自己破産時の弁護士の役割・選び方や費用・事例を紹介

よく弁護士に依頼したほうがいいっていいますけど…費用が不安だし自分でやるしかないかなと思ってるんですが…。

今回はその辺について、わかりやすく教えてあげよう！

利用には収入が一定以下など条件があるけど、そもそも収入が少なくて返済が苦しいって人なら、利用できると思うよ。

対応している時間などは自治体によって違うけれど、目安はあるよ。

下の表を参考にしてね。

だから専門的な質問にもしっかり応じてくれるのさ。

書類の作成とかは頼めないけど、自分に適した債務整理の方法などを提案してくれるはずだよ。

自己破産をすべきかどうか、本当にこの弁護士に依頼していいかどうかをしっかり判断する場なんだ。

むしろ、色々な事務所に無料相談をして比べた方が、弁護士選びに失敗するリスクも減らせるし、オススメだよ。

ホームページがある場合は、「取扱分野」を見てみよう。ひとえに弁護士といっても、離婚や相続が得意ですって弁護士もいる。

債務整理や自己破産を扱っている弁護士を選ぼう。その中でいいなと思った弁護士に問い合わせてみよう。

でも別に借金問題を依頼しても、叱られることはないし、費用もちゃんと相場があるんだ。

それに、弁護士に依頼するメリットはたくさんあるよ。

これは、受任通知(じゅにんつうち)のおかげだね。

受任通知とは、弁護士が債権者に対して「わたしが自己破産の手続きを担当しますよ」と知らせる手紙のこと。

受任通知を受け取ったあとは、債権者は債務者に対して取り立てをしてはいけないと貸金業法第21条で決められているのさ。

だけど、弁護士は面倒な書類の準備もしてくれるんだ。

自力でもできなくはないけど、ミスがあれば自己破産が認められない可能性もある。

弁護士にチェックしてもったほうが確実なんだよ。

自己破産では、借金の額や内容が申告と合っているかどうかや、自己破産を認めるかどうか判断するために、裁判官と面接が行われるんだ。

冒頭で話した通り、自己破産の成功率は約98%と高いけど、約90%の人が弁護士に依頼しているよね。

また、成功率は高いものの、一歩間違えれば、自己破産が認められないケースがある。例えばこんな感じ…。

この記事では自己破産をテーマに解説しているけれど、人によっては「実は自己破産をしなくても解決できるね」ってケースもある。

借金の返済義務はなくなるけど、一部の財産を失う可能性があるから、自己破産をしたくないって人もいるよね。

弁護士に相談することで、例えば家族に知られにくい方法や、財産を失わない方法、費用を抑えて借金を減額できる方法なんかも提案してもらえるんだ。

「自己破産しかない！」と思いつめてしまわずに、一度相談しみてほしいな。

自己破産にかかる弁護士費用の相場は安くはないけど、費用が用意できない場合の対処法も一緒に教えるね。

まずは自己破産にかかる弁護士費用の相場。弁護士費用の相場は40~50万円ほどだね。

事件によって費用は変わるから、詳しくは表を参考にしてね。

借金があるのに、自己破産にかかる弁護士費用なんて用意できるわけないじゃないですか…。どうにかなりませんか？

各法律事務所によって対応は異なるけど、例えば6~12回ほどの分割払いをしてくれる所もあるよ。

何回まで分割払いができるのか、法律事務所で聞いてみたほうがいいね。

法テラスは、経済的に苦しい人向けの法律の相談窓口なんだ。

法テラス経由で弁護士に依頼すれば、自己破産の弁護士費用も約15万円～依頼できる。

また、弁護士費用を月々5,000円くらいから分割払いできる立替制度や、費用を免除してもらえる制度もあるんだ。

といっても、誰でも利用できる訳ではない。収入が一定以下など条件があるから、条件に合うかどうか確認しよう。

【引用：費用を立て替えてもらいたい – 法テラス】

司法書士に依頼したときの費用相場は、20~30万円くらいと弁護士よりは安い。

ただ、以下のような制限やデメリットがある。

債務整理ができるのは法務大臣から認定された「認定司法書士」だけなんだ。

その上、「認定司法書士」が対応できるのも、簡易裁判所で行われる手続きまでなんだね。

自己破産は地方裁判所で行われるから、司法書士は自己破産をできないんだ。

書類の作成までなら手伝ってもらえるけどね。

自己破産は、ざっくりいえば、財産がある時とない時で手続きが異なるんだよね。

自己破産に強い弁護士に依頼したいんですけど、選ぶポイントってありますか？

さっきも話したけど、弁護士の業務は幅広いから、なかには自己破産などの借金問題を扱っていない事務所もあるんだ。

自己破産は複雑な手続きで、スムーズに進めるためには経験がものをいう。

自己破産の実績があるかどうかは、法律事務所のWEBサイトから、取り扱い分野・対応件数・解決事例などを確認してみよう！

実際に面談をしてみないと、どんな弁護士かわからないからね。

例えば、こちらの疑問にしっかりと答えられるか、リスクを具体的に説明してくれるか見極めたほうがいいよ。

ひとえに弁護士と言っても、すべての弁護士が自己破産に詳しいとは限らないからね。

どんなに実績がある弁護士が担当したとしても、嫌な感じの人だとストレスが溜まるよね。

