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出会い系・サクラサイトに騙された!適切な相談先や必要な証拠、オススメの法律事務所まで徹底解説!

近年、インターネットによる詐欺被害が急増しています。

ひと昔前まで詐欺といえば、高齢者をターゲットにした「振り込め詐欺」や「オレオレ詐欺」など固定電話を利用した詐欺が代表的な詐欺でした。

しかし、現在は急増している詐欺被害はTwitterや婚活・恋活アプリなどのSNS、LINEやメッセンジャーなどのメッセージアプリを利用したインターネット関連の詐欺被害であり、学生や社会人などの若年層も被害者として含まれるようになりました。

以下は、2020年11月に報道された、出会い系サイトを利用した詐欺被害に関する記事です。

出会い系で独身女性を勧誘、恋愛感情も利用…FX詐欺被害500人超か

また、このような詐欺被害では、知らず知らずのうちに自分自身が被害者としてではなく加害者として巻き込まれてしまっているケースや、半グレや暴力団といった反社会的組織に個人情報が渡ってしまい取り返しが付かなくなってしまうケースが少なくありません。

今回この記事では、出会い系やサクラサイトの代表的な手口や、詐欺被害を被ってしまった場合の相談先や必要な証拠などについて詳しく説明します。

① 出会い系サイト・サクラサイトの手口

出会い系サイトやサクラサイトには複数の手口が存在しますが、大きく2つのパターンが存在します。

そのパターンとは、

  1. ネット上のみでお金を騙し取るパターン
  2. 実際に会ってお金を騙し取るパターン

の2種類です。

1つ目のネット上のやりとりのみで詐欺を行うケースは、「サクラが登録者にポイントを消費させることでお金を騙し取るケース」や「別サイトへ誘導して、そのサイトを利用させることで登録料を騙し取るケース」です。

2つ目の実際に顔をあわせた上で詐欺を行うケースは、「デート商法」や「結婚詐欺」、「マルチ手法や宗教への勧誘」などが該当します。

ネット上のみで行われる詐欺

ネット上のみで行われる詐欺は、主に「サクラサイトによる詐欺」「他サイトへの誘導による詐欺」の2パターンです。
それぞれの手口について説明します。

サクラサイトによる詐欺

サクラサイトによる詐欺は、サイト運営業者側から雇われている人物(サクラ)がメッセージのやりとりを行い、サイト運営者とグルになってターゲットを騙す詐欺です。

この場合、サクラの主な役割は、サイト内でのメッセージのやりとりに必要な有料ポイントをユーザーが使うように仕向け、お金を取ることが目的となります。
そのため、ターゲットは、メッセージのやりとりに労力を費やすばかりで実際に異性と出会えることはありません。

この手のやり口の見分け方は、女性側から積極的な連絡が頻繁に来る一方、実際に会おうとするとうまく逃げられてしまう点です。
また、その他の見分け方としては、サイト利用料が比較的高い、サイト内の広告がすべて男性向けであり女性向けの広告が極端に少ない点が挙げられます。

なぜなら、サクラサイトは、

  • 利用単価をあげることでターゲットにより多くのお金を消費させる。
  • サイト内でターゲットである男性に向けた広告を出稿して広告収入を計上する。

の2点が大きな目的であるからです。

このように、サクラサイトによる詐欺は、メッセージのやりとりが長々続くだけなので、一見騙されていることに気づきにくい手法ですが、サイトの利用料金が高かったり、露骨に男性向けの広告が多いなど、サイトの仕様に注目すると見抜くことが可能なタイプのサクラサイトが多いとされています。

また、怪しいサイトや疑わしいサイト発見した場合は、ネットでサイトの評判を調べてみる方法が有効かもしれません。
なぜなら、サクラサイトの場合、サイトの評判が非常に悪かったり、過去に訴訟沙汰になっている場合が少なくないからです。

