破産財団とは自己破産の際に没収される財産のこと！残せる財産を解説

特にこの『破産財団』とかっていうものがよくイメージできないんだけど、一体どういうこと？

今日話す破産財団とは、簡単にいうと『自己破産をした時に没収対象になる財産』のことだね！

破産法によって、以下のように定義されているよ。

『財団』なんて聞くと、団体とか組織を想像しちゃうけれど、破産財団ってのは財産のことなんですね！

でも、自己破産をした時に持ってる財産って、テレビとかゲームとかパソコンとかも財産ですよね。

こういうのもぜんぶ破産財団になっちゃうんですか？

具体的には、以下の4つが破産財団に含まれるよ！

つまり、99万円を超えた部分の現金は自己破産においてすべて没収対象になる。

例えば、手持ちの現金が100万円ある場合、没収対象になるのは99万円を超えた1万円部分だね。

言い換えると、手元には99万円の現金が残せるってことだ。

ちょっと複雑だけど、噛み砕いて説明すると、『一般的な世帯における3ヶ月分の生活費』は差し押さえを避けられるって決められているのさ。

口座の預金に関しては、どれくらいの金額が没収対象になるかは自己破産を申し立てた裁判所によって異なるんだ。

たとえば東京地裁だと、20万円を超える預貯金はすべて破産財団に含まれるよ。

口座に50万円が残っているとしたら、20万円を超えた「30万円」が破産財団になるんだね。

複数の口座がある場合には、すべての預貯金の合計で20万円を超えた部分が没収されるから覚えておいてね。

自己破産をした人の名義の持ち家に暮らしている場合は、破産手続きを進めながら引っ越しもしなくてはいけなくなるね。

ただし、例外的に持ち家や土地などでもあまりに古かったり価値が低くて買い手が見つからなかったりするような場合には、破産財団から放棄される場合もあるよ。

たとえば以下のようなものだね。

反対に、自己破産の手続き後も手元に残せる財産を『自由財産』と呼ぶよ。

以下の4つが自由財産に含まれるね。

たしかにちょっと難しそうだけど、実際に聞いてみたら納得できるものばかりだよ。

関連する法律も紹介しながら、わかりやすく解説していくね。

その名の通り、法律によって差し押さえが禁止されているものを指すよ。

自己破産をした際の差し押さえは、債権者の利益を少しでも守るために行われる。

だけど、破産をした債務者本人にも、最低限の生活を送る権利は残っているんだ。

基本的に、生活に必要なものや、法律によって国民みんなの権利として守られているものは差し押さえを禁止されているよ。

差押禁止財産には『差押禁止動産』と『差押禁止債権』が含まれるから、それぞれ解説するね。

具体的には以下のようなものが含まれるよ。

給料や賞与をはじめとして、年金などの社会保障もその多くが差押禁止債権に指定されているよ。

具体的に差し押さえが禁止されている債権は以下の通りだ。

逆にいえば、破産手続きの開始が決定した後に取得した財産(新得財産)は、基本的にすべて手元に残せるよ。

自己破産後に受け取る給料やボーナスは、満額受け取れるから生活への支障は少ないはずだよ。

ただし、破産法第34条にもある通り、破産手続きを開始する前にすでに受け取りが確定しているものは破産財団に含まれる。

給与やボーナスに関しても、支給時期によっては破産財団に含まれてしまう可能性があるんだ。

だから、自己破産をするタイミングは弁護士に相談して慎重に選んだ方がいいね。

ただし、法律で決められた自由財産だけしか手元に残せないとなると、収入や家庭の状況によっては最低限の暮らしもできなくなってしまう可能性もあるよね。

だから、破産者の事情を考慮して自由財産の範囲を拡張してもらえる場合もあるんだよ。

だけど、中には破産管財人の判断によって、破産財団から放棄されるものもあるんだ。

たとえば、田舎の土地や古い家など、買い手が見つかりづらく処分が難しい財産は、破産財団から放棄されて売却を免れる可能性もあるんだ。

ちなみに、破産財団からの放棄は破産管財人の独断ではできなくて、裁判所の許可をとらなくてはいけないよ。

でも、自由財産の拡張とか、ちょっと大変そうだなあ。

手元に残せる財産を増やすにはどうしたらいいですかね？

たくさんの種類の準備や、裁判所とのやりとりなど、自己破産をスムーズに進めるうえでは弁護士のような専門家のサポートが不可欠だ。

弁護士に自己破産を頼めば、債権者からの取り立ても止められるし、自己破産後の生活の立て直しなどについてもサポートを受けられるよ。

借金問題を解決するには、まずは弁護士に相談してみるのがオススメだよ。

自己破産の手続きを始めると、その時点で所有しているほぼすべての財産が破産財団に含まれる。

だけど、弁護士の協力を得られれば、少しでも手元に残す財産を増やせる可能性があるよ。

自由財産を拡張するには、破産者が申し立てて、破産管財人の意見を聴いた上で、裁判所の許可が必要になる。

裁判所や破産管財人とのやりとりは、弁護士のような専門家にお願いするのが一番だね。

たとえば、自動車をどうしても残したいから、価値を下げるためにわざと一部を壊すとかね。

だけど、債権者への分配を避けるために意図的に財産を隠したり壊す行為は破産法第252条で禁止されているんだ。

最悪の場合は自己破産自体が認められなくなる可能性もあるよ。

少しでも財産を残したいと思う気持ちは当然だけど、借金をなくしてもらうわけだし、ズルは絶対にダメ。

法律にのっとって手続きを進められるようにきっちりと弁護士に相談しながら自己破産を進めようね。