浜北 和真株式会社PALS Marketing コンテンツディレクター

2017年から法律メディアに携わりはじめる。離婚や債務整理など、消費者向けのコンテンツ制作が得意。
監修したコラムはゆうに3000を超える。
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