他サイトへの誘導による詐欺

出会い系サイトの利用を続けていると、「ポイントを節約できます」や「こちらのサイトの方が早く出会えます」などの名目で他サイトへ誘導や登録を促され、実際に案内されたサイトに登録すると、登録料を請求されたり、お金を払うように恐喝される場合があります。
このような、他のサイトへの突然誘導したり、登録を促す方法は、「他サイトへの誘導による詐欺」の代表的な手法です。

また、LINEのIDを交換し、ターゲットを油断させて詐欺サイトに誘導する手口もこのタイプの詐欺被害ではよくあるパターンです。
これは、LINEのIDを交換することで、相手との信頼関係がある程度築けたような感覚を植え付け、他サイトへの誘導をしやすくすることが目的となります。
このようなケースが多発していることから、LINEの交換後に怪しいサイトや商品をすすめられた場合は、詐欺目的のアカウントであるケースが非常に多いとされています。

実際に会ってお金を騙し取る詐欺

次に、実際に顔を合わせてから詐欺を行うケースについて説明します。

このタイプの詐欺は、主に「デート商法・結婚詐欺」「美人局」「マルチビジネスや宗教への勧誘」3つのタイプであるされています。

デート商法・結婚詐欺

「デート商法」とは、仲良くなった異性から、アクセサリーや服、時計など高価なものを買わされる詐欺です。
また、販売している相手が仲良くなった異性とグルで、わざと高額に設定した商品を買わせているケースもあります。

このようなデート商法の場合、購入後は相手と連絡が取れなくなります。

さらに類似の手口で「結婚詐欺」があります。

「結婚詐欺」は、ターゲットとの結婚をほのめかしお金を騙し取る詐欺のことです。
この詐欺では、はじめの段階で結婚願望があることを装い、ターゲットに対し、積極的にアプローチを行います。
その後、ターゲットが結婚を意識し始めた頃に、「お金に困っているのでいまは結婚できない」と同情させることででターゲットからお金を騙し取るのです。

もちろん結婚詐欺もデート商法と同様、お金を受け取った後、相手との連絡が途絶えます。

なお、デート商法に関しては、対抗措置としてクーリングオフが適用可能です。
デート商法のクーリングオフは契約書を交付されてから8日間とされており、被害に気づいた場合は、クーリングオフによる契約破棄についての内容証明郵便を配達証明付きで相手に送付することができます。

内容証明郵便とは、郵便の差出人や内容について郵便局が公的に証明が可能な郵便であり、訴訟などにおける書類を送付する場合も内容証明郵便が利用されます。

このように、デート商法による被害に気づいた場合は、一刻も早くクーリングオフを行うことが、応急処置としては最も有効な方法です。

美人局

美人局(つつもたせ)とは、恐喝行為の一種であり、出会い系サイト経由でよく使われる恐喝手法です。
具体的には、出会い系サイトで知り合った異性とのデート中に、突然、彼氏や旦那を名乗る男性が現れ、「俺の女に手を出した」「妻に手を出した」「その子は未成年だ」などと恐喝し、金銭を騙し取る行為を示します。

しかし、実際には、仮に相手が既婚者や未成年であっても、その事実を知らなかった場合、基本的には罪には問われません。
さらに、すぐに警察に行けば問題ないものの、ターゲットに非があるように煽ることで警察への通報を阻害し、不当に金銭などを要求するため注意が必要です。

マルチビジネス、宗教などへの勧誘

出会い系サイトが、勧誘詐欺に利用されるケースも非常に多く報告されています。

このタイプの勧誘は、異性との出会い探しを装い、マルチ商法の会員登録や、宗教への入信を強要することを目的とした詐欺となります。

多くの場合、カフェなどでターゲットの将来の夢を聞き、言葉巧みにビジネスや宗教と結びつけることでセールストークを行い相手を勧誘します。
場合によっては、先輩や上司に該当する担当者が登場するケースもあります。

このようなマルチビジネスや宗教がらみの勧誘では、「将来の夢」や「ポジティブ思考」の話が多かったり、サイトのプロフィール欄に「恋愛NG」などの記載があるケースが多いため注意が必要です。

また、デート商法や美人局、ビジネス勧誘などの詐欺に対する注意はもちろん必要ですが、出会い系サイトで知り合った相手に「実際に相手に会う場合」は窃盗に十分に注意しましょう。
どのような手法であっても、出会い系サイトで知り合った人物と会う際は、気を抜くことなく、貴重品の管理など十分注意を払う必要があります。

② 被害を受けた場合の解決方法

出会い系サイトを利用する場合、背後に犯罪が絡んでいないかどうかなどは十分留意する必要がありますが、万が一、詐欺被害を被ってしまった場合はどうすればよいのでしょうか?

