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【新規上場企業分析】ビーアンドピーのIPO・時価総額・業績・事業内容・有価証券報告書を徹底分析

ビーアンドピーの概要

ビーアンドピーの基本情報

はじめに株式会社ビーアンドピーの基本情報を紹介します。
上場日は2019年7月24日、市場はマザーズ、想定時価総額は43.7、上場時の時価総額は55.2でした。

会社名 株式会社ビーアンドピー
設立日 1985年10月22日
上場日 2019年7月24日(承認日:2019月6月19日)
市場 マザーズ
証券コード 7804
業種 その他製品
決算期 10月
ホームページアドレス https://www.bandp.co.jp/
発行済株式総数 2,000,000 株(2019年6月19日現在)
上場時発行済株式総数


2,300,000 株
※公募分を含む。

公募株数 300,000 株
想定価格 1,900円
想定時価総額 43.7億円 (※上場時発行済株式総数×想定価格で計算)
初値 2,400円 
上場時時価総額 55.2億円 (※上場時発行済株式総数×初値で計算)
時価総額 28.3億円 (2020年10月16日現在)
資本金 10,000 千円(2019年6月19日現在)
1単元の株式数 100 株
監査人 PwC 京都監査法人
主幹事証券会社 いちよし証券
引受幹事証券会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
SMBC日興証券
大和証券
極東証券
マネックス証券
岩井コスモ証券
SBI証券
エース証券
東洋証券

ビーアンドピーの沿革

株式会社ビーアンドピーは、1985年に大阪市において、コピーサービス事業を展開する会社として設立されました。
その後、各地に拠点を増やし、2019年7月に東証マザーズに上場しました。

1985年10月 和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始
1990年11月 株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参 入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する
1991年10月 大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する
1996年4月 大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入
インクジェットプリンターの導入により、大判カラープリント出力事業をインクジェット出力事業に名称変更
2001年10月 コピーサービス業から撤退し、インクジェット出力事業に全面的に参入
2002年7月 南青山営業所を開設し、東京へ進出
2007年1月 東京営業所を現在の住所である東京都港区新橋5丁目に開設
2009年10月 従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』の取扱いを開始
2010年6月 プライバシーマークを取得
2010年12月 大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転
2013年7月 5m幅までの出力を可能とする高速広幅UV出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する
2014年1月 東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する
2014年7月 ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始
2014年11月 高速広幅UV出力機の最新鋭モデルを東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始する
2015年5月 江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする布地への出力を可能とする昇華転写出力サービスを開始する
2016年11月 株式会社ニコールを買収し100%子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わる
生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる
2018年3月 3Dプリンターを東京本社に導入し、3Dプリントサービスを開始
2018年7月 株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする
2018年12月 江東事業所をニコール事業部(横浜市神奈川区守屋町)の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設
2019年4月 福岡営業所を福岡市博多区に開設
2019年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年11月 名古屋営業所を名古屋市中村区に開設

ビーアンドピーの事業内容

ビーアンドピーでは、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献しよう」という企業理念を掲げ、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を運営しています。

主な事業区分は、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される販促用品を制作する「販売促進用広告物の制作」と、ゲーム機メーカーやインテリアメーカーなどに向けた製品を制作する「生活資材・製品制作」の2つに区分されています。

以下は、ビーアンドピーの主要な事業区分と事業系統を表した図です。

  1. 販売促進用広告物制作
  2. 生活資材・製品制作

ビーアンドピーのビジネスモデル

 

① 販売促進用広告物制作     

販売促進用広告制作」の部門は、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者などから発注される販売促進用広告物を制作する事業部門です。

この部門で制作される商材は、主に店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、3D立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品です。

営業方針としては、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そのような顧客が集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域NO.1になるという方針を採用しており、大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に拠点を持っています。
これらの拠点では、24時間体制で生産が行われており、顧客からの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しています。

また、東京本社には3Dスタジオを設立し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開されており自社内で3Dデータの作成が可能です。

 

② 生活資材・製品制作 

「生活資材・製品制作」の部門では、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、インテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材など壁紙製品などが制作されています。

この部門の顧客の特徴として、長期的な計画に基づいた発注があるため、顧客ごとに専任の営業部員を配置し、顧客とより密接な関係を構築することを方針に営業が行われています。

また、主な顧客は、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの内装インテリアの施工業者などとなります。

有価証券報告書情報

連結の経営指標(過去3期分)

ビーアンドピーは、第32期から連結財務諸表を作成していますが、第33期については、期中に唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併し、連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成していません。

第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 
売上高(千円) 2,899,247 3,067,197
経常利益(千円) 480,021 639,124
当期純利益(千円) 277,139 464,069
純資産額(千円) 1,421,372
総資産額(千円) 2,097,826
自己資本比率 67.8
営業キャッシュフロー(千円) 476,332 391,159
投資キャッシュフロー(千円) △142,514 △39,157
財務キャッシュフロー(千円) △94,203 △88,829
現金・現金同等物の期末残高(千円) 1,094,418 1,357,591
従業員数 176人

 

単体の経営指標(過去5期分)

過去5期の業績を見ると、売上高は、第30期と比較して約1.8倍に増加しており、右肩上がりです。
また、利益に関しては、タームによって額の上下はあるものの、赤字の期はなく過去5年感は全て黒字の状態で推移しています。

なお、ビーアンドピーは、2018年4月20日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を実施しました。

第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 
売上高(千円) 1,598,954 1,826,457 1,945,191 2,407,247 3,011,486
経常利益(千円) 307,249 350,658 376,430 553,353 426,218
当期純利益(千円) 204,887 253,728 197,645 543,562 311,120
資本金(千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 286,000
発行済株式総数 200 200 200 2,000,000 2,300,000
純資産額(千円) 1,158,260 1,204,233 1,341,878 1,825,441 2,588,562
総資産額(千円) 1,414,551 1,477,966 1,784,135 2,451,557 3,160,344
自己資本比率 81.9% 81.5% 75.2% 74.5% 81.9%
従業員数 92人 116人 124人 173人 184人

 

上場時の株主構成

上位10位までの株主は、以下の通りです。

株主 所有株式数 比率 ロックアップ
英知興産株式会社 1,900,000 91.79% 180日間
和田山 英一 30,000 1.45% 180日間
和田山 朋弥 30,000 1.45% 180日間
和田山 恵子 20,000 0.97%
和田山 陽子 10,000 0.48%
和田山 順子 10,000 0.48%
小林 恒文 4,800 0.23% 継続保有
中村 祐輔 2,400 0.12% 継続保有
高橋 正幸 2,400 0.12% 継続保有
長谷川 浩司 2,300 0.11% 継続保有

上場時(IPO)の募集・売出し情報

公募・売出し・調達額情報

公募価格は2,000円、吸収金額(調達額)は13.1億円とされています。 また初値は、2,400となりました。

仮条件 1,900円 ~ 2,000円
公募・売出価格 2,000円
想定価格 1,900円
初値 2,400円 (公募価格比+20.0%)
公募株数 300,000 株
売出株数 300,000 株
オーバーアロットメントによる売出し株数 90,000 株
吸収金額(調達額) 13.1億円(※オーバーアロットメントを含む株数×公募価格で計算)

 


この記事の監修者

赤堀弁護士
赤堀 太紀 FAST法律事務所 代表弁護士

企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。

この記事の筆者
浜北 和真株式会社PALS Marketing コンテンツディレクター

2017年から法律メディアに携わりはじめる。離婚や債務整理など、消費者向けのコンテンツ制作が得意。
監修したコラムはゆうに3000を超える。
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