手続き中に不安が出ても、なんか嫌な弁護士だと相談しにくいよね。

不安な手続きだからこそ、話しやすいとか、信頼できるって人に頼んだほうがいいんだよ。

【引用：苦情及び紛議調停 – 日本弁護士連合会】

着手金っていうのは、弁護士に依頼した際に払う頭金のようなものだよ。

弁護士費用の内訳は、大きくわけるとこんな感じ。

もちろん、相談の段階では自己破産がどんな手続きなのかってのをすべて把握する必要はない。

でもちゃんと面談して、弁護士が話すデメリットも知って納得ができた上で、依頼するようにしよう。

もし「なんかよくわらないけど、とりあえずお願いしよう」って気持ちで依頼してしまうと、思わぬデメリットが発覚した際に、後悔することになるからね…。

なので、面談で相談するときのポイントを教えてほしいです！限られた相談時間を無駄にしたくないですから。

基本的には、今の借金や財産、返済状況などを確認して、どの手続きが適しているのか判断するんだ。

だから相談前にこの辺をある程度まとめておくと、スムーズに相談することができるよ！

借金の総額や、今後返済していけるかどうかなどを判断するんだね。

もちろん、返済が難しいなら自己破産がいいってことになるし、十分返済できるなら、別の方法を提案してもらえるかもしれない。

借金総額や借り入れ先についても聞かれるから、この辺はまとめておくとスムーズだよ。

収入に合わない浪費やギャンブルが借金の原因だと、自己破産を認められない可能性があるからね。

といっても、怒られるようなことはないから正直に話そう。あくまでも自己破産ができるかどうかの判断のために確認するだけだよ。

仮に自己破産がダメでも、他の選択肢を提示してくれるから。

ただし、詳細を聞かないとはっきりはわからないから、面談の予約をするのが一般的だよ。

簡単な相談なら電話とかでもいいんだけど、自己破産を検討するならじっくり話を聞いたほうがいいよ。

ほとんどの法律事務所では、相談は無料だしね。

面談では、リスクやデメリットもわかるし、弁護士との相性を見ることもできる。

何より、他の相談者と鉢合わせてしまうことなく、じっくり話をできるから安心だね。

受付に事務員さんがいたら相談室へと案内してくれる。

面談での相談時間は30分程度だから、質問する内容は事前にまとめておくといいね。

もちろん、初回の相談でもうちょっと検討したいならそれでもいいんだ。

納得できてないのに、無理に依頼しても後悔しちゃうかもしれないからね。

でもまだ決断できないんですよね…弁護士に依頼したほうがいい基準とかありますか？

自己破産は割とよく知られている方法だから、とりあえず選ぼうかなって感じの人もいると思う。

でも実際は、他の債務整理で解決できるケースもあるからね。

「自分に合った解決方法を提案してもらえる」でも解説したけど全員が全員自己破産が適しているとは限らない。

「本当に自己破産でいいのかな？」って人こそ、適した方法を弁護士に相談してみたほうがいいよ。

自己破産を選択する場合、ケガや病気で働けないって人も多い。だから、体調が悪い人は無理せずに、弁護士を頼ったほうがいいよ。

まずは自己破産をして、生活を立て直して療養しよう。

裁判官との面接が不安で、弁護士にも同席してほしいなら、弁護士に依頼した方がいいね。

自己破産は、生活を立て直すための手続きだからね。

影響があるとしたら、自己破産によるブラックリストだね。

これらの影響が考えられるよ。

収入がないとか、少ないとか、本当に借金が返済できない人のための手続きなんだね。

また、この後解説するけど、さいむくんが今持っている財産によっては、一部没収されて、貸主(債権者)に分配されることになる。

一定以上の財産がある場合には、債権者に分配することで、返済義務がなくなる手続きだともいえるね。

表でざっくりまとめてあるから、参考にしてね。

でも財産があるような時は、②か③の管財事件・少額管財事件になる。これは財産の調査や分配が行われるから費用や時間もかかるんだ。

各裁判所によっても運用は異なるけど、20万円以上の価値あるものを持っている場合は、この管財事件になる可能性が高い。

没収された財産は、返せなくなった借金の穴埋めのために債権者に配分されることになるのさ。

電化製品などの生活に必要な最低限の財産は、自己破産をしても奪われることなく手元に残しておけるよ。

それに、どんな相談者・依頼者であっても弁護士からしたらお客さんだから、叱るようなことは基本的にあり得ない。

それでも、嫌な感じがするのなら、他の弁護士を探してみよう。

対応している事務所もあるけれど、予約が必要なことがほとんどだから事前に問い合わせておくといい。

ただし、以下のような行為をしてしまうと断れる可能性はあるから気をつけよう。

でも、以下のような行為をしてしまうと辞任される可能性があるね。

でも、着手金が戻ってこなかったり、新しい弁護士に着手金を支払ったりで金銭的な負担は大きくなるよ。

費用面はたしかにネックかもしれないけど、分割払いや法テラスを利用する方法もある。

あまり不安になりすぎず、1度無料相談を利用して、費用面も含めて相談してみよう。