また、メッセージのやりとりをしている間や、実際にデートをしている時、「何か怪しいのではないか?」、「実は騙されているのではないか?」など不安に感じる方も少なくないと考えられます。

そのように、実際に詐欺被害を被った場合や、不安な思いをした場合、どのように相談すべきかをここでは解説します。

以下では、出会い系サイトによる詐欺被害を被ってしまった場合の対処法について説明します。

証拠になりそうな書類を用意する

詐欺被害だけでなく、「犯罪が絡んでいる」もしくは「絡んでいる可能性がある」ケースで最も重要なものは「証拠」です。
特に出会い系サイト関連の犯罪の場合、目撃者である第三者が存在する場合は極めて稀であるといえます。
そのため、自分の発言を信用してもらうためには以下のような証拠が必要です。

  • 自分や相手のプロフィールの詳細
  • 相手とのやりとり(スマホでスクショなどをすることで、内容だけでなく日時や時間もわかるように保存する)
  • サイトの運営元企業の情報
  • 金銭絡み(デート商法・結婚詐欺など)は、購入した商品のレシート、領収書、入出金口座の情報、取引明細など)

主要な相談先

詐欺被害を被った場合、証拠の収集と保全が必要なことについては解説しました。
ここからは、実際に証拠となるデータや書類を持ってどのような場所に相談する必要があるかについて解説します。
詐欺被害を被った場合の主な相談先は、「警察」「消費者生活センター」「弁護士」の3つの相談先がありますが、被害状況や証拠の信憑性によって相談先は随時変わってくるので、各相談先の特徴を理解する必要があります。

警察へ相談する

1つ目は警察へ相談する方法です。
警察は、公的機関であるため当然相談は無料です。
また、これまで集積した数多くの詐欺被害のデータベースが存在するため、心強い見方となりする存在です。

ただし、警察に相談する際は注意しなければならない点があります。
警察を利用する際のデメリットは、確実に詐欺などの犯罪被害にあった・あっているとわかった場合のみしか警察は基本的には取り合うケースは少ないとされている点です。
端的に表現すると「怪しいのではないか?」、「詐欺かもしれない」というレベル感で警察に助けを求めるのは不適であるといえます。

警察に依頼する際は、「犯人の明確な素性」「高額な被害額」「被害の詳細」「明確な証拠」など確実性の高い証拠や明らかな被害事実が事実上必須です。

また、注意しなければならないのが、警察の役割は、あくまで犯罪者を逮捕であって、騙し取られた金銭を戻してくれるわけではないということです。
詐欺被害の返金を希望する場合は、弁護士に相談する必要があります。

なお、詐欺被害における警察の相談先は#9110であり、以下は相談先情報です。

警察に対する相談は 警察相談専用電話 #9110へ

 

消費者生活センターへ相談する

警察と同様の公的機関であり、無料で相談できる2つ目の相談先は消費者生活センターです。

消費者センターは、被害者の相談を受け、詐欺かどうかの判断をしたり、問題解決のためのアドバイスや情報提供を行います。
また、消費者生活センターは、電話番号「188」(消費者ホットライン)から相談を受け付けており、いつでも相談すること可能な相談先です。

消費生活相談窓口

消費者生活センターは、出会い系詐欺や脅迫などの対応を得意としている弁護士の情報が集積されているため、状況次第では、被害内容に強みを持つ弁護士を紹介してくれる場合があります。
そのため、警察に相談するほど強力な証拠がない場合であっても、被害相談の第一歩として利用するのは有効な手段の一つであるといえそうです。

ただし、消費者生活センターに相談をした場合であっても、犯人逮捕や返金が迅速に行われるわけではないため、被害がある程度明らかな場合や、お金を取り返したい場合は、直接警察や弁護士に問い合わせた方が得策であるかもしれません。

弁護士(法律事務所)に相談する

3つ目の方法が弁護士(法律事務所)に相談する方法です。

特に、インターネットで検索して出会い系・サクラサイトの被害やインターネット関連に強みを持つ弁護士が所属する法律事務所を探すのが得策であるといえます。

では、詐欺被害が疑われる場合や、詐欺被害を被ってしまった場合、弁護士はどのような対応をしてくれるのでしょうか?

まず、弁護士を利用することで、被害者は、詐欺師やサクラサイト運営会社に対して、返金や契約解除の交渉を行うことができます。
さらに、弁護士は戸籍や住民票などの情報を取得できる権限を持つため、加害者側の情報がわからない場合であっても、探し出してもらうことが可能です。
また、交渉がなかなか成立しない場合は、弁護士を通じて訴訟を起こすことで返金措置を講じることができます。

弁護士に依頼する場合のデメリットとして、多額の費用がかかることを懸念されている方もいるかもしれません。
しかし、最近では、詐欺被害の疑いがある場合や被害を被ってしまった場合であっても「相談料無料」や「着手金無料」などで請け負う法律事務所も多くなってきています
また、LINEなどを利用した相談窓口を開設している事務所もあり、より気軽に相談できる環境が整備されつつあります。

さらに返金措置に関しても、「完全成功報酬」を採用することで、被害者に対する支払い損などをできるだけ軽減できるような施策も講じられているため、被害状況や損害額を考慮してより適切なプランを選択することが可能です。

以下の図は、出会い系サイトやサクラサイトによる被害を被ってしまった場合の主要な3つの相談先を比較した図です。

警察 消費者生活センター 弁護士
金銭的コスト
解決スピード ×
相談のハードル
返金措置 × ×
総合評価

出会い系・サクラサイトの詐欺被害を被った場合の総合評価を相談先を総合評価別に比較すると、弁護士が最も有効な相談先であるといえるでしょう。

「警察」や「消費者生活センター」は公的機関であるため、相談料が無料であることはメリットです。
しかし、警察は、明らかな被害が発生してたり、確たる証拠がない場合は、基本的には動かないとされています。そのため、相談する上でのハードルが他と比較すると高い点が大きなデメリットとなります。
さらに、警察は犯人を逮捕することはできますが、詐欺で失ったお金を回収することには協力してくれません。

消費者生活センターも警察と同様、公的機関のため相談料は無料です。
さらに、「明らかな被害を被っていない場合や証拠が曖昧な場合」や「詐欺被害を被ってしまったかもしれない」というレベル感であっても、相談自体には応じてくれる可能性が高いとされています。
一方で、消費者生活センターは、警察のように犯人逮捕や、弁護士のように返金交渉ができるわけではありません。また、明らかな被害を被っていてスピード感のある対応が求められる場合は、他の相談先を選ぶのが適切であるといえます。
このことから、消費者生活センターは、「相談役」「アドバイザー」という認識で活用する方法が適しているといえます。

最後に弁護士です。
弁護士は、犯人逮捕に向けて警察と連携したり、詐欺によって奪われたお金に関して返金交渉、場合によっては訴訟の対応も可能です。
また、仮に明らかな被害や明確な証拠がなかったとしても、専門的な知見を用いたアドバイスを行うことで、被害者がどのような処置を行うことが適切であるかをアドバイスすることができます。
多くの方は、弁護士や法律事務所に相談すると多額の費用がかかると不安に感じるかもしれませんが、最近では、被害相談に無料で応じたり、着手金を無料で対応したりと、金銭的なハードルはかなり下がっています。
また、LINEやメールによる相談なども応じる弁護士が多くなってきており、より気軽に相談することが可能になってきています。
このような背景から、総合的に考えると、出会い系・サクラサイトの被害を被った場合は、「弁護士が相談先として最適である」といえるでしょう。

③ 法律事務所を選ぶポイント

前述したように、出会い系・サクラサイトなどの詐欺被害を被った場合は、状況にもよりますが、法律事務所に問い合わせ、弁護士に相談する方法が総合的には最も最適かつ有効な方法であるといえます。

しかし、弁護士や法律事務所はそれぞれ得意分野や注力分野が異なります。
また、相談料など料金設定に関しても事務所ごとにそれぞれ異なるため、問題の早期解決や資金面を考慮するうえで、弁護士や法律事務所を賢く選ぶことは非常に重要なポイントです。

ここでは、詐欺被害を受けた場合、どのようなポイントで法律事務所を選ぶべきかについて解説していきます。

インターネット上の詐欺被害に特化している事務所を選ぼう

法律事務所を選ぶ際に重要なポイントの1つ目は、自身が被った被害に対して専門性の高い事務所を選択することです。

一口に法律事務所といっても、事務所ごとに専門領域・注力分野は異なり、「夫婦間トラブル」「労働問題」「債権回収」など得意分野がそれぞれ異なります。

今回のような出会い系・サクラサイトによる被害に対して選択すべき法律事務所は、「出会い系・サクラサイトの被害に専門性を持つ」もしくは「インターネット領域に強みを持つ」法律事務所であるといえます。

相談先の選択を誤ると、余計な費用を費やしたり、早期解決ができなくなる恐れがあるため、インターネットなどを利用し確認した上で相談しましょう。

着手金・相談料に注目して事務所を選ぼう

法律事務所を選ぶ際の2つ目のポイントは、着手金・相談料などの費用面です。

着手金とは、依頼した案件の成果にかかわらず、依頼をした段階で発生する費用です。
事件解決に関わる「初期費用」のようなものであると考えるとわかりやすいかもしれません。
着手金の相場は、事件内容によってまちまちですが10万円から50万程度がおおよその相場であるとされています。

次に相談料です。
法務事務所は、相談するだけでも有料となっている場合が多いとされています。
また、着手金と同様、相談料に関しても相談内容や事務所によって相談料は異なりますが、1時間あたりおおよそ5千円から1万円前後が一般的な相場であるとされています。

着手金や相談料に想像以上に費用がかかるため、がっかりされた方も多いかもしれません。
しかし、出会い系・サクラサイトの詐欺被害に関する案件では、着手金・相談料を無料で対応する法律事務所も多くあるとされています。
詐欺被害を解決し、加害者から失ったお金取り戻す手続きのために、予算に見合わない費用をかけてしまっては本末転倒です。
このような自体を避けるために、法律事務所を選択する際は費用面の検討も怠らないようにしましょう。

弁護士報酬に注目しよう

法律事務所を選ぶ上で重要な最後のポイントは、弁護士に対する報酬に注目して事務所を選ぶ点です。

出会い系・サクラサイトによる被害が発生した場合、詐欺によって多額の金銭的被害を被るケースがあります。
その場合、弁護士を通じた加害者側への交渉や場合によっては訴訟によって失った金額を取り戻すことができます。
また、金銭の回収が成功した際は、弁護士への報酬を支払うことになりますが、この場合、「完全成功報酬型」を採用している事務所であれば、着手金を支払う場合よりも被害者側が多くの金額を獲得できる傾向があります。
ただし、完全成功報酬型を採用している事務所は、その分報酬割合が高い可能性もあり、被害者側へ還元される金銭が減少してしまう可能性があるため報酬の条件に関しては注意が必要です。

法律事務所を利用する場合は、「完全成功報酬を採用しているか否か?」「報酬割合はどの程度で設定されているか?」を十分にチェックしましょう。

④ オススメの法律事務所3選

出会い系・サクラサイトによる被害を被ってしまった場合の法律事務所を選ぶ際のポイントについては解説しました。

しかし、実際にイチから検索して自力で探すのは手間も時間もかかります。
そこで、今回は、それではスタートアップドライブが徹底調査した、出会い系・サクラサイトの詐欺被害に強い法律事務所ランキングをご紹介します。

おすすめ① 弥栄(やさか)法律事務所




弥栄法律事務所は、出会い系・サクラサイト詐欺に特化した事務所として運営されています。
相談料無料・着手金無料の完全成功報酬型で運営されており、報酬割合は25%で対応しています。
同様の案件の相場は通常30%以上とされているため、完全成功報酬型でこの報酬割合は非常にリーズナブルな料金体系です!

また、価格がリーズナブルなだけでなく、実績のある弁護士が対応している点も大きなポイントです。
さらに、公式ページには弁護士直通メールやLINEの相談フォームも用意されているため、気軽に相談できます!
オススメ度
料金体系
  • 着手金:0円
  • 相談料:0円
  • 成功報酬割合:返金額の25%
事務所概要・問い合わせ先
  • 住所:東京都千代田区神田神保町1-60 橋口ビル2階
  • 電話番号:0120-076-253
  • お問い合わせフォーム:https://www.yasaka.link/contact/
  • 代表弁護士:和田雅弘(東京第二弁護士会)

 

  おすすめ② インサイト法律事務所
インサイト法律事務所は、詐欺被害に強い弁護士事務所として、これまで数多くの出会い系・サクラサイト詐欺の事例を解決してきた事務所です。
特に、現在急速に普及している、電子マネーを利用した詐欺被害にも万全の体制を整えて対応しています。
こちらの事務所の料金体系は、相談料無料・着手金無料の完全成功報酬型であり、報酬割合は30%となります。
オススメ度
料金体系
  • 着手金:0円
  • 相談料:0円
  • 成功報酬割合:返金額の30%
事務所概要・問い合わせ先
  • 住所:東京都文京区後楽2-20-15 STAR PLAZA 4A
  • 電話番号:03-5615-9710
  • メールアドレス:info@sagi-ben54.com
  • 代表弁護士:大川 博俊(東京第二弁護士会)

 

おすすめ③ アーライツ法律事務所

アーライツ法律事務所は、出会い系詐欺の返金に強い事務所として運営する法律事務所です。

スピード感のある対応に定評があり、これまで数多くの詐欺被害を解決してきました。

こちらの事務所の料金体系は、相談料無料・着手金無料の完全成功報酬型であり、報酬割合は返金額100万円までが40%、100万円以上は30%で対応しています。

オススメ度
料金体系
  • 着手金:0円
  • 相談料:0円
  • 成功報酬割合:100万円まで40%,100万円以上30%
事務所概要・問い合わせ先
  • 住所:東京都中央区築地3-9-10築地ビル3階
  • 電話番号:03-6264-1990
  • メールアドレス:info@r-rights.jp
  • 代表弁護士:島昭宏(東京弁護士会)

 

⑤ まとめ

出会い系サイト・サクラサイトによる詐欺の手口や解決方法、相談先やオススメの法律事務所の紹介は以上です。

マッチングアプリやSNS、メッセージアプリなど人と人が出会うためのツールは年々発展を続けており、新しい恋人や友人との出会いの場は増えつつありますが、それに伴い増加する詐欺や窃盗、恐喝などの犯罪には十分な注意が必要です。

また、万が一被害を被ってしまった場合は、賢く相談先を選び、被害を最小限に抑えることができるように努めましょう

新しい、出会いを楽しみつつ、警戒心を持ち、用心を怠らないことが賢くインターネットを利用するための秘訣であるといえます。

 


この記事の監修者

赤堀弁護士
赤堀 太紀 FAST法律事務所 代表弁護士

企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。

この記事の筆者
浜北 和真株式会社PALS Marketing コンテンツディレクター

2017年から法律メディアに携わりはじめる。離婚や債務整理など、消費者向けのコンテンツ制作が得意。
監修したコラムはゆうに3000を超える。
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